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日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容    
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html
投稿者 スカイツリー 日時 2012 年 10 月 12 日 18:01:51: 4rDsyq9LYu0rI
 

IMF のラガルド専務理事の発言ですが、国内のマスコミと国外のマスコミで取り上げるところが大きく違うところが面白いところでした。

日本のマスコミの報道で IMF のラガルド専務理事の発言を見てみますと、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席への非難を行ったことを中心に取り上げていますが、日本以外のマスコミではもうすこし別のところに重点を置いた報道を行っています。

代表的なものとして、Financial Times の記事を見ていきましょう。

Christine Lagarde has urged countries to put a brake on austerity measures amid signs that the International Monetary Fund is becoming increasingly concerned about the impact of government cutbacks on growth. クリスティーヌ・ラガルドは、 IMFは政府財政の切り詰めが成長に与える影響についてますます懸念を高めているとして緊縮策にプレーキをかけるよう促した。

Ms Lagarde, IMF managing director, cautioned against countries front-loading spending cuts and tax increases. “It’s sometimes better to have a bit more time,” she said at the annual meetings of the IMF and the World Bank on Thursday. (IMFの専務理事のラガルド女史は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発した。「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、IMF・世銀の年次総会で木曜日に述べた。)要するに、安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまってかえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと、IMFの専務理事(IMFのトップ)が述べたということです。

今取り上げた Financial Times のような内容は、Financial Times だけでなく、私が点検した英米のマスコミについてはほとんど共通するものでした。ですが、こうした内容について日本のマスコミで語られているのを、残念ながら私には発見できませんでした。

日本のマスコミが正しいと考えているものの見方とはかなり異なった見方であるから、IMFの専務理事の発言であっても、報道する価値はないと考えてしまうのでしょうか。マスコミは事実をできるかぎり正確に伝えるのが本来の仕事です。正しいか間違っているか、好ましいか好ましくないかについて、手前勝手な判断を行い、記事にするかしないかまで決めてしまうというのは、明らかに行きすぎだと感じます。

ラガルド専務理事の発言は、確かに欧州を念頭に置いたものではありますが、緊縮財政絶対主義に警鐘を鳴らすものであり、緊縮財政こそが正しいあり方だと当然のように思われている日本のような国においてこそ、むしろ報道価値の高いものではないのかと思います。

自分たちの判断を脇に置いて、まずは公正に事実を伝えようと努力することがマスコミの使命ではないかと切望する。

2012/10/12
http://ameblo.jp/minna4970/  

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コメント
 
01. 2012年10月12日 19:50:22 : 0EIEWQwQJI
ラジオ報道では日本の公的債務のことを問題にしていた発言を報道していたな。意図的に上の部分はカットされていたか。

02. 2012年10月12日 22:00:01 : dC3hIRJ7Vc
この考えは、イギリスとドイツ以外のヨーロッパ諸国の総意だろうからね

俺は今回の金融危機は多極化を嫌うアメリカのEU潰しだと持っているけど

ノーベル平和賞がEUに決まった。これはEUを守るという意思表示だろう
そうであって欲しいね


03. 2012年10月12日 22:00:40 : Vc8ROHMAY2
IMF関係だと、財務省が人を潜り込ませて「増税は必要」とか言わせてるけど、
IMF調査局長は「日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない」って言ってる
というブログ記事を三橋氏が書いてたな。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20121010.html


04. 2012年10月12日 22:01:09 : dC3hIRJ7Vc
×持っているけど
○思っているけど

05. 2012年10月13日 10:03:05 : OTOSIyOeKE
財務相に都合の悪いことは、記者クラブメディアは報道しない、出来ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000054-reut-bus_all
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない=IMF調査局長
[東京 9日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。

同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という3つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による(マイナスの)乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。

こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。

(ロイターニュース 中川泉)


06. 2012年10月13日 17:47:25 : Q3qbpnbECo
日本のマスコミの劣化じゃなくて邪悪化は酷い

07. 2012年10月14日 07:09:53 : sYiPNvl0bI
>自分たちの判断を脇に置いて、まずは公正に事実を伝えようと努力することがマスコミの使命ではないかと切望する。

 日本の癌の筆頭格である大手デマゴミ集団に期待するのは無理w

 なんたって、悪徳利権複合体の広報責任であるんだから。

 日本のジャーナリズムは世界で最低レベル。多くの国民は未だ
洗脳状態、その事実を知らない。


08. 2012年10月14日 09:57:17 : izMXmMozZe
IMFはついこの間までは、ギリシャに厳格な財政緊縮策を求めていたが、フランスのオランド大統領が当選して緊縮策一本やりでは経済が縮小して逆効果だと言い出したあたりから路線変更をしてきている。

