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消費増税反対のメディアに国税庁が“報復的”税務調査？
http://news.livedoor.com/article/detail/6832144/
2012年08月07日11時30分 提供：ビジネスジャーナル
6月26日、消費税増税法案が衆議院で可決された。7月3日、野田佳彦総理は、同10日の参議院での採決を輿石東・民主党幹事長に指示したが、野党側は採決前に内閣不信任決議案を提出することに合意しており、増税法案が不成立に追い込まれる可能性も出てきている。
こうした状況の中、日本のマスメディアはいまだ「増税」の大合唱だが、1990年代の橋本龍太郎政権で「大蔵省改革」に取り組んだ江田憲司・みんなの党幹事長によれば、これは日本を実質的に支配している「財務省」のマインドコントロールの結果だという。江田氏が3月に発売した『財務省のマインドコントロール』（幻冬舎刊）は、すでに6万5000部の売れ行きとなっている。
今回の民主党政権と財務省による「増税プロセス」がいかにズサンなものか。財務省が唱えている日本の財政の危機は、「非常識」「珍説・奇説のたぐい」にすぎないと江田氏が指摘する、同省の真の狙いとは？ 江田氏に話を聞いた。
――まず、江田氏によれば、
「国債は将来へのつけ回しだ」
「このままだと日本はギリシャの二の舞いになる！」
「国の借金はGDPの2倍」
という増税を正当化する主張は、財務省のマインドコントロールそのものだという。
国債は、日本の場合、あくまで日本の「国民」が買っています。ですから、確かに政府（国）にとっては「借金」ですが、国民の側からみれば「資産」なのです。互いに引き合っているわけですから、差し引きゼロですね。将来世代にとっても、我々がつくった借金を返す時に、確かに増税で負担増を求められますが、同時に、その世代には、そのお金を使って国債が償還されるわけですから、将来世代全体では差し引きゼロになるわけです。これで、どこが「将来へのつけ回し」になるのでしょうか？ ギリシャの場合は、ギリシャ国債の75％を外国人が買っていたために、その借金を返しても、そのお金は国民ではなく外国へ流れ出してしまうわけですから、その世代の国民には大きな負担、すなわち「将来へのつけ回し」になるのです。このように、ギリシャと日本では議論の大前提が大きく違っています。
また、「国の借金はGDPの2倍で大変だ」という議論ですが、この数字だけ強調するのはおかしい。「借金がGDPの何倍になれば国家財政が破綻する」という理論は、財政学にも経済学にもありません。現に、00年前後にアルゼンチンやエクアドル、ロシアが破綻したときの債務比率は、日本よりもはるかに低かった。一方、50年代のイギリスの財政赤字はGDPの2倍近くにまで達していたにもかかわらず、破綻してはいません。重要なのは、借金の「量」ではなく「質」なのです。先の三国は国債の外国人購入や外貨建ての比率が高かったため、自国通貨の信認が落ちたことで元利払いが急上昇し、破綻したのです。しかし日本は、国債の95％を国民が買っているため、このようなことは起こり得ません。
ただ、より重要なのは、そうした借金を、その国の経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）で支えきれるか、がポイントなのです。実は財務省は02年に、日本国債の格付けを下げた海外の格付け会社に向けて、
「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
という意見書を出しています。財務省自身が日本には財政破綻は起こり得ないと認めているわけです。そして、海外純資産は175兆円、外貨準備は50兆円、経常黒字は14兆円、個人の金融資産は1411兆円でいずれも世界最高水準として、日本は「強固なファンダメンタルズ」を有し、なんら問題ないと財務省は結論づけているのです。この数値は、10年末の時点では、それぞれ252兆円、100兆円、17兆円、1488兆円で、状況は当時よりも良くなっているのです。それでも国内に向けては
「日本の財政は大変だ」
「消費税を10％に増税しなければ、国債の信認がなくなる」
「その結果、金利が急上昇して経済もムチャクチャになる」
と危機感を煽っているのですから、これは財務省の完全な「二枚舌」というほかありません。
