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読売にも朝日にも元次官が天下っているのはなぜなのか？消費大増税根回し 財務省謀略の15年 連載＜4＞斉藤貴男（日刊ゲンダイ）
■メディアを使った世論誘導の懸念
丹呉泰健・元財務事務次官が読売新聞グループ本社の社外監査役に迎えられたのは、２０１０年12月のことである。小泉政権で５年半にわたって首相秘書官を務め、"ミスター構造改革"の異名を取ったエリート官僚だ。
この人事では御手洗冨士夫・前日本経団連会長も社外監査役に就任。仮にも新聞社が権力との癒着を誇示したがる図は異常だが、他のマスコミに批判されるでもなかった。
読売などどうせナベツネの私物なのだから、で片付けられたらどんなに幸福か。だが財務官僚は朝日新聞グループにも天下つている。
朝日新聞文化財団の理事、尾崎護・元大蔵事務次官・本連載の２回目にも登場した、国税庁のＣＭに出演した女優（※）が消費税に反抗的なのを、「飼い犬に手を咬まれた」と受け止めた人物だ。人呼んで”ミスター消費税”。
日頃の紙面とは裏腹の、天下り大歓迎人事はもとより企業人事の因果関係を外から証明するのは不可能に近い。ネット上では大手マスコミの消費税増税バンザイ報道との絡みが取り沙汰されているが、何が原因でどちらが結果なのか。
朝日新聞社は５年間で約２億５１００万円の申告漏れを東京国税局に指摘され、今年の３月に修正申告を行った。中日新聞もほぼ同規模の申告漏れが発見されたが｀まだしも同紙は他紙よりは消費税増税に懐疑的な姿勢を維持し続けている。
ちなみに税制のあり方に異論を唱えた人間や組織にこの種の制裁が加えられた実例は枚挙にいとまがない。筆者はサラリーマン新党の参議院議員時代に源泉徴収と年末調整の問題点を追及していた青木茂さん（89）に、こんな話を聞いている。
「せいぜい20年に1度が普通の税務調査が、私には毎年でした。国税担当の記者に、脱税しているかと問いただされことも。大蔵省高官のリークだという。支払調書を送ってこない出版社のわずかな原稿料を申告し忘れ、修正申告しただけの話が、わざとねじ曲
げられていたんです。あの記者が裏を取る努力をしてくれてなかったらー」
世論誘導のための謀略は、今も昔も財務官僚のお家芸なのである。権力は国民を陥れて構わないと信じきっている連中に人の道を説いてもむなしい。
それ以上に問題なのは、彼らの暴走をチェックするのが仕事のはずの、ジャーナリズムの側にあるのではないか。日本新聞協会は、この間、消費税率引き上げにの暁には新聞購読料に軽減税率を適用してもらいたい旨の陳情を、国会議員らに重ねてきた。東京新聞などの例外を除き増税で廃業や倒産が必至の中小零細企業や自営業主たちの断末魔の叫びを徹底的に黙殺した一方で、である。
（日刊ゲンダイ）2012年9月25日
（※）荻野目慶子）
「朝日だって、読売だって増税を支持している」と安住財務相 （生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/290.html
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