今回中国のTOP2人が欠席したのは、必ずしも尖閣問題に関連した理由ではなく従来の欧米主導のIMF路線に異を唱えている中国の主張を間接的に表現したとも言えよう。

日本も何時までもアメリカの追随を続けないで、新しい世界秩序形成に主導的な役割を果たすことが望まれる・

(日本のマスコミもこれくらいの記事を書けよ)


09. 2012年10月14日 13:56:01 : DS9UDjQHeM
>>公正に事実を伝えようと努力することがマスコミの使命ではないかと切望する。

こうした幻想は捨てるべきなのです。こうした幻想が結果的にはメディアの本当の姿である「権力のプロパガンダ機関」という実態を隠しているのです。

世界のどの時代、どの国においてもメディアが「権力のプロパガンダ機関」でなかったことはないのです。
戦前の日本のメディアは「鬼畜米英」を叫び、アメリカのメディアは日本を「侵略者、軍国主義者」と反日世論を煽った。
9.11の後はイラクに大量破壊兵器が存在すると喧伝した。どのメディアも真実など伝えはしない。その国のその時の権力ある者の意向に従って国民を煽るだけだ。
先進欧米諸国の国民はもっと醒めた目でメディアを見ている。
私はそれが民度であると思っている。


10. 2012年10月14日 14:24:45 : hBYiahrEZk
米ドルが基軸通貨でなくなる時を心待ちにしております。

11. 2012年10月14日 16:48:04 : 3aqMUZqCo6
IMF のラガルド専務理事
EUのギリシャやスペインの財政危機ではヒステリックに叫んでいたが、フランスのオランド氏が大統領に当選し、就任したあたりから主張が変化してきた。財政緊縮策と増税などという単純な政策では、さらに財政破綻・経済危機の深化を招くという単純なこともわからない専務理事では、IMFももう先がない組織だな。
世界的経済・財政危機に対応できないことが明らかになった総会。

12. 2012年10月14日 17:08:37 : sjxJX51HP6
官僚の宿痾は、都合の悪いことは、隠す、誤魔化す、騙す、そして無責任。

これに癒着して感染し、回復不能なマスゴミ。


13. 2012年10月14日 17:22:01 : mvBVmXBPgY
巨悪資本の下請け国際機関なんぞ日本からカネをむしりとるダニ組織だから何をわめこうとシカトするだけでいい。シロアリ官僚とその提灯持ちマスゴミに期待するのは愚か。ゴミはさっさと片付けるしかない。

14. 2012年10月14日 18:05:41 : 28ovoUSh2o
大マスゴミはいつのまにか反日、親韓路線。
消費税を増税して韓国経済を立て直したいのだろうが、
韓国の大企業に依存する経済構造では
マネーを注いでもドブに捨てるようなものだ。

15. 2012年10月14日 19:55:58 : AQBfDOHpAI
 スカイツリーさんの投稿、大変有益で、勉強になりました。

私など、英語の記事を読めない人間にとって、役立つ情報でした。

日本は、世界の覇権国にとって都合の良い財布と言う位置づけでしかありません。

今世界ではいったい何が起きているのか?世界の人たちは、どのように考えて

いるのか?日本のマスコミから正しい情報を得ることができない現状では、スカイ

さんの様な投稿は日本のにとって大変有益だと考えます。

今後も、情報提供宜しくお願いいたします。


16. 2012年10月14日 20:01:15 : LjDUeYansg
何処の国のマスコミなのか、
真実を伝えないマスコミは無用の存在である。

17. 2012年10月14日 20:58:28 : i2eP5GOIsg
あしゅら
 スカイツリーさんの投稿はとてもありがたい。
 英語力がないので マスコミの報道を鵜呑みにせざるおえない
 ので、真実が分からない。
 たぶん 他のニュースでも同じことが起きていると思う。
 だから 阿修羅を開いて毎日 確認している。

 他にも あれば投稿してください。
 宜しくお願いします。


18. 2012年10月14日 22:54:36 : 7uPtGleutM
マスゴミはカネ儲けにしかすぎんのだよ。公なんて菊池寛の時代から、ありゃしないんだ。銭だけの商売人と言うよりも、給料とりだね。今月の自分の手取り確保しかない。だからb層は自分で情報を探さないとだめだ。直感だけでは間違いが多い。

