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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130710/dms1307101146012-n1.htm
2013.07.10 夕刊フジ
「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか（東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論８月号）
■朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞
橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。
読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。
翌15日付でも、「Ｑ＆Ａ」スタイルの記事で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。
読売新聞は昨年８月にも、「慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について、日本政府による・慰安婦狩り・だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった」と書いている（22日付）。
これだけ繰り返し「誤報」と指摘していること、昨年８月の記事では「一部全国紙」と匿名だったのが今年は「朝日新聞」と名指しして批判の調子を強めていることから、記者個人の見解ではなく、何らかの検証作業や社内論議を経た読売新聞社の見解として書かれたものと考えて差し支えないだろう。
筆者は１９９２年以降、読売新聞が指摘した通り、朝日の重大な誤りを含んだ報道によって慰安婦が日韓の外交問題となったと主張し続けてきたが、同調者は当初、ほとんどいなかった。それから20年が経ち、日本最大の発行部数をもつ読売新聞が筆者と事実認識を共有するに至ったことに感慨を覚えるが、そんな個人的な思い以上に、慰安婦をめぐる議論に与える影響も大きいと考えた。そこで、『正論』編集部と相談して、朝日新聞に質問状を出した。
用意した質問は全７項目。最初の２問をまず掲げる［以下、朝日新聞宛の質問状では敬語を使ったが、誌面スペースの関係上、普通表現に改め、一部を略した。便宜上５、６番目の質問の順番は入れ替えた］。
［質問（１）］貴紙は１９９１年８月11日付朝刊（大阪本社版）で、朝鮮人慰安婦について、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報じた。翌92年１月11日付朝刊では、用語解説の記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、翌日12日付社説でも「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」と紹介している。
しかし、これらの記事は「挺身隊＝慰安婦」という報道当時に流布していた誤解に基づいていると多くの人が指摘している。読売新聞も本年５月14日付朝刊で、上記１月11日付記事について「従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。／記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり…」と指摘している。現在も右記の記事に誤りはないと考えているか。
［質問（２）］貴紙は１９９２年１月23日夕刊「窓・論説委員室から」で、吉田清治氏の証言を次のように紹介している。「吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは１００人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。…吉田さんらが連行した女性は、少なくみても９５０人はいた。／『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」
その後、貴紙は１９９７年３月31日付朝刊で、吉田清治氏の済州島での女性２０５人の「慰安婦狩り」証言に関し、｢真偽は確認できない｣との認識を示した。この「真偽は確認できない」吉田氏の証言は、「済州島での慰安婦狩り」に限定されるのか。それとも上記コラムの内容にも当てはまるのか。
■なぜ事実の確認から逃げるのか
結論からいえば、朝日新聞は７項目の質問に一切、答えなかった。朝日の回答は以下の通りである。
「朝日新聞社の主張は社説で、個々の記者の主張は解説記事やコラムなどで、それぞれ日々、お伝えしています。私たちが読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は、朝日新聞の紙面や電子版など当社の媒体で報じています。お尋ねの件に限らず、貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」
編集部は６月４日に質問状を朝日新聞社広報部にファクスし、（１）朝日新聞社側のしかるべき人物との対談またはインタビュー（２）植村隆氏（後述）のインタビュー（３）文書−のいずれかによる回答の可否について、同６日までに返答するよう要請した。朝日側はその６日、「文書回答としたい」旨を編集部に電話で連絡してきた。やりとりの中で編集部が、回答期限を同13日と申し出ると、朝日側は「間に合わず遅れるかもしれないが、回答する」と約束した。そして同11日に編集部にファクスしてきたのが、上記文書である。
たったこれだけの、しかも紋切り型の文章を用意するのに、回答期限に「間に合わないかもしれない」と答えるのは不自然だ。朝日側も何らかの反論を出すべきかどうか検討していた可能性もある。読売の再三の指摘を受けて、「黙ったままではいられない」という声が社内で上がっていたのかもしれない。
結局、回答は「貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」であった。しかし、質問・・は筆者らが何かを「主張」したものでも、朝日側の「考え」を問うたものでもない。「主張」「考え」の前提となる事実の確認を求めただけである。事実認識が間違っているとしたら、ジャーナリズムにとって重大なミスである。朝日は「逃げた」との誹りを免れないだろう。
続きは月刊正論８月号でお読みくださいhttp://www.fujisan.co.jp/product/1482/
西岡 力氏 昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。
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