俺は今回の金融危機は多極化を嫌うアメリカのＥＵ潰しだと持っているけど

ノーベル平和賞がＥＵに決まった。これはＥＵを守るという意思表示だろう
そうであって欲しいね

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20121010.html

同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。

こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。

（ロイターニュース　中川泉）

　日本の癌の筆頭格である大手デマゴミ集団に期待するのは無理ｗ

　なんたって、悪徳利権複合体の広報責任であるんだから。

　日本のジャーナリズムは世界で最低レベル。多くの国民は未だ
洗脳状態、その事実を知らない。

今回中国のＴＯＰ２人が欠席したのは、必ずしも尖閣問題に関連した理由ではなく従来の欧米主導のＩＭＦ路線に異を唱えている中国の主張を間接的に表現したとも言えよう。

日本も何時までもアメリカの追随を続けないで、新しい世界秩序形成に主導的な役割を果たすことが望まれる・

（日本のマスコミもこれくらいの記事を書けよ）

こうした幻想は捨てるべきなのです。こうした幻想が結果的にはメディアの本当の姿である「権力のプロパガンダ機関」という実態を隠しているのです。

世界のどの時代、どの国においてもメディアが「権力のプロパガンダ機関」でなかったことはないのです。
戦前の日本のメディアは「鬼畜米英」を叫び、アメリカのメディアは日本を「侵略者、軍国主義者」と反日世論を煽った。
9.11の後はイラクに大量破壊兵器が存在すると喧伝した。どのメディアも真実など伝えはしない。その国のその時の権力ある者の意向に従って国民を煽るだけだ。
先進欧米諸国の国民はもっと醒めた目でメディアを見ている。
私はそれが民度であると思っている。

これに癒着して感染し、回復不能なマスゴミ。

私など、英語の記事を読めない人間にとって、役立つ情報でした。

日本は、世界の覇権国にとって都合の良い財布と言う位置づけでしかありません。

今世界ではいったい何が起きているのか？世界の人たちは、どのように考えて

いるのか？日本のマスコミから正しい情報を得ることができない現状では、スカイ

さんの様な投稿は日本のにとって大変有益だと考えます。

今後も、情報提供宜しくお願いいたします。

　他にも　あれば投稿してください。
　宜しくお願いします。

しかし、ウォン建ての債券は紙くずだぞ。
こちらに分かりやすい記事がある。§2-4を見てほしい。
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert26.epx

　話は変わるが、米国の大統領選挙がヒート・アップしてきているが、特に今回は大接戦である。あまり日本のマスコミでは報道されないが、特に、今回の選挙戦では現職大統領の「出生証明」と「信条・信仰」がクローズ・アップされるという異例の展開を辿っている。前者は「出生が米国のハワイ州であるか、実父の出身地であるケニアであるか?」というものであり、後者は「キリスト教に改宗したのか、イスラム教(スンニ派)のままか?」というものである。いかにも、多民族国家である米国らしいテーマである。イスラム教を揶揄する短編映画を契機として、現在、全世界的なイスラム教徒による反米暴動が発生している。大変、憂慮するべき事態である。9月11日、リビアのベンガジにおいて米国大使ら4名が殺害されるなど大きな問題が発生しており、現地の報道を見ると、Obama氏が9月なってWashington Postに対して突如” I have never been a Muslim”と発言して物議を醸すなど、後者の問題は実は大統領選における大きなテーマとなっている。

※日本は韓国及び中国と外交的に緊張関係にある。また、李明博(月山明博)大統領の行動により、ICJへの提訴や韓国への経済制裁が現実味を帯びるなど、難しい問題が発生している。また、尖閣諸島の国有化に伴う中国・台湾での抗議活動も激化している。また、文化面でもK-POPの人気の凋落や10月の番組改編期の韓国ドラマの大幅減少、中国でのスポーツイベントの中止などいろいろと問題が発生している。我が国のマスコミの関心はこちらに向きがちであるが、他にも、シリアの内戦に続き、9月8日にカナダがイランと国交断絶するなど、多くの問題が発生している。

　実は、あまり日本では知られていないが、現職のObama氏のフルネームは、Barack Hussein Obamaである。Husseinは「フセイン」または「フサイン」と読むが、イスラム教の第4代カリフ(シーア派が認める最後の正当カリフ)であるアリーから数えて3代目のイマームの名前であり、イスラム世界においては極めて由緒正しき名前であり、ミドルネームや姓として使用されることも多い。かつてのイラクの元大統領もHusseinであった。