19. Taiga 2012年10月14日 23:24:31 : WeTwykcq0f6hE : giDfG9sgPo
大阪日日新聞はラガルト女子の言葉を正確に伝えてましたよ

20. 2012年10月14日 23:24:42 : t9sIUBxDS2
マスコミは国民を洗脳するための装置。
今日、NHKで夏王朝の番組をやってたが、中国という統一性を強調してたんで
すぐに洗脳番組だとわかって見るの止めた。
尖閣でもめてるときだというのに中国様のための番組とはね。

21. 2012年10月14日 23:29:32 : Z47Cj7N52w
>米ドルが基軸通貨でなくなる時を心待ちにしております。

しかし、ウォン建ての債券は紙くずだぞ。
こちらに分かりやすい記事がある。§2-4を見てほしい。
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert26.epx


22. 2012年10月14日 23:31:32 : Z47Cj7N52w
こちらに分かりやすい記事がある。§2-4を見てほしい。
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert26.epx

 話は変わるが、米国の大統領選挙がヒート・アップしてきているが、特に今回は大接戦である。あまり日本のマスコミでは報道されないが、特に、今回の選挙戦では現職大統領の「出生証明」と「信条・信仰」がクローズ・アップされるという異例の展開を辿っている。前者は「出生が米国のハワイ州であるか、実父の出身地であるケニアであるか?」というものであり、後者は「キリスト教に改宗したのか、イスラム教(スンニ派)のままか?」というものである。いかにも、多民族国家である米国らしいテーマである。イスラム教を揶揄する短編映画を契機として、現在、全世界的なイスラム教徒による反米暴動が発生している。大変、憂慮するべき事態である。9月11日、リビアのベンガジにおいて米国大使ら4名が殺害されるなど大きな問題が発生しており、現地の報道を見ると、Obama氏が9月なってWashington Postに対して突如” I have never been a Muslim”と発言して物議を醸すなど、後者の問題は実は大統領選における大きなテーマとなっている。

※日本は韓国及び中国と外交的に緊張関係にある。また、李明博(月山明博)大統領の行動により、ICJへの提訴や韓国への経済制裁が現実味を帯びるなど、難しい問題が発生している。また、尖閣諸島の国有化に伴う中国・台湾での抗議活動も激化している。また、文化面でもK-POPの人気の凋落や10月の番組改編期の韓国ドラマの大幅減少、中国でのスポーツイベントの中止などいろいろと問題が発生している。我が国のマスコミの関心はこちらに向きがちであるが、他にも、シリアの内戦に続き、9月8日にカナダがイランと国交断絶するなど、多くの問題が発生している。

 実は、あまり日本では知られていないが、現職のObama氏のフルネームは、Barack Hussein Obamaである。Husseinは「フセイン」または「フサイン」と読むが、イスラム教の第4代カリフ(シーア派が認める最後の正当カリフ)であるアリーから数えて3代目のイマームの名前であり、イスラム世界においては極めて由緒正しき名前であり、ミドルネームや姓として使用されることも多い。かつてのイラクの元大統領もHusseinであった。

 一般に日本ではObama氏は「イスラム教徒(スンニ派)として幼年期を過ごしキリスト教に改宗した」とされている。しかし、現地の報道を見る限り、Obama氏はイスラム教徒であるとの指摘が少なくない。その根拠として挙げられているのが、@父親のBarack Hussein Obama Seniorはイスラム教徒であり、重婚していた事実がある(そのため8人もの異母兄弟がいる)。Aイスラム法によれば父親がイスラム教徒の場合は自動的に子供はイスラム教徒とみなされる(キリスト教では幼児洗礼及び堅信の秘跡(機密)を受ける必要がある)。Bイスラム法上、脱会(棄教)は認められない。CHusseinというミドルネームはイスラム教のものであり、キリスト教に改宗した場合は洗礼名を付け直すはずなのに付け直していないことなどである(日本でも、仏教の宗派間で移動すると戒名・院号・道号は付け直すことが多い)。

 一般にキリスト教では洗礼名は「聖人」の名前に限定されている。男性の場合、ラテン語(ギリシャ語,英語,日本語)で表記すると、Petrus(Πετροσ, Peter,ペテロ)、Paulus(Παυλοσ,Paul,パウロ)、Johannes(Ιωαννησ,John, ヨハネ)などがメジャーであるが、4世紀のキリスト教を公認したConstantinus(Κωνσταντινοσ)1世大帝の時代の神学者Athanasius(Αθανασιοσ,Athanasius,アタナシウス)や、キリスト教がローマ帝国の国教となったTheodsius(Θεοδσιοσ)1世大帝の時代のミラノ聖人Ambrosius(Αμβροσιοσ,Ambrosius,アンブロシウス)などもある。筆者としては真偽の程は不明であるが、@エリザベス女王に対する挨拶とサウジアラビア国王に対する挨拶、A演説においてQuranやHadithの引用が多用されること、B信仰を表すミドルネームがイスラム教のHusseinのままであることを考えると、少なくとも、イスラム教に対する一定の帰依やノスタルジーは現在もお持ちなのではないかと推定される。
 
