現在の論調は、概ね中道右派・親米保守である[13]。大衆主義とも評される[14]。
大垣藩士・子安峻、佐賀藩士・本野盛亨、柴田昌吉らの創業した読売新聞は、「文学新聞」として知られ、明治初期、日本最大の発行部数を誇った[要出典]。明治中期以降、部数が衰えた読売新聞は、1919年、白虹事件によって東京朝日を退社した松山忠二郎たちをむかえ、「大正デモクラシーの梁山泊」として、プロレタリア文学などの発表の場となるとともに、政治・経済の硬派記事を加え、部数も3万部から13万部に急伸させた。1923年、関東大震災の襲来にともない経営不振に陥った読売新聞は、正力松太郎の手に委ねられる。　
正力は、社務を統括する総務局長に警視庁特高課長の小林光政、販売部長には警視庁捜査係長の武藤哲哉、のちの読売巨人軍代表の品川主計など、警視庁人脈を中枢に入れて社内の労務支配をおこない、半沢玉城らを使って、大量のリストラをおこなった。松山忠二郎社長時代の幹部、十数人が正力に辞表を出す際、記者の１人は「正力君、ここはポリの来るところではない。君が社長になるなんて生意気だよ」と発言した話は知られている。正力による買収後、読売社内では「不正摘発」に名をかりた告発による恐怖政治が敷かれ、『読売新聞百年史』（読売新聞社、1974年）でも、「社長が社員を告訴するというこのやり方に、社の内外ともびっくりした」。正力は警視庁人脈で経営を固めただけではない。後の法務大臣、秦野章の証言によれば、
“ 販売にも警視庁の刑事あがりを使ったというんだな。あの当時は、“オイコラ警察”の時代だから、刑事あがりにスゴまれりゃ、新聞をとらざるをえない。そうやって片っぱしから拡張していったんだって、正力さんは自慢そうによく言っていたな。 ”
という[15]。正力は、読売の「警察新聞化」をすすめる一方で、アメリカのハースト系新聞社のイエロージャーナリズムにならい、警察ネタとセンセーショナルな記事を結合させる独自の紙面作りを推し進めた。「読売のエロ・グロ」については、佐野真一『巨怪伝』によれば、1927年当時のことが次のように描かれている。
“ 昭和2年、正力は社会面に早くもヌード写真を載せ、江湖の読者の度肝を抜いた。当時正力は、『新聞の生命はグロチックとエロテスクとセセーションだ』と胸をそらして語り、心ある人々から『正力という男は英語の使い方も知らないのか』と失笑を買った。 ”
東京朝日と東京日日（後の毎日新聞）が幅を利かせる中で、正力は、両紙に対抗するため、まともな文章が書けるとして、「アカ」を大量に採用した。学生時代に左翼運動に参加したものは、戦前、獄中で転向しても、特高警察が仕事場に入りこんで嫌がらせをしたため、就職もままならない。「アカ」の弱みを握っている正力は、彼らを安くこき使った。報知時代、「納金不納同盟」に参加し、退職に追い込まれた後の読売新聞社長務台光雄も、「アカ」扱いされていたという。戦時中は、記者たちに吹き込まれた「読売魂」による命がけの取材によって「戦死」「絶命」「重症」が相次いだものの、「敵兵を斬って血しぶきが上がった写真」などを掲載し、センセーショナルな報道をおこなった。読売は、戦時中、『報知新聞』向け30万部の新聞用紙配給をもらうなど、戦時経済統制の恩恵をもっとも受けた新聞のひとつであった。読売は、急拡大したこともあって、「学閥のない」「派閥のない」バイタリティあふれる会社となった。ケンカ、バクチ、女郎買いは日常茶飯事。読売新聞の記者は、「変わり者が多いなかでも、またわけても読売新聞社会部というところには、豪傑、怪物、異物、ウジャウジャと集まる」「個性豊かな」「鉛筆ヤクザ」たちであった[16]。このような読売の社風は、「読売ヨタモン、毎日マヤカシ、朝日エセ紳士」[17]と呼ばれた。
戦後は、原四郎社会部長の下、読売「社会部王国」を築き、暗黒街の取材に関しては他紙の追随を許さなかった。「読売の在野精神」とよばれ、「庶民感覚」に根ざしたリベラルな論調を展開した。これは、絶対的な権力をもつ社長・社主の正力松太郎自身、自民党の政治家でありながら、社論に容喙することが少なく、また「販売の鬼」「販売の神様」と呼ばれた後任社長務台光雄も、新聞の心臓部である編集に口を差し挟まなかったことが大きい[18]。ただ、読売新聞は、「読売と名がつけば白紙でも売ってみせる」（務台光雄）[19]と豪語し、「“社主の魅力”でとっているのが４０％、“巨人軍”でとっているのが２０％、『記事が良いからとっている』というのは、わずか５％」（小島文夫専務・編集主幹）[20]と言うだけあって、「かつては教養ある日本人は読売新聞を読んだり、読んでいることを知られるのを恥じる」のが通例で、90年代までそのような傾向は残存していた。国立大学の教授では18％（朝日新聞が80％）、官僚の課長以上では25％（同75％）、上場企業の総務部長の30％（同55％）しか読売を読んでいなかったという[21]。
1979年、渡邉恒雄の論説委員長就任以降、紙面の編集方針や論調は右派・保守主義となった。現在は基本的に自民党支持、改憲支持、日本経団連支持、新自由主義経済改革支持である。その一方、「大連立構想」以降の社説等で見られるように民主党など中道左派・左派系の政治勢力や、左派系の考え方が強い労働組合、平和運動、正力が関与した日本の原子力発電とは相反する、[要出典]反核・反原発運動などへの論調は厳しいものが多い。しかし、民主党「も」政権に参加する「大連立」には積極的である[22]という側面もある。そのためか、民主党については、方向が違うために批判する場合だけでなく、税制改革[23]のように基本的な方向は現在の民主党主流派と一緒だが程度の違いがあるための批判という場合もある。その他に、主筆・渡邉恒雄が戦争経験者であるため、特に靖国神社（特に遊就館）における歴史認識には批判的で、小泉純一郎の靖国参拝には反対した[要出典]。
政府の政策に関し、政策分野によっては（憲法改正問題、防衛政策など）、社の見解（社論）を明確に打ち出すのが特徴である[要出典]。他方、不得意な政策分野については、基本的に官庁発表をベースに報道を行い、官庁発表に顕れていない問題意識を独自に掘り起こすような記事に紙面を割かないのも特徴である。また、個々の記者の見解が前面に出るような記事が少なく、社論に沿った記事がほとんどであることも特徴である[24]。
5大全国紙中で唯一の人生相談コーナー「人生案内」を紙面に持っている。また教育面は早稲田大学と提携[要出典]。
一方、全国紙では唯一、週刊誌を発行していない（週刊読売→読売ウイークリーがあったが2008年、販売不振で休刊）。
読売新聞の読者層について、木村雅文は大阪商業大学JGSS研究センターの調査をもとに、「日経や朝日と比べて高卒（新制）の割合、ブルーカラーの割合、非正社員の割合が多い」としている。これら学歴、職業を反映して読者世帯の平均年収は、毎日と並んで、日経、朝日、産経に次ぐとしている（いずれも木村、2004[3]）。