　一般に日本ではObama氏は「イスラム教徒(スンニ派)として幼年期を過ごしキリスト教に改宗した」とされている。しかし、現地の報道を見る限り、Obama氏はイスラム教徒であるとの指摘が少なくない。その根拠として挙げられているのが、�@父親のBarack Hussein Obama　Seniorはイスラム教徒であり、重婚していた事実がある(そのため8人もの異母兄弟がいる)。�Aイスラム法によれば父親がイスラム教徒の場合は自動的に子供はイスラム教徒とみなされる(キリスト教では幼児洗礼及び堅信の秘跡(機密)を受ける必要がある)。�Bイスラム法上、脱会(棄教)は認められない。�CHusseinというミドルネームはイスラム教のものであり、キリスト教に改宗した場合は洗礼名を付け直すはずなのに付け直していないことなどである(日本でも、仏教の宗派間で移動すると戒名・院号・道号は付け直すことが多い)。

　一般にキリスト教では洗礼名は「聖人」の名前に限定されている。男性の場合、ラテン語(ギリシャ語,英語,日本語)で表記すると、Petrus(Πετροσ, Peter,ペテロ)、Paulus(Παυλοσ,Paul,パウロ)、Johannes(Ιωαννησ,John, ヨハネ)などがメジャーであるが、4世紀のキリスト教を公認したConstantinus(Κωνσταντινοσ)1世大帝の時代の神学者Athanasius(Αθανασιοσ,Athanasius,アタナシウス)や、キリスト教がローマ帝国の国教となったTheodsius(Θεοδσιοσ)1世大帝の時代のミラノ聖人Ambrosius(Αμβροσιοσ,Ambrosius,アンブロシウス)などもある。筆者としては真偽の程は不明であるが、�@エリザベス女王に対する挨拶とサウジアラビア国王に対する挨拶、�A演説においてQuranやHadithの引用が多用されること、�B信仰を表すミドルネームがイスラム教のHusseinのままであることを考えると、少なくとも、イスラム教に対する一定の帰依やノスタルジーは現在もお持ちなのではないかと推定される。
　
　いかにも多民族国家である米国を象徴するような事例ではあるが、我々日本人には馴染みの薄い問題であり、理解し難い事項でもある。しかし、今後のグローバル社会で生きていく上で、こうした難しい問題から目を背けるのではなく、海外の事情を直視することが正しいスタンスであり、それが真の意味での日本人の国際化であると、”こだわり派”の筆者は強く考えている。

　最後に§6でも述べたように、現在、全国的に「脱原発」の動きが出ているが、その際、米韓FTA やTPPで大問題となっている”治外法権条項”ISD条項が脱原発の足かせになるという事実を、我々は肝に命じておく必要がある(Reference[44])。先日、筆者は、大手経済団体や報道機関に対してISD条項に関かる認識について照会したが、驚くべきことに殆ど認知されていなかった。これは恐ろしいことである。報道機関の皆様には、「農業対工業」のような単純な図式に矮小化することなく、多角的な視野からの報道をお願いしたいところである。

　NAFTAや米韓FTAにおける、治外法権条項ISD条項の運用を見ていると、「間接的接収(indirect annexation)」の少なからぬ悪用が見受けられる。一部のマスコミはこの点を軽視しているようであるが、ISD条項により、我が国独自の「再販価格維持制度」がターゲットになりうるということを理解しておられないようである。また、近年、米国では、治安の悪化を背景として、女性の護身用の短銃の登録が増加している(レディス用軽量短銃が良く売れており、米国の短銃メーカーの株価は上昇し続けている Reference[45])。「銃社会」である米国の合衆国憲法修正第２条は次のようになっている。

Second Amendment – Militia (United States), Sovereign state, Right to keep and bear arms. A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

（人民の武装権）規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

　銃社会米国では銃乱射事件等の悲劇が起こる度に「銃規制」の必要性が叫ばれ、米国の大統領選挙のたびに「銃規制」が議論されてきた。しかも、NRA（全米ライフル協会）という銃を所持することを 支持する市民団体やGOA（米国銃所持者協会)は、米国内で最強クラスの政治力を有する団体である。TPPのモデルとされる米韓FTAでは、国の主権の一部である徴税権を巡ってISD条項が発動されることとなった(Reference[29])。韓国に詳しい知人の話では、韓国における治安の悪化を背景に女性の護身が大きな課題となっており、この可能性は十分有りうるとのことである。
従って、TPPで問題となっているISD条項では、日本の「銃刀法」がターゲットになる可能性も十分有りうることになる。ISDの仲裁機関は日本の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際投資紛争 解決センター（ICSID）である。これは事実上の治外法権である。しかも訴訟社会米国には辣腕弁護士が多数存在している。「銃刀法」が非関税障壁と認定され、日本政府が巨額の賠償金を支払うような事態になった場合、日本社会にどのような影響が起こるか、読者の方々は容易に察しがつくと思われる。我々日本の良き伝統、良き治安を守るためにも、ISD条項だけは絶対に受け入れてはならない。 日本人が米国のような「銃社会」を受け入れることは不可能だと思われる。なお、WTO,OECD,FTAA及び米豪FTA,豪マレーシアFTAにおいてはISD条項は除外されている、また、豪州はTPPの交渉に際しISD条項は如何なる形でも受け入れないことを表明している。