 いかにも多民族国家である米国を象徴するような事例ではあるが、我々日本人には馴染みの薄い問題であり、理解し難い事項でもある。しかし、今後のグローバル社会で生きていく上で、こうした難しい問題から目を背けるのではなく、海外の事情を直視することが正しいスタンスであり、それが真の意味での日本人の国際化であると、”こだわり派”の筆者は強く考えている。


23. 2012年10月14日 23:37:51 : Z47Cj7N52w
こちらに分かりやすい記事がある。§2-4を見てほしい。
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert26.epx

 最後に§6でも述べたように、現在、全国的に「脱原発」の動きが出ているが、その際、米韓FTA やTPPで大問題となっている”治外法権条項”ISD条項が脱原発の足かせになるという事実を、我々は肝に命じておく必要がある(Reference[44])。先日、筆者は、大手経済団体や報道機関に対してISD条項に関かる認識について照会したが、驚くべきことに殆ど認知されていなかった。これは恐ろしいことである。報道機関の皆様には、「農業対工業」のような単純な図式に矮小化することなく、多角的な視野からの報道をお願いしたいところである。

 NAFTAや米韓FTAにおける、治外法権条項ISD条項の運用を見ていると、「間接的接収(indirect annexation)」の少なからぬ悪用が見受けられる。一部のマスコミはこの点を軽視しているようであるが、ISD条項により、我が国独自の「再販価格維持制度」がターゲットになりうるということを理解しておられないようである。また、近年、米国では、治安の悪化を背景として、女性の護身用の短銃の登録が増加している(レディス用軽量短銃が良く売れており、米国の短銃メーカーの株価は上昇し続けている Reference[45])。「銃社会」である米国の合衆国憲法修正第2条は次のようになっている。

Second Amendment – Militia (United States), Sovereign state, Right to keep and bear arms. A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(人民の武装権)規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

 銃社会米国では銃乱射事件等の悲劇が起こる度に「銃規制」の必要性が叫ばれ、米国の大統領選挙のたびに「銃規制」が議論されてきた。しかも、NRA(全米ライフル協会)という銃を所持することを 支持する市民団体やGOA(米国銃所持者協会)は、米国内で最強クラスの政治力を有する団体である。TPPのモデルとされる米韓FTAでは、国の主権の一部である徴税権を巡ってISD条項が発動されることとなった(Reference[29])。韓国に詳しい知人の話では、韓国における治安の悪化を背景に女性の護身が大きな課題となっており、この可能性は十分有りうるとのことである。
従って、TPPで問題となっているISD条項では、日本の「銃刀法」がターゲットになる可能性も十分有りうることになる。ISDの仲裁機関は日本の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際投資紛争 解決センター(ICSID)である。これは事実上の治外法権である。しかも訴訟社会米国には辣腕弁護士が多数存在している。「銃刀法」が非関税障壁と認定され、日本政府が巨額の賠償金を支払うような事態になった場合、日本社会にどのような影響が起こるか、読者の方々は容易に察しがつくと思われる。我々日本の良き伝統、良き治安を守るためにも、ISD条項だけは絶対に受け入れてはならない。 日本人が米国のような「銃社会」を受け入れることは不可能だと思われる。なお、WTO,OECD,FTAA及び米豪FTA,豪マレーシアFTAにおいてはISD条項は除外されている、また、豪州はTPPの交渉に際しISD条項は如何なる形でも受け入れないことを表明している。

 なお、ISD条項については、米韓FTAと異なり、「TPP > 米国の法律」となることが分かり、現在、米国でも大騒ぎになっている(Reference[46],[47],[48])。

【速報】本稿の校正中(9月26日)に、理研仁科加速器研究センターの森田准主任研究員らの研究グループが 3個目の113 番元素の同位体「278.113 (質量数 278)」の合成を確認したと発表した。素晴らしい快挙である。現在、Ununtriumという仮称が与えられているが、日本人が史上初の命名権を得る可能性が大きく大変注目される。まさに国民栄誉賞に相応しい大発見である。JaponiumやNipponumなどが有力視されているようであるが、後者は元素記号として既に28Ni(ニッケル)、93Np(ネプツニウム)、102No(ノーベリウム)があるので難しいように思われる。国名が元素名になっている例としては、84Po(ポロニウム)、87Fr(フランシウム)、95Am(アメリシウム)がある。なお、114Fl(フレロビウム)と116Lv(リバモリウム)はまもなく正式にIUPAC(国際純正及び応用化学連合)が認定する見込みである。筆者の学生時代の元素周期表は第7周期の途中のアクチノイドの103番で終わっていたが、115番,117番,118番元素発見の報告もあり、どうやら筆者の存命中に第8周期を含む元素周期表が出来そうである。


