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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130325-00000305-alterna-soci
オルタナ 3月25日(月)12時15分配信
「原発事故発生日、ＮＨＫはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の存在を知りながら文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた」。４月１日付でＮＨＫを退職する堀潤アナウンサーは、東日本大震災から２年目を前にした３月１０日、ツイッターにこう投稿した。しかしＮＨＫはこのツイートを「事実誤認」としている。
東電原発事故では放射性物質を含んだ雲（プルーム）が福島第一原発から主に北西方向に拡散し、双葉町や浪江町、飯館村などが高いレベルで放射能汚染にさらされた。双葉町の井戸川克隆前町長は２０１２年１月の国会事故調に参考人として出席した際、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測について「国は責任を持って知らせるべきで、大変残念だった」「（拡散予測があれば）避難の判断で違った方向に舵を切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と国の対応を批判した。
もしＳＰＥＥＤＩの拡散予測が事故直後から公表されていれば、被ばくを避けられた住民は多かったはずだ。冒頭の堀氏のツイートは「（ＮＨＫは）国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と続く。
これに対してＮＨＫは１３日、本誌取材にＦＡＸで回答。「ツイートの内容に事実誤認があり、事故発生日にＳＰＥＥＤＩの予測データは把握していない。事故翌日の１２日から原子力安全・保安院などに再三取材を行ったが、『地震の影響で正しいデータが出せない』という回答だった」と反論した。
ところで、ＧｏＨｏｏ（ごふー、日本報道検証機構）は主要紙によるＳＰＥＥＤＩの初期報道を検証している。それによると、当時の文科省副大臣は震災から５日後の２０１１年３月１６日の記者会見でＳＰＥＥＤＩの運用を認める発言を行ったが、各紙ともこれを報じなかった。同１９日、「ＳＰＥＥＤＩが運用されながらデータは非公表」と最初に報じたのは雑誌「アエラ」だった。
一方、ＮＨＫがＳＰＥＥＤＩについて初めて伝えたのが４月４日であり、その予測データを報じたのは放射性物質の放出から実に４０日以上が過ぎた同２５日。３月２３日に政府が試算データを公表した際、同局は「予測データとは全く異なり、精度が不確か」として試算データ地図の報道を見送った。ＮＨＫは情報の正確性を最優先にする余り、政府がＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するまでＳＰＥＥＤＩデータを報じることができなかった。
政府事故調の中間報告は、ＳＰＥＥＤＩの予測結果をめぐり文科省内で「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」とする意見が３月１６日の時点で上がったと指摘。また民間事故調の報告書は、ＳＰＥＥＤＩをめぐる同省の対応を「責任回避を念頭に置いた組織防衛的な兆候がみられ、公表遅れの一因となった可能性がある」と批判している。
こうして見てみると、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測を速やかに公表できなかった政府の一連のふるまいは、ＮＨＫが「精度が不確か」としてＳＰＥＥＤＩデータの早期の報道を行わなかった姿とよく重なる。
堀氏は翌１１日のツイートで「情報は公開されなければ市民が判断する材料がなくなります。政府がデータを公表しなかったのはパニック回避が理由と後に明らかにされていますが、メディアも一緒になって足並みを揃えるのは健全ではないと考えています」と述べた。
ＮＨＫが３・１１当日にＳＰＥＥＤＩの拡散予測の存在を把握していたのかについて、堀氏とＮＨＫとの間で見解が真っ向から対立する。しかし政府に歩調を合わせるメディアの体質が変わらなければ、再び原発の過酷事故が起きた際に同じ過ちが繰り返されるのを避けられない。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
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