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「ＮＨＫは公共放送として他国への礼儀と節度と品格をもたなければならない：森田実氏」
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2012/9/25 晴耕雨読
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９月23日夜のＮＨＫの「日中・日韓に関する」放送は、日本国民への評価を下げるほどのあまりにも一方的で礼儀知らずの品格なき報道だった。
ＮＨＫは偏狭な反中国、反韓国ナショナリズムの煽動者に言いたい放題をさせてはならない。 http://moritasouken.com/sC1371.HTML
ＮＨＫは公共放送として他国への礼儀と節度と品格をもたなければならない。
極右のハネ上がり女性ジャーナリストを中心に報道番組を制作したＮＨＫの責任を問う
報道は公平でなければならぬ
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http://moritasouken.com/sC1371.HTML
・2012.9.24（その３）
森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【851】
《今日の論点(3)》９月23日夜のＮＨＫの「日中・日韓に関する」放送は、日本国民への評価を下げるほどのあまりにも一方的で礼儀知らずの品格なき報道だった／ＮＨＫは偏狭な反中国、反韓国ナショナリズムの煽動者に言いたい放題をさせてはならない／ＮＨＫは公共放送として他国への礼儀と節度と品格をもたなければならない／極右のハネ上がり女性ジャーナリストを中心に報道番組を制作したＮＨＫの責任を問う／報道は公平でなければならぬ
「少数の賢者などいない。かつて存在した貴族政治はどれも、大事なところでは、いつもきまって少数の暴徒そっくりのふるまいをした」（Ｇ.Ｋ.チェスタトン）
ＮＨＫは、礼儀知らずで、他国民を平然として傷つける右翼ジャーナリストを登場させ、独断的発言を自由にさせた。この９月23日夜の報道について、ＮＨＫは日本の全国民と中国国民と韓国国民に謝罪すべきである。
とくに日中関係の報道では、出演者全員が中国との対決を煽ったことの罪は重大である。ＮＨＫは公共放送として平和主義と国際協調の立場を貫かなければならないのに、中国を侮辱する発言をする人物にしゃべらせ続けた。ＮＨＫが、礼節なき放送をするのは、日本国民の恥である。
韓国から三人の学者を招きながら、韓国側の話を十分に聴こうとせず、日本側に言いたい放題をさせた。これも、ひどかった。礼儀知らずの女性ジャーナリストを登場させのには、ＮＨＫのある種の意図を感じざるをえなかった。日本国民が、こんな礼儀知らずと同水準の国民とみられるようなことを、ＮＨＫはすべきではない。自分の意見を押しつけるハネ上がり女性ジャーナリストの礼儀知らずは日本の恥である。この番組の責任者は自らの不明を恥じ、責任をとるべきである。
それにしても、あまりにも一方的な偏向報道である。中国に対して非礼すぎる。韓国に対しても非礼すぎる。ＮＨＫのような公共放送が、礼儀を忘れ、品格を失ったら、オシマイである。
ＮＨＫは中国側の言い分も、客観的立場に立って報道すべきだった。ＮＨＫの不公平報道のミスを補うため、以下に中国側の言い分を引用する（2012年９月17日『毎日新聞』［毎日jp］に掲載された程永華駐日中国大使のインタビューより引用）
《程永華 釣魚島問題は今に始まったことではなく、中日双方にそれぞれ主張がある。1972年、中日が国交正常化を実現した際、周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題について「今後の解決にまつ」ことで合意した。1978年、中日が平和友好条約を締結した際、双方は釣魚島問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。
◯小平氏は当時、「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代はわれわれより聡明（そうめい）だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」とはっきり語った。この合意は中日関係の健全かつ安定した発展の重要な保障と言える。
当時、両国の前の世代の指導者は高度の戦略的視点と政治的知恵で釣魚島問題を適切に処理しなければ、また国交正常化以降のこの長い期間に双方がこうした精神で釣魚島問題を処理しなければ、中日関係のこの40年間の大きな発展はなかった。
現在の事態の根本的原因は日本側が釣魚島問題に対する立場を後退させ、釣魚島の係争に面と向かおうとせず、認めようとせず、双方の重要な了解と合意を否定し、あくまでも誤った行動を取ることにある。これは非常に危険だ。
日本政府のこうした立場は実際のところ、日本国内の一部の者が釣魚島問題を利用して騒ぎを起こし、中日関係を壊すことを奨励し、刺激するものだ。釣魚島問題で「棚上げ」の合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがあり、そうなれば、どうして安定や発展を語れるだろうか。
その意味から言って、釣魚島問題を適切に処理し、危機を有効にコントロールするには、突き詰めれば、国交正常化と平和友好条約調印の時の双方の合意と了解に立ち戻り、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻らなければならない。
―― 中国は、釣魚島は中国固有の領土と主張していますが、日本には、釣魚島付近で石油が見つかったことから中国は日本固有の領土を中国のものであると言い、さらには強硬な手段も辞さないのだと考えている人もいます。これについて中国はどのように見ていますか。
程永華大使 釣魚島およびその付属の島嶼（とうしょ）は古来、中国の神聖な領土で、歴史的証拠も法的根拠もある。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄したことが大量の文献史料に示されている。
15世紀以前に中国南東沿海部の商人や漁民は釣魚島などを航海の際の目印とし、以来これらの島嶼とその付近の海域で生産活動を行ってきた。中国の明朝と清朝は釣魚島とその付属の島嶼に対してずっと主権を行使していた。早くも明代の初め、釣魚島とその付属の島嶼は中国の版図に入り、永楽年間（西暦1403−1424年）に出版された「順風相送」という書物には、中国人が福建から琉球に行く途中に通った釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の名称が明確に記載されている。明、清代に琉球王国に出向いた冊封使はその出使録の中で、釣魚島などの島嶼は中国の領土で、これらの島嶼を通った後、琉球の領域に入ったと明確に指摘している。
日本外務省の「日本外交文書」第18 、第23巻には、日本政府が釣魚島について「無主地」ではなく、中国に属すと明らかに承知していたことが詳細に記載されている。
1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期、清朝政府の敗戦が確定的になったすきに、釣魚島とその付属の島嶼を不法にかすめとった。続いて日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」（下関条約）の調印を強要し、「台湾全島およびすべての付属の島嶼」を割譲させた。
第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などの領土を取り戻し、釣魚島は台湾の付属島嶼として国際法上、中国に戻った。
1951年、日本が米国などの国と一方的な「サンフランシスコ平和条約」に調印し、琉球諸島（現在の沖縄）は米国の管理の下に引き渡された。1953年、米国琉球民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島とその付属の島嶼をその中に紛れ込ませた。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を勝手に「返還区域」に入れた。
中国政府は日米のこうしたやり方に対し、1950年代から何度も断固反対し、認めないと表明した。日本政府のいわゆる釣魚島は日本固有の領土で、日中間に解決が必要な領土紛争はないという言い方は史実と法理に合致していない。いわゆる釣魚島海域で石油が見つけられて初めて、中国側が領土紛争を主張したという言い方はまったく成り立たないものだ。》
以上が、程永華駐日中国大使の発言である。日本人は礼節ある国民でなければならない。自分だけの考えを押しつけるような番組を制作したＮＨＫの態度は、日本人の生き方に反している。一人で一方的にしゃべりまくるようなハネ上がり的人物を中心とした番組をつくってはならない。このような礼節も品格もないがごときやり方は日本人として恥ずべきことである。
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