24. 2012年10月15日 01:43:47 : GHeJ3joiSA
>>緊縮財政絶対主義に警鐘を鳴らすものであり

それ以前に、官僚と政治家による無駄使いが問題では?
日本では、財政危機を煽り、緊縮財政を名目に、増税を先行させただけ。
復興予算のでたらめなつまみ食いを見れば一目瞭然です。
経済以前の問題。


25. 無段活用 2012年10月15日 02:58:16 : 2iUYbJALJ4TtU : t4Q18rL20Y
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20121013-le-fmi-s-interroge-pertinence-rigueur

Le FMI s'interroge sur l'efficacité de la rigueur

Par RFI

Les assemblées d'automne du FMI qui se sont achevées ce samedi à Tokyo, au Japon ont été dominées par cette interrogation : l'Europe est-elle allée trop loin dans les politiques de rigueur ? Après avoir longtemps défendu une orthodoxie budgétaire pure et dure, le Fonds monétaire international a fait part de ses doutes cette semaine par la voix de Christine Lagarde, sur l'efficacité des politiques menées depuis 2009. Le FMI demande davantage de souplesse pour les pays les plus fragiles, sur fond de chômage et de récession.

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IMFは緊縮財政の効果を自問している

記者 RFI

土曜日に日本・東京で終わった秋のIMF総会は、次の疑問に支配された:欧州の緊縮政策は行き過ぎではないか?この正統的な財政政策は長期にわたり厳格に守られてきたが、今週、クリスティーヌ・ラガルド氏の言葉を以て、2009年から進められてきた緊縮政策について、国際通貨基金は疑いの念を告げた。失業と景気後退のどん底にある最も脆弱な国々に対し、IMFはより一層柔軟な対応を求めている。


(誤訳があったらごめんなさい。)


26. 2012年10月15日 03:53:57 : fjh436b6ig
徹底的に内容を知らせない、ていうのは物心ついてから思えば、昔からそんなもんだったかとおもう
マスコミは頂いた受信料を懐に入れるだけで無駄話垂れ流すだけの簡単なお仕事なのね
海外はまだそれよりかはましってだけだな、まあっちはリアル民間でやってることが多いからかな知らんけど(^w^

27. 2012年10月15日 04:38:07 : maxkpWHZCo
M字開脚させてジャプと黒人になえさせよう
こんな奴に天誅を
飛行機墜落しないのか
小沢さん
気をつけんとね

28. 2012年10月15日 05:57:00 : BmSJmjkutg
経済学なんて詐欺学だなW
科学ではない
立場や見る方向によって結論が真逆のデララメ


29. 2012年10月15日 08:38:17 : z0ULfc6pes
  ユダヤ白人退場


IMFも世銀もG7も多重債務者が借金を返せない言い訳をし、お互いに傷を舐め合い、あわよくばもっと借入れたいといった目的の後ろ向きのユダヤ・白人債務整理機構みたいなもの。当事者でもないのに出るのは馬鹿。中国ロシアが欠席しても至極当然。

米ドルもユーロも機能せず、集まっては延命策を協議するが、どこか余裕のあるところから少しでも引き出せないかとヒソヒソ話ばかりで、日中露の顔色をうかがうばかり。


呆れたBRICSが新たな相互資金融通体制を検討。つまり、ドル・ユーロ体制から早晩離脱する。日本は、軟弱なドジョウが屈強な南蛮人に抵抗できず、未だに言いなりで国民の血税から上納金をご提供。「円は高く評価されすぎている」とか言って結局は為替介入の名目で米国債トイレットペーパーを10兆円ほど追加でお買い上げ。便所紙なら使い道もあるが、米国債はユダ金の借金の穴埋め以外に機能なし。日本へのメリットは皆無で実害は甚大。消費増税で税収増を10兆円ほど期待しているらしいが、そんなもの為替介入一発で吹き飛ぶ。


いつまで白人・ユダヤ人が世界の中心人物を演じるつもりなのか。もう、無能で嘘つきで強欲とわかっているのだから、欧米以外はそっぽを向き始めている。中露が相手にしなくなった時点で「終了」だが、日本だけは力づくで引きずり回して最後まで言う事を聞かせようと、必死に背後から羽交い絞め。