　なお、ISD条項については、米韓FTAと異なり、「TPP　>　米国の法律」となることが分かり、現在、米国でも大騒ぎになっている(Reference[46],[47],[48])。

【速報】本稿の校正中(9月26日)に、理研仁科加速器研究センターの森田准主任研究員らの研究グループが 3個目の113 番元素の同位体「278.113 (質量数 278)」の合成を確認したと発表した。素晴らしい快挙である。現在、Ununtriumという仮称が与えられているが、日本人が史上初の命名権を得る可能性が大きく大変注目される。まさに国民栄誉賞に相応しい大発見である。JaponiumやNipponumなどが有力視されているようであるが、後者は元素記号として既に28Ni(ニッケル)、93Np(ネプツニウム)、102No(ノーベリウム)があるので難しいように思われる。国名が元素名になっている例としては、84Po(ポロニウム)、87Fr(フランシウム)、95Am(アメリシウム)がある。なお、114Fl(フレロビウム)と116Lv(リバモリウム)はまもなく正式にIUPAC(国際純正及び応用化学連合)が認定する見込みである。筆者の学生時代の元素周期表は第7周期の途中のアクチノイドの103番で終わっていたが、115番,117番,118番元素発見の報告もあり、どうやら筆者の存命中に第8周期を含む元素周期表が出来そうである。

それ以前に、官僚と政治家による無駄使いが問題では？
日本では、財政危機を煽り、緊縮財政を名目に、増税を先行させただけ。
復興予算のでたらめなつまみ食いを見れば一目瞭然です。
経済以前の問題。

IMFも世銀もG7も多重債務者が借金を返せない言い訳をし、お互いに傷を舐め合い、あわよくばもっと借入れたいといった目的の後ろ向きのユダヤ・白人債務整理機構みたいなもの。当事者でもないのに出るのは馬鹿。中国ロシアが欠席しても至極当然。

米ドルもユーロも機能せず、集まっては延命策を協議するが、どこか余裕のあるところから少しでも引き出せないかとヒソヒソ話ばかりで、日中露の顔色をうかがうばかり。

呆れたBRICSが新たな相互資金融通体制を検討。つまり、ドル・ユーロ体制から早晩離脱する。日本は、軟弱なドジョウが屈強な南蛮人に抵抗できず、未だに言いなりで国民の血税から上納金をご提供。「円は高く評価されすぎている」とか言って結局は為替介入の名目で米国債トイレットペーパーを１０兆円ほど追加でお買い上げ。便所紙なら使い道もあるが、米国債はユダ金の借金の穴埋め以外に機能なし。日本へのメリットは皆無で実害は甚大。消費増税で税収増を１０兆円ほど期待しているらしいが、そんなもの為替介入一発で吹き飛ぶ。

いつまで白人・ユダヤ人が世界の中心人物を演じるつもりなのか。もう、無能で嘘つきで強欲とわかっているのだから、欧米以外はそっぽを向き始めている。中露が相手にしなくなった時点で「終了」だが、日本だけは力づくで引きずり回して最後まで言う事を聞かせようと、必死に背後から羽交い絞め。

とにかく、現状打破には「欧米切り捨て」「日中韓露の経済結束」

新興5カ国、資金融通策を検討＝欧米依存からの脱却目指す 時事通信 10月11日(木)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000178-jij-int

新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の閣僚級会合が11日、都内で開催された。ブラジルのマンテガ財務相は会合終了後、記者団の取材に応じ、会合では5カ国間で金融危機時などの資金融通策を検討したことを明らかにした。欧米を中心とする金融支援体制への依存から脱却することを目指す動きとして注目される。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000099-mai-bus_all　＜Ｇ７＞緊密連携で合意　世界経済下ぶれに警戒感　毎日新聞 10月11日(木)21時9分配信（以下ゴミ）　さすがプーチン閣下、行動が、早い！万歳！！　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121012-00000001-jijnb_st-nb　「BRICS銀」創設、来年結論も＝ロシア財務省局長クリップする時事通信 2012/10/12 00:02

国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に参加しているロシア財務省のボカレフ国際局長は11日、同国など新興5カ国（BRICS）の間で検討中の

