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「消費増税政局で新聞は完全に権力者の代弁ばかりしている。このままでは新聞は終わる。：平野 浩氏」
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2012/8/13 晴耕雨読
ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏が上梓した本が話題を呼んで売れている。
『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書）。
消費増税政局で新聞は完全に権力者の代弁ばかりしている。
この時期の増税の問題点を報道するのが大新聞の使命だ。
このままでは新聞は終わる。
ロンドン五輪であまり行われなかったテレビでの政治論争。
しかし、出演者はすべて推進側ばかり。
現在やっている新報道２００１でも自民党の石原幹事長、増税賛成の猪瀬副知事と日本総研の高橋氏。
どうしてこうなるのか。
明らかに世論誘導。
勝次官は退任するそうだが、財務省は報道機関を縛っている。
共同通信社の世論調査。
消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％、賛成の４２・２％を大きく上回っている。
このうねりがやがてデモに発展する可能性もある。
しかし、日本人の多くがあきらめているような感じ。
選挙は民主と自民の幹事長がいうように１０月とみられる。
ロンドンは五輪特需で沸いていると誰でも思うが、そうではないらしい。
街は閑散とし、飲食店では閑古鳥が鳴いている。
ホテル代の高騰を避け五輪客はロンドン以外の地に宿を取り、通常の観光客は例年の半分（１日１５万人）に落ち込んでいる。
経済が低調な英国にとって大誤算である。
１０日ゲンダイ経済専門家は五輪後の日本経済を懸念。
００年のシドニー大会後はユーロ安が加速。
０４年のアテネ大会後はドル安が止まらず、０８年の北京大会後はリーマン・ショックである。
ユーロ安とドル安が一挙に進むと、円高加速は避けられない。
それに対する政府・日銀は祭りの後の経済パニックに無策である。
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