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2013/6/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
個人情報を盗聴していたことを暴露された米国は､世界を転々とするスノーデン元CIA職員を捕まえようと必死だ｡米国･オバマ大統領が血眼になるのはもっともだが､日本の大新聞･テレビの報道が米国に右へ倣えなのが解せない｡
｢米政府の立場を危うくした犯罪者を今すぐ捕まえろ｣とばかりに､｢米､中国との相互信頼､大きく後退｣(朝日)､｢米､露に引き渡し要求｣(読売)といった見出しで､米政府寄りの報道が続いている｡
確かに米国の法律にのっとれば､スパイ容疑なのかもしれないが､スノーデンは､CIAが普通の市民を監視する恐るべき実態を暴いた内部告発者｡不当な捜査に疑問を投げかけた人物である｡少なくとも日本で｢容疑者｣と報道することはないだろう｡大手メディアの代表としてNHKに真意を聞いた｡
｢CIA元職員のスノーデン氏については､米司法省が政府の所有物を盗んだ疑いなどで訴追したことから､1回のニュース原稿の中で1度は『容疑者』呼称を使っています｣(広報局)
◆欧州はG8で米国にクギ
2度目からは｢元職員｣としているが､どの原稿の冒頭も｢容疑者｣では､やっぱり米国寄り｡米国のスタンスを無批判に受け入れている｡元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡
｢米盗聴事件をめぐっては､欧州は先のG8で､〈安全対策と個人の自由保護のバランスを取る必要がある〉とクギを刺している｡米国と同盟を結ぶ国々も盗聴されている恐れがあると判明したからです｡当然､日本も対岸の火事ではない｡国内で個人の通話や通信記録が盗み見られている可能性もある｡日本のメディアが問題にすべきは､こっちの方です｡これだけの重大疑惑に対し､米国の属国に成り下がった日本政府は､何も発信していません｡当事者意識がないのです｡しかも､大手メディアは政府発表の垂れ流し報道に慣れているから､政府からアナウンスがないと沈黙したまま｡今の容疑者報道から､そういう体質が見て取れます｣
米国がいつも正しい……わけではない｡
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