「BRICS開発銀行」について、来年2月にモスクワで開かれるBRICS財務相会合で創設するかどうかの結論を出せる可能性があると述べた。

プーチン閣下の行動の早さには、ひたすら頭が、下がります。感謝の気持ちでいっぱいです。日本から米軍が、立ち退いてくれたら強固な

友好関係が、できます、勝利は、目前です。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000112-jij-int　極東に経済特区検討＝直接投資へ1600億円積み増し―ロシア財務相　時事通信 10月13日(土)19時24分配信　　国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に出席したロシアのシルアノフ財務相は13日、都内で記者会見し、ロシア極東・シベリア開発に外資を呼び込むため、経済特区創設や税優遇措置の導入を検討していることを明らかにした。同相によれば、財務省は中国に近い極東地域に経済特区を創設し、木材・水産物加工業などへの投資を呼び込むことを検討中。外国企業への税優遇措置としては、新事業開始から数年間、所得税などを免除することも検討している。同相はまた、ロシア政府が昨年創設した「直接投資基金」を通じて極東への投資拡大を計画していることも明らかにした。年内に620億ルーブル（約1600億円）を政府予算から同基金に追加支出する予定だが、資金は基本的に極東開発に振り向けられる方針という。

各国IMFへの拠出額

ユーロ圏：約2000億ドル（1500億ユーロ）
日本：600億ドル(約5兆円)
英国・韓国・サウジアラビア：各150億ドル
スウェーデン：最大で147億ドル
スイス：100億ドル
ノルウェー：93億ドル
ポーランド：80億ドル
デンマーク：約70億ドル（53億ユーロ）
オーストラリア：70億ドル
シンガポール：40億ドル
チェコ：約29億ドル（15億ユーロ）

アメリカは、｢IMFには十分な資金がある｣とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。

これが、世界の現実です！！

財務省の思惑に沿った記事しか書けません。（破ると飯の食い上げです。）

それほどまでに行政法等法律が公務員組織を擁護している。
（これらの法を作ってきたのが自民党である。）

大きな視点が抜けている。
オバマはイスラム教徒(スンニー派)。ここが抜けている。

Barack Obama & Osama Bin Laden at a Party
http://www.youtube.com/watch?v=0MBrMCdavCY

モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1108.html

　米国の威信はそこまで地に落ちた。
　昨秋ではオーストリアもドイツもチェコでさえ　ドルは結構使用できたのに
　商売人は敏感だ。

＞25. 無段活用 2012年10月15日 02:58:16 : 2iUYbJALJ4TtU : t4Q18rL20Yさん。
本投稿と同じく、ＩＭＦのラガルト発言を正しく伝えないことと、内容を伝えないこととは意味が違うと言えよう。
どちらかと言うとラガルトはアメリカよりの発言をする方だと認識します。その意味からＩＭＦ総会を日本で開くことがオカシイと考えるべし。２９さんのコメントのとおり、アメリカは各国から集めた金で自分に都合の良いところに使う国だ。

＞34. 2012年10月15日 15:47:43 : 7wuxifaMZwさん。
え？・・・・勘違いしないでよ。
ｖ

＜チェンマイ・イニシアティブ（ウイキより抜粋）＞

アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議（タイ・チェンマイ）において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。

2011年シンガポールに域内経済の監視機関AMRO（ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office[4]）が置かれ、4月初代ディレクター（任期3年）に中国前国家外貨管理局副局長の魏本華（ウェイ・ベンホワ Wèi Bĕnhuá）が1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した[5]。

マルチ化契約では、それまで二国間契約を複数締結する形態から多国間契約へ一本化し、通貨スワップ発動のための当局間における意思決定プロセスを共通化した。また、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化にはASEAN+3の全13カ国が参加した[1]。通貨スワップの発動条件と融通方法はマルチ化以前と同様である。

2012年5月3日資金規模を現行の1,200億ドルから2,400億ドルへ倍増した。
-------------------------------＜参照終了＞-------------------------------一方BRICS開発銀行についても前述のコメントにも在るとおり、来年にはゴーサインが出る勢いである。
またＢＩＳについてもＢＲＩＣＳ版が創設されることが、インドで開催された会合でデリー宣言として宣言されており、欧米主導の国際金融機関は抜け殻となる可能性もある。
一応日本は、チェンマイには３２％の貢献をしている。

ただしデリー宣言には参加していないと記憶しているが。

（日本のマスコミではこんな情報はでないので、ネットでＶＯＲなどのアクセスをして判るはなし）

いずれ、拠出した金を貸し付けられて、悶絶することにならなきゃいいが．．．

日本のマスゴミはあまり見ないから気が付かなかった

鳩山の優柔不断が悔やまれる。

政権交代後即国民に記者クラブが官房機密費を得ていた事実を公表すべきだった。