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東京新聞特報部の稲熊均部長が「なぜ゙東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説  板垣 英憲 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/369.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 10 日 03:55:12: igsppGRN/E9PQ
 

東京新聞特報部の稲熊均部長が「なぜ゙東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8dfa6789d5dcbdefcc5af62d70117d4a
2012年09月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆東京新聞特報部の稲熊均部長が9月9日午後2時20分から、さいたま市浦和区のさいたま市民会館うらわ101号室で、「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか〜権力監視のジャーナリズムに学ぶ」をテーマに約70分講演した。主催は埼玉新聞サポーターズクラブで、約80人が聴講した。同クラブは2012年度総会に続いて記念講演会を開催したのである。幸い私の事務所から15分のところの会場なので、出かけてみた。 

 東京新聞特報部は、「こちら特報部」面で行った「3.11」以後の一連の報道が「福島原発事故後に国が設定した許容被曝量を疑問視し、危険を追及した」として、2012年度の日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞を受賞している。

 東京新聞特報部は、1968年3月11日、所属部員8人体制で創設され、今年で44年になる。当時は、週刊誌全盛時代で、さらにタブロイド版の夕刊フジなどが現れて、新聞ジャーナリズムに衝撃を与えた。これに呼応するかのように、東京新聞は、新聞ジャーナリズムのなかに角度を変えて、「読者が喜ぶ紙面づくり」を目指し、「2面見開き」の拡大版により、「記者クラブ」に所属していない記者を縦横無尽に取材させて、政治家や官公庁官僚、財界、業界団体などのいわゆる「権力」に拘束されない情報を満載した面白い紙面構成に努めてきた。これにより、絶大なる権力に対して、「監視機能」を果たしてきた。

 この本領を発揮したのが、「3.11」の東日本大震災、大津波によって発生した「福島第一原発大事故」に関わる東電、経済産業省、保安院、そしてすべての頂点に立つ首相官邸(菅直人首相→野田佳彦首相、枝野幸男官房長官→藤村修官房長官)から延々と垂れ流される「ウソ情報」に、東京新聞特報部は、疑問の目を向けて、検証を積み重ねつつ、真実の解明に全力を上げてきた。この裏には、これまでに営々として蓄積してきた「人脈バンク」があり、威力を発揮した。

◆稲熊均部長は1959年、群馬県生まれ、東京新聞(中日新聞東京本社)でモスクワ支局長、外報部デスク、東京ニュース担当部長などを経て、2012年3月から現職。

 稲熊均部長は、講演のなかで、以下のような示唆に富む発言をして、聴衆に感銘を与えていた。

 「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」

「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」

 「しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、罠に嵌める」

 「読者は、福島第一原発大事故が『レベル7』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」

 「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」

 「(福島第一原発大事故を)風化させないために、『こちら特報部福島分室』を部内に設けて、記事を掲載し続けたいと思っている」

 講演の後の質疑応答では、多くの聴講者の方々から感想と質問が途切れることなく続いた。福島県南相馬市から埼玉県に避難してきている方の参加もあった。避難してからは、ずっと東京新聞を読み続けていると言い、涙声をこらえて切々と現在の心境を訴え、「今日は東京新聞にお礼を申し上げたくてやってきました」と語る言葉が印象的だった。また「東京新聞の記事には毎日励まされています」といった声も聞かれた。

 

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コメント
 
01. 2012年9月10日 06:56:33 : FijhpXM9AU
これで東京新聞をとらないで朝日や読売をとっているのはアホとしかいいようがない。

02. 2012年9月11日 00:17:58 : rUCeauaIXQ
 講演の要旨は、東京新聞の“こちら特報部”の成功は、記者クラブに頼らぬ取材と、それを支える在野の優れた人々のネットワークを人材バンクとして社内に確立しているから、ということだったように思います。

 東京新聞に対する支持が全国に広がっているが、ブロック紙であるが故に全国の読者へのサービスが今のところできない、との悩みの吐露もありました。

 彼が強調したことは、新聞社として当たり前のことをきちんとやっていく、ということと記憶します。

 原点に忠実な新聞です。


03. 2012年9月11日 15:13:02 : Aply9KcASU
東京新聞の報道姿勢は素晴らしい。他の大手マスコミ政治部は権力の広報機関となりさがってしまった。