私も財政規律や財政再建を「どうでもいい」とは言いません。ただ、現在の日本は、デフレが十数年続き、そこに大震災と原発事故が襲い、未曾有の国難の中にあります。また、ユーロ危機に象徴されるように、世界恐慌の足音も聞こえてこようかという時です。このような状況では、まずデフレから脱却し、復旧・復興を含め、経済を成長路線に乗せることを最優先にすべきでしょう。景気が回復し、雇用が増え、給料がアップすれば、それに伴い税収も上がっていくのですから。また、なによりも、国民に負担（増税）を求めるならば「隗より始めよ」です。政治家や公務員が定数や給与をカットするなどの「我が身を切る改革」を断行するべきでしょう。
――ただし、財務省の力は圧倒的だ。事務担当の筆頭総理秘書官、官房長官の事務秘書官、政策統括官、官房副長官補（内政担当）など、官邸の要所要所は財務省のポストになっている。
一官庁が日本の予算、人事、組織、法務、監査部門までを一手に握っているようなもので、権力は強大になっています。もちろん財務省が「財政規律」や「財政再建」を振りかざすことは当然の職責です。問題は、財務省が政府機能の中枢まで植民地化し、「財政の論理」だけを押し通そうとしていることにあります。いわば「財政至上主義」です。どこの会社でもそうですが、経理部がしゃしゃり出てくる会社に将来はありません。やはり、時代の流れを先読みし、時々のニーズを市場からくみ取ってイノベーティブな事業を展開していける、すなわち、将来伸びる会社というのは、企画部とか研究開発部が元気な会社です。これが「日本株式会社」の場合、会長も社長も、専務も常務も、すべて経理部出身といった感じで、いずれ時代の流れに取り残され、廃れていく運命が避けられないのです。
さらにいえば、財務省が本当に「財政再建」をしようとしていると思っている人がいたら、それは大間違いです。財務省の本音は、「夢よもう一度！」、増税でできたお金で自分たちが差配できる権益を多く握り、天下り先を確保することで、かつての大蔵官僚が享受した「大蔵一家」（天下りで80歳まで人生安泰システム）を復活させることを願っているのです。そのためには、政治家や財界に恩を与える。今、自民党が画策している「国土強靭化法案」のような、10年間で200兆円の公共事業をばらまく“シロアリのエサ”についても、自民党の派閥領袖に「黙認するから、その代わりに増税案を通してほしい」と、裏約束を取り付けているのです。財務省はよく「財政規律を追求する我々がそんなに強力なら、借金がこんなに積み上がってはいない」と強弁しますが大ウソです。このような政治家と財務省の貸し借り勘定の結果が、何を隠そう、1000兆円にまで積み上がった財政赤字なのです。
――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない「報復」があるためだという。その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。税務調査とは、いわゆるマルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されているかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになってしまうために、警戒する。実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の「報復」的な税務調査が入ったという。
反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。ですから、官僚、特に、財務省と対峙して何か改革をやろうとする時は「身ぎれい」にしておくことが一番重要になるのです。そうじゃないと、すぐに足をすくわれますからね」
――今回の本が売れることで、江田氏のところにも税務調査が入るのではないだろうか？
いや、入っても大丈夫ですよ。私も「脱官僚」とか「地域主権」「増税の前にやるべきことがある」等々と訴えてきましたから、徹底的に「身ぎれい」にしてきたつもりです。私は毎年、自分で確定申告をしていますが、そこに「経費」は一切計上していません。痛くもない腹を探られては、かなわないからです。こうすれば、税務調査をされても何も困ることはないですからね。ただ、その結果、私は確定申告するたびに、追加で税金を納めています。だからこそ、私は、国から地方へ徹底的に権限や財源を下ろして霞が関を解体しようとか、国税庁を年金機構と統合して「歳入庁」として財務省から分離・独立させようとか、財務省をはじめ、霞が関官僚が最も嫌がる改革案も打ち出すことができるのです。
みんなの党が政権に入れば、マーケットは株高・円安に動きだす!?
