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マスメディアの"大誤報"はそんなに珍しいことではない!
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投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 07 日 07:57:19: cT5Wxjlo3Xe3.
 

2012年11月6日


[橘玲の日々刻々]
マスメディアの"大誤報"はそんなに珍しいことではない!
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 山中伸弥京都大教授のノーベル医学生理学賞受賞に日本じゅうが湧くなかで、iPS細胞を使った世界初の臨床実験の“大誤報”もたいへんな騒ぎになっています。しかし、マスメディアの誤報というのはそんなに珍しいものなのでしょうか。

 そんなことを考えていて思い出したのが、2009年1月に世を騒がせた「かんぽの宿」問題です。かんぽの宿は簡易保険加入者のための宿泊施設でしたが、赤字経営の恒常化で小泉―竹中時代の郵政民営化で売却対象とされ、日本郵政の西川善文初代社長(元三井住友銀行頭取)のときに、土地・建物と従業員の雇用継続込みでオリックス不動産に109億円で事業譲渡されることが決まります。

 しかしその後、麻生内閣の鳩山邦夫総務大臣が、「2400億円もかけて取得した施設を109億円で売るのはおかしい」といい出し、それを機に、当時、総合規制改革会議議長だった宮内義彦オリックスグループCEOに国の大切な資産を安売りしようとしている、という批判が新聞やテレビ、週刊誌で連日のように報道されます。それを受けて、野党だった民主党の原口一博議員らが西川日本郵政社長を特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発しました。

 当時の大騒ぎは覚えているかもしれませんが、この“大問題”がその後、どのようになったのかを気にするひとはほとんどいません。

次のページ>> その後、の報道はなし!

 日本郵政は批判を受けて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士からなる第三者委員会を設置し、かんぽの宿の譲渡契約を再検討しました。第三者委員会は4カ月で報告をまとめ、かんぽの宿の譲渡になんら不正な点がなかったことを明らかにします。

 かんぽの宿を一括売却せざるを得なかったのは従業員の雇用を優先したためで、売却価格が109億円なのはそれだけの価値しかない物件だったのであり、オリックス不動産に譲渡されることになったのは入札でもっとも高い価格を提示したからでした。鳩山総務大臣らの批判には、なんの根拠もなかったのです。

 民主党の国会議員の刑事告発はというと、2011年3月に東京地検特捜部は、「売却条件にもっとも近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として不起訴(嫌疑なし)とします。原口議員は前年9月まで日本郵政を管轄する総務大臣の職にあり、無実のひとを犯罪者に仕立て上げようとした行為はきわめて責任重大ですが、ほとんど話題にもなりませんでした。

 第三者委員会の調査と東京地検の不起訴によって、「かんぽの宿」問題が政治的なでっち上げであったことが明らかになりました。おかしな大臣によるデタラメな発言によって日本じゅうのメディアが大誤報を連発しましたが、いまだに一行の訂正もされていません。だとしたら、おかしな研究者がデタラメな実験をしたとしたも、たいしたことではないでしょう。

 “大誤報”をした新聞社は、3行ほどの訂正記事を出しておけば十分だったのです。

参考文献:『ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録』

『週刊プレイボーイ』2012年10月28日発売号掲載
(執筆・橘玲)

<Profile>
橘 玲(たちばな あきら)
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『憶病者のための裁判入門』(文春新書)が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』をオープン。
http://diamond.jp/articles/-/27542?page=2  

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コメント
 
01. 2012年11月07日 08:11:31 : dw3WZXHjrw
>第三者委員会は4カ月で報告をまとめ、かんぽの宿の譲渡になんら不正な点がなかったことを明らかにします。

この第三者委員会というのは、本当に公正なの?
もうすこしつっこんで議論してもらいたいですね。


02. 2012年11月07日 14:28:54 : rCaotWMFmW
橘 某氏は判っていないね。

iPS細胞の誤報は明らかに新聞社の怠慢が原因。
動物実験による安全性確認なしにいきなり臨床応用なんてあるわけがないと思わない取材記者がまず"×"。
専門家への確認および大学に臨床実験事実の確認を怠る。
やることやらないで話題性のみに飛び付いた大失態。

筆者が例とした件は官僚機構の悪事に関する告発で、その告発自体がなければ「第三者委員会」なるものも開かれず、黒白のつかぬまま闇に消えた件である。
最終的に間違っていたとはいえ、報道としての義務は果たしていたと言える。
あらぬ疑い掛け迷惑を掛けた人、機関に謝罪は必要な件ではあるが報道の怠慢ではない。


03. 2012年11月07日 15:01:07 : UI77bfwobE
マスコミは科学に弱い。
科学的でないということは論理的でないということ。
マスコミに論理は通じない。
おそらく政治も。

04. 2012年11月08日 12:30:21 : 0Lrv8orEOM
マスメディアの"大誤報"というのはアメリカの利益につながる
小泉・竹中の郵政民営化について 真実を報道しなかったことだ。
郵政選挙については外資により大手マスコミに5000億円以上の売上を
もたらし自民党を有利に導いた不正選挙だった。
小泉・竹中が郵政の社長にしたのが西川だった。
大手マスコミは、この件に関わっているので小泉についても
まったく追求しなかった。

かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2009年3月02日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/174/


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