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「ナベツネ顕在。戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる:孫崎 享氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/613.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 21 日 09:01:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/9792.html
2013/1/21 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

19日読売社説;

調子いい新聞だ読売は。

消費税上げろと言って、新聞は除外しろと主張。

もうプロパガンダ新聞にその資格はない。

「軽減税率”消費税8%”で導入すべきだ。適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」

ナベツネ顕在。

戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる

館林太郎:程度の低さに唖然。コメ、みそ、しょうゆ、何この基準、戦前か?

Takeuchi Jun?:流石、日本一売れとる新聞じゃ

TPP:自民党内対立激化の様相。

訪米貢物探しに必死の安倍政権と、米国の意でしか動けない日本の財界がTPP参加を待ったなしだとしようとするのに対し、TPP反対で選挙に勝った多くの自民党議員。

後者はどうも反対集会を開くらしい。

ニコニコ動画:今日22時から30分は、「普天間の辺野古移転を対米貢物と画策する安倍首相」です。

オスプレイで怒っている沖縄県民の神経逆なでし、辺野古移転を模索する安倍首相。

この人はおじいさんの岸信介が米軍の規制をしようとしたこと、知っているか。

祖父について少しは勉強しているかしら。


       ◇

軽減税率 「消費税8%」で導入すべきだ(1月19日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130118-OYT1T01544.htm

 消費税率を5%から8%に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。

 2013年度税制改正を巡る自民、公明、民主3党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。

 自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が14年4月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では15年10月の10%段階での導入論が根強い。

 野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。

 消費増税まで1年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間に合うのではないか。

 適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。

 利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、その責務を果たしていない。

 低所得者対策として、消費税率8%段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。

 民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。

 これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。

 欧州各国で20%を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用されている軽減税率の効果が大きい。

 欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率の対象となっている。

 「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。

 日本新聞協会のアンケート調査では、80%超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、75%が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。

 自公民3党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。


 

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コメント
 
01. 2013年1月21日 18:35:38 : YxpFguEt7k
菅谷明子氏
「ジャーナリズムの世界は、デジタルテクノロジーとネットカルチャーが起こした地殻変動によって、大きな変革を迫られている。この変革の波を乗り切り、未来を創り出していくためには、新しいタイプのリーダーが必要である。それは従来のジャーナリズムの価値を十分理解すると同時に、テクノロジーやデータサイエンスを使いこなし、さらにジャーナリズムが健全に発展するためのビジネス基盤をデザインできる起業家/ベンチャーキャピタリスト的視点を持つ人間である。

 まさにこうした能力を持つという理由で、今年6月、ニューヨーク・タイムズは、世界最先端のメディア研究拠点のMIT メディアラボ所長で、べンチャーキャピタリストの伊藤穣一氏を社外取締役に迎えた。ニーマンフェローを対象にしたセミナーのスピーカーとしてやってきた伊藤氏は、なかなか頭を切り替えられないジャーナリストたちを前にこう語った。「ジャーナリストはテクノロジーを敵視し、自分で使いこなすことをしてこなかった。だから、どんなものを提供すれば読者を引き付けるのかもわからない。また、ビジネスモデルにしても、経営と編集の分離と称して、ネット時代への対応を怠ってきたが、ビジネスモデルを理解することと、ビジネスに迎合することは異なるはずだ。」
http://blog.goo.ne.jp/akikojournal/e/a6da2c28d6723e77da7b09f29bf8c9df

アメリカでさえビジネスの変化についていけないジャーナリストが多いようですね。
翻って日本、ナベツネ…
老害以外のなにものでもない。日本にとっていいことが一つもない。


02. 2013年1月21日 22:37:16 : rvNqG7Fczo
読売新聞には定年という制度はないのですか?
わかる人教えて下さい。

03. 2013年1月22日 20:27:07 : 294eFQrbyf
前の務台会長の時は
まともな新聞だった。
ナベツネが権力を奪いとってから
とんでもない新聞になってしまった。

04. 2013年1月23日 00:28:10 : uvgZjXlKFI
日本の場合、「虚報、捏造報道、ゴシップ記事ばかりのマスゴミには課税すべき」として、新聞に軽減税率を適用することは、ネット・アンケートにおいても総スカンを喰らっている。 それだけでなく、マスゴミの連中が記者クラブの運営において国民の血税をシロアリ役人どもと共に不法使用しているのをやめさせなければならない。

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