とにかく、現状打破には「欧米切り捨て」「日中韓露の経済結束」


新興5カ国、資金融通策を検討=欧米依存からの脱却目指す 時事通信 10月11日(木)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000178-jij-int


新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の閣僚級会合が11日、都内で開催された。ブラジルのマンテガ財務相は会合終了後、記者団の取材に応じ、会合では5カ国間で金融危機時などの資金融通策を検討したことを明らかにした。欧米を中心とする金融支援体制への依存から脱却することを目指す動きとして注目される。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000099-mai-bus_all <G7>緊密連携で合意 世界経済下ぶれに警戒感 毎日新聞 10月11日(木)21時9分配信(以下ゴミ) さすがプーチン閣下、行動が、早い!万歳!! 


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121012-00000001-jijnb_st-nb 「BRICS銀」創設、来年結論も=ロシア財務省局長クリップする時事通信 2012/10/12 00:02

国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に参加しているロシア財務省のボカレフ国際局長は11日、同国など新興5カ国(BRICS)の間で検討中の


「BRICS開発銀行」について、来年2月にモスクワで開かれるBRICS財務相会合で創設するかどうかの結論を出せる可能性があると述べた。

プーチン閣下の行動の早さには、ひたすら頭が、下がります。感謝の気持ちでいっぱいです。日本から米軍が、立ち退いてくれたら強固な

友好関係が、できます、勝利は、目前です。


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000112-jij-int 極東に経済特区検討=直接投資へ1600億円積み増し―ロシア財務相 時事通信 10月13日(土)19時24分配信  国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に出席したロシアのシルアノフ財務相は13日、都内で記者会見し、ロシア極東・シベリア開発に外資を呼び込むため、経済特区創設や税優遇措置の導入を検討していることを明らかにした。同相によれば、財務省は中国に近い極東地域に経済特区を創設し、木材・水産物加工業などへの投資を呼び込むことを検討中。外国企業への税優遇措置としては、新事業開始から数年間、所得税などを免除することも検討している。同相はまた、ロシア政府が昨年創設した「直接投資基金」を通じて極東への投資拡大を計画していることも明らかにした。年内に620億ルーブル(約1600億円)を政府予算から同基金に追加支出する予定だが、資金は基本的に極東開発に振り向けられる方針という。

各国IMFへの拠出額

ユーロ圏:約2000億ドル(1500億ユーロ)
日本:600億ドル(約5兆円)
英国・韓国・サウジアラビア:各150億ドル
スウェーデン:最大で147億ドル
スイス:100億ドル
ノルウェー:93億ドル
ポーランド:80億ドル
デンマーク:約70億ドル(53億ユーロ)
オーストラリア:70億ドル
シンガポール:40億ドル
チェコ:約29億ドル(15億ユーロ)

アメリカは、「IMFには十分な資金がある」とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。

これが、世界の現実です!!


30. まともさ 2012年10月15日 09:12:20 : woX4Zk/fS/9uM : SYiCDQZjvI
地道な紹介とメディア批判に敬意を表します。

31. 2012年10月15日 10:37:18 : F4GlOcqCZU

財務省に逆らうと今後一切の官庁街での取材が出来なく成るので


財務省の思惑に沿った記事しか書けません。(破ると飯の食い上げです。)


それほどまでに行政法等法律が公務員組織を擁護している。
(これらの法を作ってきたのが自民党である。)


32. 2012年10月15日 12:45:13 : eNyAomfTpY

>いつまで白人・ユダヤ人が世界の中心人物を演じるつもりなのか

大きな視点が抜けている。
オバマはイスラム教徒(スンニー派)。ここが抜けている。

Barack Obama & Osama Bin Laden at a Party
http://www.youtube.com/watch?v=0MBrMCdavCY


33. 2012年10月15日 12:45:51 : eNyAomfTpY

ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がTPPの毒牙を解説】
http://www.youtube.com/watch?v=yuAFbMlz37o

モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1108.html


34. 2012年10月15日 15:47:43 : 7wuxifaMZw
IMFにもまともなヤツいあるんだな( ̄∇ ̄*)ゞ

35. 2012年10月15日 18:48:11 : i2eP5GOIsg
あしゅら
 9月末から2週間スペインへ行きました。
 海外へ行くたびにUSドルにかえていて たくさんドルが余っていたので
 今回は使い切ろうと思い、ユーロは5万円だけにして 後はドルを持参しまし  た。ところが どの店もドルは使えず ユーロか円だけでした。
 基軸通貨の体をなしていない。
 地元のガイドさんも「ドルはもう価値がなくて誰も相手にしないから。下が
 る一方なので皆持ちたがらない」と話していた。

