知識課税の強化、民主社会損なう　日本新聞協会見解

　日本新聞協会は「消費税に関する新聞界の基本的考え方」の中で、購読料への消費税率のさらなる引き上げは知識課税の強化であり、民主社会の健全な発展を損なう懸念があるとの見解を表明した。「国のちから」の低下をもたらし、国際競争力を衰退させる恐れがあるという。

　日本の新聞界は、売上税の創設構想が浮上した1986年から新聞購読料に対してゼロ税率などの特例措置を考慮するよう要請してきた。消費税導入時や、３％から５％に税率を引き上げた際も特例措置は講じられなかった。

　同協会によれば、欧州や米国を含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどの主要国で「知識への課税はゼロか最低に」という共通認識のもとで税制が組み立てられているという。欧州では「知識には課税しない」「新聞には最低の税率を適用すべきだ」という考え方が、民主主義社会の発展の中で定着してきたと説明している。

　同協会は、消費税増税に伴い低所得者の負担増を緩和する対策と並行して知識課税の問題を議論すべきだという。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．］

コメント
01. あっしら 2012年10月16日 01:49:08 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ※　紙面掲載ページ数の脱漏 ［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．２７］
02. 2012年10月16日 12:38:26 : 2lGoc6rbX2 アインシュタインの「光電効果」を「写真電気効果」として記事にしたくらい、新聞記者は知識が有るのだ。 昔より、記者の質は落ちている。スピリットがないもん。 新聞読まば、バカになる。きっと、バカボンパパは新聞の読みすぎでネジが溶けて、ああなったのだ。
03. 2012年10月16日 16:04:10 : n42gBNvgcs 馬鹿も休み休み言え、あれほど消費税増税を煽っておいて自分だけは軽減税率とはマスゴミの恥知らずここに極まれりだ。 真実を報道せず、社会に害悪を垂れ流している新聞などはたばこ同様懲罰的課税として３０％の消費税を課税すればよい。 国の財政をあれだけ心配していたマスゴミだから、財政再建の一助になる措置を先陣を切って行うことに諸手を挙げて賛成こそすれ反対する理由はないだろう。
04. 2012年10月18日 15:30:49 : OTOSIyOeKE ＞知識課税の強化、民主社会損なう　日本新聞協会見解 　正しくは、 「大本営発表プロパガンダ課税」の強化は、購読者数の減少をに繋がり記者クラブメディアによる「国民に対する洗脳効果」を損なう。
05. 2012年10月19日 00:02:35 : YxpFguEt7k 「新聞界に関する国民の基本的考え方」 結論：「洗脳用折り込みチラシの運び屋」 中村てつじ氏 「いわゆる「Ｂ層」について、これが原資料です。2005年6月22日衆院郵政特理事会資料。 　小泉政権は郵政民営化広報のため「Ｂ層」をターゲットにしてビラを作成。その意図を小泉政権が隠していたことについてマスコミはほとんど報じませんでした。」 https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/258933447911952386 （郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略） http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

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