「大」を封印した国のお話でした。

入れ違いに「大」を取り付けちゃった国のお話は、何れの機会にでも改めて。

南京事件の真実

「徹底した史料の読解によって、南京事件の真実を明らかにします」
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ　　
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm

「虚偽捏造してプロパガンダ」するより
「実際にあったことを（多少誇張して）プロパガンダ」する方が確実なんだ。

「ある歴史上の出来事が事実か否か」と
「その出来事が政治目的のプロパガンダとして使われる」
ことは命題として全く異なる。

なのに多くの人間は
「南京虐殺は全くの虚偽捏造、日本を陥れるプロパガンダ」か
「南京虐殺はあった、プロパガンダなんて存在しない」の
2択でしか考えられない。

「南京事件そのものはあったが、多少誇張して日本を陥れるプロパガンダとして
悪用されている。ついでに日本を左右に分断するためにも利用されている」

こう考えるのが一番自然なはずだよ。日本の戦後を考えれば、
そんなトラップを仕掛けることの出来た国はただ1つしか存在しない。

関野道夫氏の著書「日本人を狂わせた洗脳工作」540円のブックレットのAmazonのURLを貼ろうとすると、きっちり邪魔が入ってこのスレさえ消されます。
何度やり直しても同じパターンです。
分かりやすくておもしろいですね。

えんだんじのブログ
http://www.endanji.com/?p=689

では、また出直します。

日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 (自由社ブックレット)単行本– 2015/3/11

関野通夫(著)

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8B%82%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%9F%E6%B4%97%E8%84%B3%E5%B7%A5%E4%BD%9C-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%8A%E7%B6%9A%E3%81%8F%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E8%87%AA%E7%94%B1%E7%A4%BE%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-%E9%96%A2%E9%87%8E%E9%80%9A%E5%A4%AB/dp/491523780X

米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

2015年04月15日 03:00

近現代史研究家　関野通夫　月刊正論５月号
http://seiron-sankei.com/9089（全文拝借）

　ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。

　はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。ＷＧＩＰが行われたのは今から約65年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。

　ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。ですがその源流はＷＧＩＰによる洗脳にほかなりません。そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。

　このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。そのために多くの日本人にＷＧＩＰについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。

　ＷＧＩＰについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を残されています。なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという疑問もあるかもしれない。ですがインターネット上の百科事典とされるウィキペディアにはＷＧＩＰについてこう書かれているのです。

《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』（１９８９年）において、この政策の名称がＧＨＱの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない》

●　今や一部では存在すら危ぶまれているのです。原資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。それがＷＧＩＰの文書を探し始めた大きな理由でした。

ピンポイントで文書を特定する困難

●　そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学（東京都日野市）戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。早速、明星大学に足を運びましたが、２万５千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで５００ページ近くあって、至難のワザでした。

　高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの��読み�≠�加えながら、丹念に絞り込んでいきました。そしてようやく目指す文書を手にすることができました。ここにその文書のリスト（表１）を示します。
●「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」というウィキペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。

日本人洗脳工作の構図

　まず、ブロックダイヤグラム（図１）を見て下さい。文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、その中でＷＧＩＰとは何かを説明します。

　占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。

　それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、ＪＡＰとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。特に、海軍の場合は、海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、比較的友好的な交流があったようです。

　日本で最高権力者として権勢を誇ったマッカーサーですが、最後はアメリカ大統領には適いませんでした。後に、朝鮮戦争での原爆使用の可否で意見が対立し、トルーマンによって解任されています。

　日本の中での最高権力組織は、もちろんＧＨＱですが、これは正確には、ＧＨＱ／ＳＣＡＰという名称でした。ＧＨＱは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、ＳＣＡＰは、Supreme Commander for the Allied Powers（連合国総司令官）の略です。マッカーサーは、両方を兼ねています。

　このＧＨＱ／ＳＣＡＰの下に、ＷＧＩＰの主役となる、ＣＩＥ或いはＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局）や、Ｇ―２（参謀第２部）、ＣＩＳ（民間諜報局）或いは、ＣＣＤ（民間情報検閲支隊）、極東国際軍事法廷（いわゆる東京裁判法廷）などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。

　ＣＩＥは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書（占領軍にとって有害な図書の没収）や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。

　しかし、いずれの場合でも、占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。そういう巧妙な構造のもとで進められました。

ＷＧＩＰとは何か

　東京裁判と「日本＝戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。前段でも触れましたが、ＷＧＩＰは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の中核をなすものです。そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）です。

　そのことは、最初に紹介するＣＩＥ文書にも―まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン（Information Plan）」となっていますが―出てきます。

　まず昭和20（１９４５）年12月21日付で、ＧＨＱ／ＳＣＡＰから出されたものと思われる、ＣＩＥの局長あての文書をご覧下さい（写真�@�Aと英訳）。

　これは、日本の占領初期に出されたものです。非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。その３ページ分の英文の全訳を示しました。下記にその趣旨を説明します。

　この文書の原文には、各ページの上下に、極秘（Confidential）と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。

　ＷＧＩＰには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。

　この文書は、�T、�U、�Vの３部からなっており、第�T部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、極東国際軍事裁判（東京裁判）における、戦犯訴追の基本をなす、非常に重要なものです。ＣＩＥ文書の始めに出てくるということは、東京裁判が、ＷＧＩＰの１丁目１番地であることを示しています。

　ここで述べられた、ＢおよびＣは、それほど不当な内容ではありませんが、Ａに書かれていること（いわゆるＡ級戦犯の訴追原因）は、非常に問題があります。これは、一般に事後法で裁いたと批判されていますが、反論する人は、おそらく１９２８年のパリ不戦条約（Pact of Paris）、別名ケロッグ＝ブリアン条約（Kellogg-Brian Pact）を持ち出してくると思われます。このパリ不戦条約も考慮しながら、このＡ項を考察、批判してみましょう。

資料詳細と続きは正論５月号でお読みください

■　関野通夫氏　昭和14年神奈川県鎌倉市生まれ。39年、東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業に入社。フランス、イランなど海外駐在が長く、米国ではホンダ関連法人の社長を務めた。平成13年に退職。実務翻訳に従事。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
（戦争責任周知徹底計画）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_uo_giruto.htmlより

日本の教科書を見ればわかるが、アメリカのプロパガンダである「太平洋戦争史」が歴史観の源になっている。ここに歴史教育の歪みの原点がある。
こうして日本のマスコミ界や教育界、歴史学会は、他人によって強要された物語を自分の物語として語る傾向を持つようになった。初期の対日占領政策を拡大再生産してきたのが日教組であり、マスコミであり、知識人だった。その延長線上に「従軍慰安婦」「三光作戦」「南京大虐殺」といったプロパガンダが出てくる。