 米国の威信はそこまで地に落ちた。
 昨秋ではオーストリアもドイツもチェコでさえ ドルは結構使用できたのに
 商売人は敏感だ。


36. 2012年10月15日 19:35:52 : kVv7uD58Q9
>22. 2012年10月14日 23:31:32 : Z47Cj7N52wさん。
スジの通った論点に基づくコメント、たいへん参考になります。ありがとう。

>25. 無段活用 2012年10月15日 02:58:16 : 2iUYbJALJ4TtU : t4Q18rL20Yさん。
本投稿と同じく、IMFのラガルト発言を正しく伝えないことと、内容を伝えないこととは意味が違うと言えよう。
どちらかと言うとラガルトはアメリカよりの発言をする方だと認識します。その意味からIMF総会を日本で開くことがオカシイと考えるべし。29さんのコメントのとおり、アメリカは各国から集めた金で自分に都合の良いところに使う国だ。

>34. 2012年10月15日 15:47:43 : 7wuxifaMZwさん。
え?・・・・勘違いしないでよ。


37. 2012年10月15日 19:51:02 : VKPmTV8XNI
えーと議論が大分専門的になってきて、実効性が挙がってきたと思われますので
チェンマイ・イニシアティブに付いても、概略触れておきます。

<チェンマイ・イニシアティブ(ウイキより抜粋)>

アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3(日中韓)首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議(タイ・チェンマイ)において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。

2011年シンガポールに域内経済の監視機関AMRO(ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office[4])が置かれ、4月初代ディレクター(任期3年)に中国前国家外貨管理局副局長の魏本華(ウェイ・ベンホワ Wèi Bĕnhuá)が1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した[5]。

マルチ化契約では、それまで二国間契約を複数締結する形態から多国間契約へ一本化し、通貨スワップ発動のための当局間における意思決定プロセスを共通化した。また、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化にはASEAN+3の全13カ国が参加した[1]。通貨スワップの発動条件と融通方法はマルチ化以前と同様である。

2012年5月3日資金規模を現行の1,200億ドルから2,400億ドルへ倍増した。
-------------------------------<参照終了>-------------------------------一方BRICS開発銀行についても前述のコメントにも在るとおり、来年にはゴーサインが出る勢いである。
またBISについてもBRICS版が創設されることが、インドで開催された会合でデリー宣言として宣言されており、欧米主導の国際金融機関は抜け殻となる可能性もある。
一応日本は、チェンマイには32%の貢献をしている。

ただしデリー宣言には参加していないと記憶しているが。

(日本のマスコミではこんな情報はでないので、ネットでVORなどのアクセスをして判るはなし)


38. 2012年10月15日 22:35:33 : FLGvtR7AY6
・日経CNBC「IMFは消費税増税を政府の正しい判断と評価」と。くわしい中身の報道はない。
・図書の広告より 大反響7万部突破
日本取材歴12年の著者が明かす「新聞不信」の真実
「本当のこと」を伝えない日本の新聞
ニューヨーク・タイムズ東京支局長 マーティン・ファクラー
「中国反日デモ」が紙面を飾る一方、なぜ「官邸前脱原発デモ」は黙殺されるのか?


39. 元取立屋 2012年10月16日 04:36:23 : xeY5avVW9tfe. : UH8rM3b9lg
>19よ!

大阪日日新聞というのは、笹川良一の娘婿が経営しているところの

いわゆる「総会屋新聞」ではなかったか?

従業員の給料から「天引き」した、「預り金」であるところの

住民税でさへも滞納するという、トンデモ会社であったと記憶している。

だから、東京から新幹線で日帰り出張で、銀行預金、しかも「当座預金」の

差押・取立をしてきたことを思い出す。もう15年を経ているかもしれない。

日本の超一流企業から、総会屋新聞の購読料が振り込まれているのであろう

・・・そういう口座、そういう「当座預金」であった。

当時、大阪市役所から得た情報では、大阪日日新聞の本社屋は、

大阪国税局により差押されたというのがあったのだが、もう15年も昔の

情報である。今ではどうなっているのでしょうか?

大阪日日新聞・・・反吐が出る名前ですねえ・・・。


      東京都K区役所職員、あと3年で定年退職となります。


40. 2012年10月16日 09:06:34 : i37fD8kRRc
来る3%の増税分にあたる4.6兆円の拠出を報道しない出鱈目ぶり。

いずれ、拠出した金を貸し付けられて、悶絶することにならなきゃいいが...