「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」
この稲熊部長の言葉が、新聞記者の基本。この基本を守る限り、読者はついてくる。

ちなみに、大手新聞の発行部数の変遷をみる。
   2009前期   2010年後期       2011年後期
読売 1001万部 1002        995(− 6万部)
朝日  803    790(−13万部) 764(−39万部)
毎日  380    350(−30万部) 340(−40万部)
日経  305    301        284(−21万部)
産経  184    161(−23万部) 157(−27万部)
出典はいずれも、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」
増減比較は2009年を基準とした数字。数字は朝刊のみ、万部以下は切り捨てた。

 全社とも2011年は軒並み減少した。企業対象の比較的安定している日経も大きく落ち込んだ。これはどの社東日本大震災の影響が大きい。また、ネット配信によるニュース媒体の変化は、必ずしも新聞を必要としない階層を産んだし、小泉改革以後の格差拡大により、新聞購読力が落ち続けていることも主要な要因だろう。

なかでも、朝日新聞と毎日新聞の凋落は激しい。
朝日新聞では、若宮啓文、星浩ら政治部記者の、ねつ造検察による
リーク記事をもとにした、反小沢キャンペーン偏向記事や社説、
天声人語に愛想をつかした知的階層の読者が離れたことが大きい。

朝日新聞は、小沢事件が政治的謀略事件であるという認識をまったく
持っていない。この体質は、村木氏を悪徳官僚として攻撃し、
スクープとして村木冤罪事件をでっちあげたのが朝日新聞であったが、
それと同様の、検察批判なしの冤罪事件を助長する重要な役割を担ってきた。

毎日新聞は外交、読売は生活記事に朝日は文化記事にという
なんとなくの特色があったが、外交では、やはり基盤が弱いので
以前も倒産しかけた。
ここも岩見隆夫、岸井成格記者などが「政治とカネ」反小沢でっち上げ記事を
書きつづけて、やはり、凋落が著しい。
同系のTBSの朝ズバが「全日空」5000万円受像ねつ造映像を流したことは
記憶に鮮明である。
これらのマスコミに擦り込まれた東京地裁裁判長登石郁郎は、証拠もなしに
裁判史上に名の残る推認有罪判決を出し、裁判は続いている。

朝日、毎日のような一見、良識的に見える新聞の
政治部記事の共通なことは、反小沢記事で満載し、
ねつ造検察についてはまったく触れていない、ということだ。

郷原さんや八木さん、小川元法務大臣、大坪元大阪地検特捜部長らの
『検察凋落』が毎日新聞出版局から出された。
『サンデー毎日』は鳴海崇記者が、検察による小沢事件の謀略の構図を
あきらかにしている。
政治部と出版局がそれぞれが独立して編集しているとしても
毎日新聞には、公正な新聞として再生する可能性が芽生えている。


東京新聞の稲熊部長の言は正しい。
「読者は、福島第一原発大事故が『レベル7』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」

新聞だけでなく、ネットやさまざまな情報を総合して、新聞記事のウソを見抜く
読者が現れてきた。

東京新聞の販売部数の変遷を調べてみたが、以前の正確な数字がでてこない。
しかし、2009年あたりが51万部程度だったと記憶している。
2012年12月現在は、54.9万部だから、漸増傾向にあるとみてよいだろう。
東京新聞のように、真実を求める読者の期待にそうべく地道な取材努力をして
公正な報道をする新聞は読者が育てる。
検察リークばかりを記事にして、冤罪事件を助長している新聞は凋落を
続けるばかりである。


04. 2012年9月11日 17:49:52 : iGxLtcvUr2
東京新聞、応援します!

05. 2012年9月11日 18:47:02 : Aply9KcASU
03です。郷原さんらの本の題名『検察崩壊ー失われた正義ー』に訂正します。

06. 2012年9月19日 08:38:59 : Op2sM8LHZQ
 今、「ジャーナリズム精神を遺棄」した日本の新聞協会と新聞社は、次世代の小・中・高校生に洗脳教育のための「NIE」を行っている。
 捏造報道を繰り返す日本の新聞社の謀略に気付かない教師達の愚かさを糾弾しなければ、この国は、完全に植民地化する!

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