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大塚将司「反メディア的! その記事、ダマされていませんか?」第1回朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!?
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/387.html
投稿者 SOBA 日時 2012 年 9 月 23 日 19:21:11: LVbi13XrOLj/s
 

大塚将司「反メディア的! その記事、ダマされていませんか?」第1回朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!?
http://biz-journal.jp/2012/09/post_714.html


(以下転載始め)

8月9日付朝日新聞
消費増税法案成立について、民主党と自民党が合意した
ことを報じる8月9日付朝日新聞

“食い逃げ増資”という言葉がある。

 企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。

 8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。

 民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。

 野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選されない時だけだった。結局谷垣氏は出馬を断念したが、民自公の3党の間には解散の暗黙の了解があり、今のゴタゴタは茶番以外の何物でもない。年内は「決められる政治」は雲散霧消し、積み残しの法案などがどういう決着になるか、皆目予想がつかない。

 総選挙になれば、各党とも有権者の喜ぶ甘い政策のオンパレードになる。国民に痛みを求める政策はもちろん、国論の別れるような政策もどこかに消えてしまうだろう。前回の総選挙で、民主党がマニフェストで消費増税を掲げなかったことから容易に想像がつく。

 1カ月ほど前だ。朝日新聞関係者に「ここ2、3カ月、消費増税を支持した紙面を非難、解約を通告してくる愛読者が相次いでいる」と聞いた。朝日の紙面を丹念に読むと、朝日が読者の批判をかわすのに腐心している様子が見て取れる。1ページを使い、消費増税について多様な主張を提示していることを示したり(8月6日付朝刊)、「消費増税どう考える」というタイトルで、賛成派の論説委員と反対派の経済部デスクを対談させたり(8月29日付朝刊)している。

「決める政治」という大義名分

 朝日に限らず、大手新聞が消費増税を煽った大義名分は二つある。一つは「決められない政治」から脱却、「決める政治」を実現するというものだ。もう一つは欧州債務危機を目の当たりにして、社会保障と財政不安の連鎖を防ぐために消費増税は必要という判断だ。しかし、「決める政治」ができても、決める順番がある。順番を間違えればマイナスにしかならない。

 社会保障・税一体改革は国の財政悪化に歯止めをかけることだけが目的ではない。最大の狙いは制度を日本経済の現状に合うよう(給付の削減)に改め、成長戦略が実を結ぶような下地を作ることだ。

 そうである以上、増税の前にやるべきことがある。最低限、過去に物価が下がったときに支給額の減額をせずに据え置きしたことで、本来より2.5%高くなっている年金の払い過ぎを解消する年金減額法案は成立させなければならなかった。

 もう一つ、国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付などの情報を一体で管理する仕組みを構築する「マイナンバー法」も同様だ。消費増税実施時の低所得者対策や富裕層への課税強化策に不可欠だが、個人情報を集約することへの抵抗もあり、やはり衆院での審議入りもできなかった。


http://biz-journal.jp/2012/09/post_714_2.html
 ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。

 朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。

民主党と自民党の党首選の行方

 さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。

 9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。

 問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙(26日投開票)には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。

 筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。

 谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。

 現段階(9月20日)で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。

※本記事は、「週刊金曜日」(金曜日/910号)に掲載された大塚氏の連載『経済私考』に加筆したものです。

●大塚将司(おおつか・しょうじ)
作家・経済評論家。著書に『流転の果てーニッポン金融盛衰記 85→98』(きんざい)など

(以上転載終り)
 
 
 
以下参考:
朝日新聞販売部数遷移

「読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・毎日新聞が見えてきた」(太陽光発電日記by太陽に集いしもの)より
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c563.html
 
 
 
 
 
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コメント
 
01. 2012年9月24日 13:44:37 : sr87wXWaZE
朝日 お陀仏

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