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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63736844.html
「天木直人氏の視点ー（2013/01/10）」 ：本音言いまっせー！
新年早々に中国で起きた言論弾圧事件は確かに注目すべき大きな事件だ。
だからその事を日本のメディアが連日大きく報道することは当然だ。
しかし、今度の事件の注目点は言論弾圧に対する中国市民の抵抗がこ
こまで強くなったという驚きであろう。
それに対して中国政府がかつてのように強硬姿勢一辺倒で市民を押さ
えつけられなくなったという事であろう。
共産党一党独裁の中国でさえもメディアが政府に影響を与えるように
なったということだ。
ところがこれを報じる日本のメディアは中国政府批判に向けられてい
ると感じるのは私だけだろうか。
たとえばきょう１月１０日の朝日新聞の社説だ。「言論の自由とめら
れず」と題して、報道を統制しないと政権の足元が揺らぎかねないとの
不安が中国共産党にはあるのだろうが、自由な言論への欲求が強まるこ
とは押しとどめられまい、などと偉そうに書いている。
毎日新聞の「木語」に至っては、中華人民共和国憲法３３条は「国家
は人権を尊重し保障する」、とあり３７条は「人身の自由は侵犯を受け
ず」となっているが、その憲法を守ろうとすれば危険視されるような国
が中国だ、などと言わんばかり、だ。
しかし、日本のメディアがこのような中国批判を行なうことは天に唾
することになる。
権力側について政府の言いなりになってしまった自分たちはどうなの
か。
「言論の自由」の重要性を唱える一方で、政府の圧力に屈して「国民
の知る権利」をないがしろにして自粛報道をしてきたのは誰だ。
この国ではさすがに「護憲」が危険視されることはなくなったが、も
はや日本のメディアで「護憲」を唱えることは少数派となってしまった
如くだ。
そのような日本のメディアが国民から見捨てられる日はそう遠くない
だろう。
日本のメディアは中国のことより自分たちの心配をしたほうがいい。
◇
中国の検閲―言論の自由とめられぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
2013年1月10日（木）付 朝日新聞社説
共産党による一党独裁が続く中国で、言論の自由を求める声が強まっている。
処罰を恐れずに声を上げた記者たちの志や、市民の勇気に心から敬意を表したい。他方、それを抑えこもうとする中国当局の振る舞いは、強い非難に値する。自由を求める声は弾圧で消せるものではないことを、知るべきである。
発端は、広東省を拠点とする週刊新聞「南方週末」の新年特集号に掲載された記事が、多くの記者が知らぬうちに当局の指示で書き換えられたことだ。
怒った記者らが、もとの文章をインターネットで公開し、当局を批判した。賛同の声がうねりのように広がった。
支援はネット上にとどまらなかった。大勢の市民がこの新聞の本社前に集まり、当局に抗議した。デモが厳しく管理されている国で異例だ。
他のメディアにも、連帯する動きが出た。北京の「新京報」は、宣伝部の意向に沿った別の新聞の社説を転載することに、記者たちが抵抗した。
中国では、メディアは党や政府の代弁者と位置づけられている。当局による報道内容への介入は普段から行われてきた。それでも、今回の書き換えは記者たちの我慢の限度を超えたのだろう。
共産党中央の宣伝部は「海外の敵対勢力が介入している」として、引き締めを始めた。南方週末を支援した活動家が「国家政権転覆扇動罪」の疑いで拘束されたとの情報もある。
経済成長のかげで貧富の格差が急速に広がり、市民の間で不公平感は大きく膨らんでいる。共産党には、報道を統制しないと政権の足元が揺らぎかねないとの不安がある。
だが、短期的に引き締めの効果が出たとしても、ネットの発達で情報の量は激増し、自由な言論への欲求が強まることは押しとどめられまい。
習近平（シーチンピン）総書記は就任直後の１２月に広東省を訪れ、改革開放に力を入れる姿勢を打ち出した。過度な接待を戒め、会議の簡素化を呼びかけるなど、党の体質を変えるよう求めてもいる。
「中国の夢 憲政の夢」。それが、南方週末の書き換え前の記事の題だった。
人治が横行し、法がおろそかにされがちな現状への批判と受け止められたようだ。だが憲法の重視も、習氏自身が強調していたことではないか。
今回の事態は、党の生き残りをかけて変化を訴える習氏の言動が本物なのか、うわべだけなのかを問いかけている。
◇
木語:護憲が危険思想の国＝金子秀敏
http://mainichi.jp/opinion/news/20130110ddm003070090000c.html
毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞
新年早々、中国で言論弾圧が起きた。共産党の言論封殺は珍しくないが、今回は党内抗争のにおいがする。ひょっとすると天安門事件のような事件になるかもしれない。
香港メディアは、言論弾圧の黒幕は党中央にいると書いている。政治局常務委員の一人で、党中央書記局を握る劉雲山（りゅううんざん）・常務書記（副総書記に相当）のことだろう。前は中央宣伝部長だった。党宣伝部は言論や思想の統制が仕事だ。
狙い撃ちされたのは、有力な改革派メディアの「南方週末（なんぽうしゅうまつ）」紙（広東）と「炎黄春秋（えんこうしゅんじゅう）」誌（北京）だ。
「南方」は１月４日紙面に「中国の夢、憲政の夢」という新年社説を用意した。「炎黄」も「憲法は政治体制改革の共通認識」という新年のメッセージをホームページにのせようとした。どちらも「憲政」「護憲」による穏健な改革論である。
だが広東省の党宣伝部長が「南方」紙に介入し、「憲政の夢」を「中華民族の偉大な復興の夢」という文章に書き直した。政府のネット管理当局は「炎黄」の文章がネットで流れる直前にホームページを削除した。
中国の保守派は「中華人民共和国憲法」が嫌いであることがよくわかる。なぜなら、憲法３３条は「国家は人権を尊重し保障する」、３７条は「公民の人身の自由は侵犯を受けず」としている。憲法を守ったら共産党独裁の統治は成り立たない。共産党の指導部が「共和国」を好まず、古代帝国的な「中華」が好きなのは、憲法の制約がないからだ。
憲法を改正して基本的人権を実現しようとしたノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅうぎょうは）氏は危険な思想家と見なされ、いまも獄中にある。
穏健改革派は、現行憲法の枠内の人権実現を求めている。「炎黄」を拠点に論陣を張り、去年の暮れに「改革の共通認識フォーラム」を開いて護憲による人権擁護のアピールを出した。「南方」「炎黄」の動きはその影響だ。
その程度の動きに、なぜ保守派はむきになるのか。習近平（しゅうきんぺい）総書記が昨年１１月、広東省を歴訪したからだ。総書記就任直後、トウ小平（とうしょうへい）氏が１９９２年に歩いた「南巡」の道をたどった。南巡は、当時の江沢民総書記ら保守派を批判し改革を推進するためだった。
習氏の新南巡を追い風と見た在野の改革派が憲政擁護に立ち上がった。反対に党内の保守派は思想統制強化に乗り出した。今回の改革派メディアに対する弾圧の裏に、改革開放路線に傾いた習総書記に反対する劉氏の意向があるとすれば、事件の根は深い。（専門編集委員）
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