――96年の中央省庁改編で「大蔵省」から金融行政を分離・独立させ「金融庁」をつくったり、「大蔵省」から「財務省」に名称変更したのは江田氏の功績とされている。財務省とのこれまでのバトルの歴史も『財務省のマインドコントロール』には書かれている。財務省支配のカラクリを知っている江田氏なだけに、次期総選挙の結果、みんなの党が政権入りともなれば、日本の政治が大きく動きだすという期待も集まる。
みんなの党の主張は、「経済成長なくして財政再建なし」です。20兆円、30兆円ともいわれるデフレギャップを解消し、景気を回復させて経済を成長路線に乗せて、税収を上げていくことを最優先課題とします。デフレ脱却のためには、「日本銀行法を改正して2％のインフレターゲット（物価上昇率の目標）を決め、『2％の実質成長＋2％のインフレ＝4％の名目成長』を達成しましょう」と訴えています。さらに、こうした金融政策だけではなく、民間主導で実物経済を動かしていく。経済は「資本＋労働力＋技術革新」で成長していきます。このうち「労働」に関しては、少子化で今後あまり期待できませんが、「技術革新」については予算の重点投資などで促進し、「資本」については「規制の抜本改革」で設備投資の活性化を図っていく。
例えば、将来の成長分野といわれるものに、農業や電力・エネルギー、福祉などがありますが、こうした分野は規制だらけです。すなわち、官僚による「手かせ足かせ」がありすぎて、株式会社やNPOの参入が妨げられている。民間活力が活かされていないのです。
なぜでしょう？
それは、農業なら農協や農業生産法人、電力なら地域独占の10電力会社、福祉なら社会福祉法人、こうした「既得権益」が規制で守られているからです。ですから、規制改革というのは、この既得権益を打破することであり、そこから票やお金をもらっている既成政党では絶対にできないことなのです。しかし、この厚い壁を打ち破らない限り、株式会社やNPOなどの新規参入は実現せず、資本ストックの増強や設備投資の活性化、すなわち、経済成長も実現できないのです。そして、経済成長で税収を上げなければ財政再建も実現しないし、社会保障の財源も調達できないのです。
――インフレターゲットとは、一般には中央銀行が一定の物価上昇率を目標として定め、その目標を達成するまで金融を緩和すること。将来的な物価上昇の前に、消費者は消費を拡大させようとする。期待金利も上昇し始めるため、企業の投資も活発になる。結果として景気が良くなるという理論だ。ただし、インフレターゲットが導入されている諸外国はインフレを抑制するために導入している国ばかりで、デフレの国が採用し、インフレにすることができたというケースはないことなどから、日本の財政政策、金融政策ではインフレターゲットは「異端」「亜流」の主張とされている。
しかし、今年2月14日に、日銀がたった1％のインフレ目標（正確には「目標」ではなく「ゴール」）を公表しただけで、円安になったし、株も上がった。我々の主張が証明されたわけです。政権に入ればすぐに日銀法改正案を提出するみんなの党が総選挙（衆議院議員選挙）後に政権に入れば、マーケットはそれだけで株高・円安に動きだすでしょう。当たり前の世界標準の経済・財政・金融政策を打ち出しているみんなの党へのマーケットやビジネスマンからの支持は高くなっています。あるビジネス誌の調査によると、市場関係者からの支持率は、すでに民主、自民を抜いて第一党になっているそうです。一般的な世論調査ではみんなの党の支持率は数％程度ですが、一方で「支持政党なし」が50％を超えています。
どうしても、我々のような野党かつ小党では、何をしてもメディアは報道してくれませんから、平時は、それだけ国民には印象が薄いということもあるでしょう。ただ、これまで述べてきたように「増税より成長」「中央集権ではなく地域主権」、さらには「将来の原発ゼロ、それを実現する電力の再編自由化」などを愚直に訴え、そのための議員立法をしていけば、来るべき総選挙の前、１カ月ほど前からは、メディアは公職選挙法上、各党を、大小かかわらず、平等に扱わざるを得なくなるので、そこでしっかり無党派層を中心に、我が党の政策と実績を訴えれば、必ず、有権者の方々は応えていただけると確信しています。