41. 寅田寺彦 2012年10月16日 09:48:09 : vijmSUw8DcTZk : B7WPy5VLbA
日銀総裁が速水優から福井俊彦に替わって直ぐに、福井が行った事は、銀行の日銀当座預金残高をそれまで5兆円だったものを30数兆円に引き上げるということでした。これを新聞、テレビ、ラジオは量的緩和と報道しました。経済が過熱気味の時、銀行に対する法定準備率を引き上げて、その熱を冷まそうとします。そうすると日銀当座預金残高は増加します。しかし実際に熱を静めるには中央銀行(日銀)が、その当座預金残高の上積み分を肩代わりしないということが前提となります。日銀が肩代わりしないで法定準備率を引き上げるとどうなるかというと、市中銀行は手持ち資金が有ればそれを日銀に積み増ししますし、無ければ貸しているお金を回収してそれに充てるしか有りません。(貸し剥がし、貸し渋り)。当時日本の景気は過熱気味どころか冷えきっていました。そして、その後は倒産が増え、ハゲタカが猛威を奮いました。日銀は量的緩和を行ったのではなく、引き締めを行ったのだと思います。量的緩和と言うのは貸し出しを増やすと言う事ですから。外国勢力から沢山お金をもらってその勢力の利益になるような政策を行った者は極悪売国奴と言われても仕方ないでしょう。

42. 2012年10月16日 11:26:05 : cqRnZH2CUM

>こうした内容について日本のマスコミで語られているのを、残念ながら私には発見できませんでした

日本のマスゴミはあまり見ないから気が付かなかった


43. 2012年10月17日 20:13:23 : IPwTpPRx5g
記者クラブを潰して欲しい。

鳩山の優柔不断が悔やまれる。

政権交代後即国民に記者クラブが官房機密費を得ていた事実を公表すべきだった。



44. 寅田寺彦 2012年10月19日 16:27:04 : vijmSUw8DcTZk : Zi5cabu8nE
日本の、そして世界の大部分の国の、最も大きな問題は中央銀行が民間人所有になっていることです。民間人所有だけれども、権限は中央銀行として絶大なものを持っています。日銀(日本銀行)は1983年11月1日に店頭市場、現ジャスダック市場、に株式上場されました。従ってそれ以降、日銀は株式会社です。民営化オンパレード時代の中曽根が首相の時のことです。国鉄、電電公社、専売公社は民営化されました。日銀の会社概要は、資本金1億円、総資産は主に国債で、現在140兆円ぐらいではないかと考えられます。1億は10の8乗で140兆は1.4掛ける10の14乗で総資産は資本金の1.4掛ける10の6乗倍、つまり140万倍というとんでもない会社です。こういうものが普通の会社である訳がありません。株主構成は、政府が55%株を保有し、残りは誰が持っているのか全く開示されていません。しかし、日銀OBに対する秘密の聞き取りによれば、39.数%はロスチャイルドが所有しているのではないかと言うことです。日銀は1998年4月1日に長年の念願だった「独立」を果たしました。独立とは他から干渉を受けず、独自に(勝手に)行動できるという意味だと思います。政府が55%の株を持っているとは言え、この39.数%を所有する者が実質上日銀を支配し、そしてその当然の結果として日本を支配しているのだと思います。これが誰なのかは最も重要な秘密で、開示を求めても「独立」を理由に拒否されるでしょう。そのような時に「独立」が役立ちます。日銀の総資産の推移を見ますと、2000年頃80兆円位だったものが2006年のサブプライム問題発生直前には150数兆円迄増え、2007年には110兆円台となり2008年の前半には100兆円位に迄下がる場面も見られます。これは銀行などから買い取りした国債を2007年から2008年にかけて売り払ったということです。この差額分は一体どこへ消えたのでしょう。謎です。これに関連して思い出すことは、日銀への国債買い取り要請が有った時、福井は後でそれを自由に売却できる権利を残すので無ければ応じられないというようなことを言ったことです。・・・・・とにかく日銀が日本の最大の問題です。日銀はその39.数%の株主のために行動しているのではないか。このようなことは新聞、テレビ、ラジオでは伝えていないと思います。・・・・・しかし時代は変わりました。最近に於ける世界で最も重要な情報は、この最も大きな問題つまり中央銀行問題が世界中の人に徐々に知られるようになり、ついに2011年9月に、スイスの研究者が4、5年に渡る研究の結果を発表しました。その結果としてLIBOR問題が現れ、日本ではTIBOR 問題となり、そして日銀に対するLien(差し押さえ命令)が生じました。これらは軍事行動ではなく、法的な捜査であり、着々と、そして粛々と進んでいます。これが世界に於ける今最も重要な情報です。新聞、テレビ、ラジオはLIBOR 、 TIBOR 、 Lien について報道して頂きたいと

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