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2013-04-09 08:56:39NEW ! simatyan2のブログ
有名な誘導広告の手法に、サブリミナルとステルスマーケティングというのが
あります。
サブリミナル効果に関して疑問視する人がありますが、でも日本民間放送連盟
では１９９９年からサブリミナルを禁止してるんですね。
効果が無ければわざわざ禁止する必要も無いわけですし、また実際効果があった
ことは確かで数多くの実例などから既に証明されています。
ただここではもっと危険なステルスマーケティングについて報告します。
サビリミナル異常に危険だと言われるステルスマーケティングが、実は日本では
禁止もなく野放し状態のままなのです。
最近では略して《ステマ》とか《ステマ攻撃》とか言われています。
有名人がペニーオークションでファンを騙していたことがつい最近も話題に
なってましたね。
つまりステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝
行為をすることを言います。
この《ステマ攻撃》に私たちは日々テレビを点けるたびに晒されているのです。
なぜなら昔は商品を売り込むためだけに使われていた手法が、現在ではあらゆる
分野に応用されているからです。
CM、ドラマ、ニュース、ドキュメンタリー、バラエティなど、気がつかない部分で
巧妙に《ステマ》が張り巡らされているのです。
例えば下の画像、
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1365469010_o.jpg
以前ある番組で「働かない若者６３万人に急増」というのを放送していました。
ここでインタビューを受けていたニートと称する若者が、実はタレントだった
ことが後で発覚しています。
番組内ではわざわざ
「働いたら負け」
だなどと発言させているんですね。
「働けない若者」が増加している社会基盤の低下を、「働かない若者」という
個人的問題にすり替え、社会保障を削減する理由付けにしているのです。
ちなみにこの「ニート」なる言葉はイギリス発祥とされていますが、イギリス
では１８歳以下の未就労者を指す言葉なんですね。
それを電通が意識的に「働かない若者」という意味に使いチーム世耕に広く
浸透させてきたのです。
同じく生活保護受給者を揶揄する時に使われる「ナマポ」、この言葉も電通が
作って流行らせたのだということを、以前僕が務めていた広告代理店から聞い
ています。
これ以外にも電通が世の中に浸透させた言葉は数知れないくらいで、ブログで
度々取り上げている「サクラ」や「やらせ」と共に、こうした《ステマ》がテレビの
大部分を占めています。
いわゆる問題点のすり替え、詭弁、トートロジー、責任転嫁、矛先逸らしで
弱者切捨てをごく自然に抵抗無く行えるように、大衆の深層心理に植えつけて
いるのです。
これらは電通が最も得意とする分野ですね。
ただこの《ステマ》、消費者をだます側面を持ち、自身の身元や宣伝が目的で
あることを隠して行うことから、国によっては法により規制されているのです。
例えば欧州連合では２００８年に消費者保護に関する規正法が施行されており、
消費者保護の観点から《ステマ》は違法であると規定されているのです。
しかし日本では野放し状態、というより商品販売だけに留まらず一層幅を広げ
国民世論を煽ったり世論を作り上げる方向にまで発展しているんですね。
冒頭で書いたように国家ぐるみで行っていたりしています。
お互いズブズブな関係を隠し、わざと対立軸を装ったりする時にも《ステマ》
は仕組まれます。
前回の記事でも書いた朝日新聞と橋下市長との確執など良い例ですね。
次に書く朝日新聞、安倍総理、橋下市長、アメリカの事実関係を見れば対立軸
などありえないことがわかると思います。
今年１月２３日、安倍総理が議長を務める「産業競争力会議」が開かれました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf
会議の議員には竹中平蔵氏と並んでローソン代表取締役社長の新浪剛史氏の
名前があるんですね。
で、この新浪剛史氏は朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長の、「財団法人
日本再建イニシアティブ」の理事でもあるんです。
「財団 役員・評議員」 | RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/about-us/members/
「失われた20年の検証 」| RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/japans-lost-decades/
ということは、朝日新聞と安倍総理が本当に対立しているなら、こんな人間を
産業競争力会議のメンバーにするはずがないのです。
さらに上の「失われた20年の検証」の名簿で上から７番目に名前を連ねている
Michael J.Green（マイケルグリーン） 戦略国際問題研究所・副所長が
日米関係への影響について、
「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）支持の立場を考えると、 米国との安保関係も経済関係も円滑に
いくだろう」
と語っているんですね。
このMichael J.Green（マイケルグリーン）という人は、アメリカ政府の
元国家安全保障会議アジア上級部長だった人です。
ちなみに現在マイケルグリーンが副所長の戦略国際問題研究所CSIS、という
シンクタンクには小泉進次郎議員も一時期務めています。
つまり橋下市長、安倍総理、竹中平蔵氏、朝日新聞、全てTPP推進で繋がって
いたのです。
いわば「橋下徹」「安倍晋三」「竹中平蔵」などはステルスマーケティングの
仕組みの中の商品なんですね。
「小泉純一郎」も他の政治家たちも、売れ筋商品の価値は違えど「商品」に
しか過ぎません。
唯一商品価値がなかったのが「小沢一郎」ということです。
このようにして大衆は表向きの関係だけ報じる電通、マスコミの《ステマ攻撃》
で信じ込まされ踊らされているのです。
大衆心理を操り、ブームを作っても、これが商品だけなら多少景気を左右する
くらいで罪は軽いと思いますが、日本で今行われていることは国民の価値観
やモラルを破壊する以外何者でもないのです。
ヒットラーはかつて次のような大胆な予測をしていたそうです。
「２つの極”はますます進む。
１９８９年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、
非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。
一方は、全てを操り、従える者。
他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。
若いころ私は、『わが闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。
それが１９８９年以後の状態だ。」
今がまさにこの時代で日本人は生きながら殺されているのかも知れませんね。
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