――では、総選挙はいつになるとみているのだろうか？
晩秋とか、消費税増税法案が参議院で成立した直後に解散とか、いろいろいわれていますが、いずれにせよ、年内には行われるとみています。私は幹事長、選挙の責任者として、来るべき総選挙に向けて着々と準備を進めています。現在、次期衆院候補者として60人の擁立は発表しましたし、いろんな事情で発表できない内々定を入れると80人程度になっています。最終的には100人超を目標としています。そして、総選挙が行われた後、どこの党も過半数を取れなければ、我が党がキャスティングボートを握ることになります。そうすれば、各党間で政権協議が行われるわけですが、我々は、みんなの党のこだわる基本政策を採用するという合意ができれば連立政権に参加するでしょうし、そうじゃないと参加しない。
政権に入ること、ポストに就くことが目的では決してなく、何をやるか、この国を将来どうもっていくか、常に政策本位に行動していきます。仮に、自公民で大連立政権となれば、我が党が入り込む余地はなくなりますが、来夏の参院選が勝負になってくるでしょう。いずれにせよ、現在の自公民では国民の支持が得られませんから、どんなに遅くとも、来夏には大きな変化が起きるはずです。
――みんなの党は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携があるのだろうか？
新聞記者からもよく質問されますが、府市統合本部の特別顧問4人の方々は、すべて私の友人知人です。通産省の大先輩でみんなの党生みの親でもある堺屋太一さんをはじめ、上山信一慶応大教授は私が組織している「脱藩官僚の会」の発起人、古賀茂明さんや原英史さんは通産省の後輩で、みんなの党のブレーンでもあります。最近、大阪市の顧問になった高橋洋一さんも「脱藩官僚の会」の発起人です。ことほど左様に、「連携してるんですか？」ではなく、もう連携しているんですね、政策的には。
問題は、選挙での連携ですが、大阪維新の会は、まだそこのところは「白紙」なので議論のしようがありません。メディアがフィーバーしすぎなのです。ただ、いずれ、解散の掛け声がかかり、維新の会が本当に国政に出てくるということになれば、そこから具体的に話し合うことになるでしょう。いずれにせよ、ここが重要なのですが、基本的な政策は、これまでのすり合わせの結果、ほぼ一致していますので、選挙後は必然的に連携していくことになるでしょうし、選挙前は、少なくとも、同じ選挙区で同じ考え、政策を持った候補者同士が競合しないようにしようとは思っています。
――江田氏が目指すのは、「政界再編」「脱官僚」「地域主権」で「国のかたち」を変えることだ。一定の結論を出した後は、政治に汲々とせず、リタイア生活に入るという。
現在、56歳ですが、遅くても65歳くらいまでには政界を引退して、大好きなハワイで暮らしたいと思っています、一度しかない人生ですから。大学を出てから、これでも官僚として、政治家として、できたかどうかは別にして、お国のためにずっと働いてきましたから、まあ、65歳くらいからは自分自身のために生きていっても罰は当たらないかなと。逆にいうと、その時までに、今の政治が変えられなければ、この国のほうが先に終わってしまうと思っています。それまでが勝負です。ですから、途中で放り出すということでは決してありません。
引退したあとは、今まで書けなかったこと、これから政界で経験することを小説仕立てで発表するつもりです。なかなか実名では書けないことも、フィクションだと書きやすいですからね。タイトルは『小説 国家権力（上・下）……財務省との熾烈な攻防』とでもなるでしょうか。楽しみにしていてください。
（構成＝松井克明／CFP）
●江田憲司（えだ・けんじ）
みんなの党幹事長、衆議院議員。当選3回。通産省出身。元橋本龍太郎総理秘書官。1956年岡山生まれ。1979年東京大学法学部私法学科卒。
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