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2013年3月13日 日刊ゲンダイ
ウラでは外資規制と再販制度維持ねだる
ご都合主義は許しがたい。「交渉参加を決断する時だ」（毎日新聞）、「速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ」（読売新聞）……などと、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を煽（あお）りまくる大新聞テレビのことだ。
ＴＰＰで外資が日本市場に本格参入すればメディアだって自由競争の波にさらされる。それを覚悟の上で、それでも「国益」のために国民に参加を訴えるなら、まだ理解できるのだが、そうじゃない。例によって「オレたちだけは助けて」なのだ。
「ＴＰＰに関する自民党外交・経済連携調査会が２月末に『ＴＰＰ交渉参加に関する決議』を採択しました。その中にメディアについて、『放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること』なんて一文が盛り込まれているのです。大新聞テレビが押し込んだのは明らか。つまり、オモテでは『ＴＰＰ参加で日本経済を強くしろ』と声高に叫び、反対する農協などを暗に批判しながら、ウラでは狡猾な動きをしているのです」（経済ジャーナリスト）
大新聞の身勝手さは今に始まったことじゃない。消費増税についても、あれだけ「増税しろ」と大合唱しながら、いざ法案が成立した途端、「新聞に軽減税率を導入しろ」だ。ＪＡもびっくりの圧力団体である。
元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏（新聞学）は「大新聞は世論を誤った方向に誘導し、世界を見えなくさせている」と言っていたが、ホント、その通り。ＴＰＰの不平等性や米国ルールの押し付けなどに目をつむり、我が身かわいさでＴＰＰ推進の安倍首相や財界の応援団に成り下がる――。いっそのこと外資に切り込まれて一度業界がメチャクチャになった方がいいんじゃないか。
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