ノルマ達成と押し紙 [編集]
新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[7]。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」[8]と呼ぶ者もいる。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない[7]。
こういった行為は独占禁止法に抵触する。
発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
　一　販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）。
　二　販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。
―新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号
全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が日々廃棄されているという。ただし新聞配達業務には、輸送やチラシの折り込み作業で破れる、配達時に落とす、雨に濡れるなどのトラブルはつきものであり、多少の予備も必要になる。
月刊誌『財界にっぽん』によれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部だったケースも報告されている。2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際に読者に配達していたのは1013部と997部、実に半分もの新聞が押し紙となっている例もあるという[9]。新聞各社は押し紙の存在を否定するが、ネットなどでは良くその存在が既成事実として語られる[10][11]。
「押し紙」の存在は販売店にとって大きな経済的負担になっており、経営に行き詰った元販売店が新聞社を相手取って実際に訴訟をおこすケースもある。2009年3月には、押し紙をめぐる裁判でフリー記者の黒藪哲哉が読売新聞に勝訴した[12]。また同年6月、週刊新潮が、滋賀県内の読売新聞は18%（全国平均では3〜4割）、朝日新聞は34%、毎日新聞は57%、産経新聞は57%が押し紙であるとした特集を組むなど、近年はこれまでのタブー視を打ち破るような情勢が形作られてきている[13]。ただし、同誌の記事の信憑性を問う裁判では、週刊新潮側が敗訴している[14]。
新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売している[7]ため、「押し紙」を差し引いた実売部数が明らかになれば「押し紙」分だけ新聞社の広告費収入や販売店の貴重な収入源であるチラシ収入が減少する[15]。

