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(回答先: PiPiで野々村議員の会見を見て、「あれは手段を選ばぬ上昇志向の現れだ」と思ったのである。（おっさんひとり飯） 投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 7 月 15 日 19:50:37)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407130000/
2014.07.13
アメリカにはロシアや中国との戦争を望んでいる人たちがいる。こうした勢力は世界制覇を狙うネオコン、戦乱をビジネス・チャンスだと考える戦争ビジネス、そうした企業に投資している金融機関やヘッジファンド、そして宗教的な理由から戦争を望んでいるカルト集団などだ。同床異夢なのだろうが、いずれも正気ではない。
そうした人びとを「理論」的に支えているのが国防総省の「ONA」で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。2006年にはキール・リーバーとダリル・プレスがフォーリン・アフェアーズ誌で核戦争に圧勝できるという趣旨の主張を展開http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacyしている。アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるというのだ。残った反撃能力は「ミサイル防衛」で対応するという計算らしい。
本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコン／好戦派の世界制覇プランはソ連が消滅した直後、1992年には出来上がっている。ソ連の消滅で軍事予算が削られることを恐れていた戦争ビジネスとしても戦乱は願ってもないこと。軍事侵略で資源を奪うというシナリオなら「国境なき巨大資本」も賛成だろう。
戦争を実現する環境を整備するため、1990年代から暗躍しているのがPR会社。庶民に戦争を買わせるための宣伝を商売にしはじめたのだ。例えば、1990年10月、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が涙ながらに訴えているが、この少女は駐米クウェート大使の娘で、話は嘘だった。この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトン。
また、コリン・パウエル国務長官が次官に据えたシャルロット・ビアーズは広告業界の大物。彼女の手法は「単純化」と「浅薄化」。単純で中身のない表現は大衆に受けるらしい。これを日本でも使っている。ユーゴスラビアを解体するプロジェクトで雇われたのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーション。セルビア人を悪役に仕立てることに成功している。
このころから傭兵会社も注目されている。その代表格が1997年に創設されたブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）。創業者のエリック・プリンスとアル・クラークは米海軍の特殊部隊SEAL出身で、プリンスを含む少なからぬ幹部がキリスト教カルトの信者だという。幹部の中には「マルタ騎士団」のメンバーであることを吹聴している人物もいる。また、プリンスの姉、ベツィー・デボスの夫は「アムウェイ」の創設者だ。
アメリカの特殊部隊にはカルトの信者が少なくない。そのひとりがジョージ・W・ブッシュ政権で国防副次官になったウィリアム・ボイキン。陸軍の特殊部隊デルタ・フォースの出身で、副次官に就任する直前、少将から中将へ昇進している。この人物を引っ張ってきたのがネオコンのステファン・カムボーン国防次官だ。
副次官になった2003年6月、ボイキンは教会でソマリアでの体験を話しているhttp://articles.latimes.com/2003/oct/16/opinion/oe-arkin16。1993年10月に首都のモガディシオで行われた戦闘だ。そのときにアメリカ軍は2機の戦闘用ヘリが撃墜され、18名のアメリカ兵が戦死している。ちなみに、このときにソマリア側は戦闘員と市民を会わせて1000名から1500名が殺されている。その戦闘にボイキンも参加、写真を撮っている。その1枚を説教壇の上で見せながら、現像した後に奇妙な暗黒の印に気づいたと彼は語る。
「みなさん、これがあなた方の敵の正体です。あの町にある邪悪な存在、暗黒の遣いルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました。」としたうえで、敵はサタンと名づけられた連中だと発言している。「ハルマゲドン」の世界へ入っている。
ボイキンは「イスラム過激派」をサタンだとしているが、この「イスラム過激派」を作り出したのはアメリカの軍と情報機関にほかならない。その象徴的な存在になっているアル・カイダは、ロビン・クック元英外相も指摘http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.developmentしていたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リストにすぎない。
ウクライナの場合はナチスの末裔をアメリカ／NATOは使っているのだが、このナチスもカルトに染まった組織だった。北アフリカ／中東でも武装集団とカルトが合体している。CIAを背景にして武装集団を編成、戦闘員を雇っているサウジアラビアやカタール自体がカルト的だ。
最近話題のISIS（ISILまたはIEIL）もカルト色が濃い。この武装集団を動かしているのはサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だと言われているのだが、創設者はバンダル・ビン・スルタン。4月15日に「健康上の理由」で総合情報庁長官の職を辞したとされていたが、最近になって国王の顧問として復活したとする情報も流れている。
アメリカの軍事戦略によって中東／北アフリカでは経済活動が破壊されて仕事がない状態。そうした中で稼ぐために戦闘員を選ぶ若者は少なくないようだ。実際、リビアやシリアへの攻撃を本格化させた際、サウジアラビアは戦闘員を募集していた。ISISにしろ、別の武装組織にしろ、ひとつの思想や目的で団結した集団だと考えるべきではないということだ。その内部に何らかのセクトが入り込んでいるとしても、それは別の話。現在、欧米では契約を終えて戻ってくる「元戦闘員」をどうするかが議論されているが、雇い主が契約を打ち切り、戦闘員が解雇されたときには大きな混乱が訪れるだろう。ジョージ・W・ブッシュ政権は地獄への扉を開けてしまった。
日本でもアメリカ支配層の意向が反映され、戦争に憧れる勢力が力を持っている。徳川幕府を倒した後、長州藩や薩摩藩を中心とする勢力は「天皇カルト」を作り上げ、国民を洗脳していったが、最近は影響力が弱まっている。ただ、妄想の中で生きているという人たちは多く、この点はカルト的。現実を無視して暴走する危険性はある。
政府が推進している政策は「強者総取り」の新自由主義（これもカルトの一種）で、貧困化が進むことは必至。仕事がない中、稼ぐために軍隊へ入る若者が増えても不思議ではない。アメリカで起こっていることでもある。徴兵制は富裕層の子どもも軍隊へ入る義務を課すもので、徴兵制があった時代のアメリカと同じように富裕層向けの戦争へは行かない部隊をつくるなど、面倒な仕組みが必要になる。支配層としては避けたいだろう。そうした意味でも貧困化の推進は彼らの利益になる。貧困層の女性は売春婦、男性は兵士、という時代がこないとは限らない。
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