あの取水制限は放射能が多く出すぎたカモフラージュ？
烏川に捨てた企業は潰れた？まだ生き残っているなら臭い。

他の野菜も、茨城県の品物は残っていた。中国地方や九州地方の野菜は、きれいに売れている。バナナとか、外国の果物は売れている。農薬がたっぷりだろうが、放射能が危険か、農薬が危険か、両天秤にかけて選んでいる。何とまあ、消極的な選択…と言うか、安全な食べ物がなくなっているんだな。

群馬といえばイルミナティ・ナカソネだが、国鉄を潰し電電公社を潰し、何でもかんでも民営化で、金がものを言う世の中にしてしまった。昔の国鉄は国民のために列車を走らせていた。長距離列車の洗面所には無料の冷水器を用意し、無料で水が飲めた。ご老人が、薬を飲むのに重宝していた。これが民営化でなくなり、自動販売機で飲料を買えという。これが120円だの、150円もかかる。高すぎるんだよ。何でも金儲けか。

当方もかつての国鉄一家なので、国鉄OBが亡くなると葬式に行った。すると亡くなったご主人の奥様が、決まって「うちの主人は死ぬまで、ナカソネを憎んでいました。」と言うのである。あれだけ呪いを受けても死なない。奴は本当に妖怪だと言った人もいました。国鉄が民営化され、線路の保守がどんどん手抜きされ、特にJR北海道では脱線事故が続いているのに、読売をはじめとする売国奴マスゴミは全く伝えようとしない。民営化は失敗だったと、どこも書かない。JR北海道の社長は、将来を悲観して自殺したのですが、これについてもマスゴミは報道しない。わざと忘れるように持っていっている。

石勝線・東追分駅でJR貨物が脱線事故 - 安平町
http://www.youtube.com/watch?v=CtcWSQiA9XM

【清風山信号場】特急｢スーパーおおぞら」脱線・炎上事故の現況
http://www.youtube.com/watch?v=gj3IIXhgbZU

●コメントです。
死者が出なかったので、こういう風に収束しましたが、死者が出て­いれば、福知山線脱線事故に並ぶ、近年の大・鉄道事故の一つとし­てもっと大きく取り上げられていたかもしれません。
TMGazo 7 か月前

一歩間違えば「北陸トンネル火災事故」の二の舞でした。
死者が出なかったのは奇跡的ですね。
m6s24hst TMGazo さんへの返信 (コメントを表示) 7 か月前

JR北海道はこの車両を事故を風化させないために保存することを­決めたようですが、北海道新幹線、並走しながら次々と建設される­高速道路、それでも信じて乗っている乗客の安全第一に再構築して­くれることを期待します。
aruma2002v 11 か月前