低所得の家庭多い小中校に教員２千人増　文科省が方針
朝日新聞デジタル 8月26日(火)11時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000021-asahi-soci

　子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの１０年間で２千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。低所得者対策としての教員増は初めてという。

　世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年で１６・３％と、１９８５年の１０・９％から増加している。さらに全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数教育を受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。

　教員を増やすのは、所得が低い世帯が２５％を占める生徒数１００人以上の学校で、全国に約２千校ある。今後１０年で各校に１人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に２００人分の約４億円を盛り込む。

朝日新聞社

【コメント】
・方向性としては悪くはないと思うのだけれども、確かにスピード感は遅いと思う。
・教育に関しては人と接し会話をする密度が本人にとっても共同体にとっても望ましいと思うので、教育に携わる人の人数は今よりも増えた方が好ましいと思う。
・教員に限る必要は無いのではないかな？ 　

コメント
01. 2014年8月29日 13:45:11 : j2EOPrepI2 その教員に使われる人件費の金を児童手当に変えたほうが効率よくね？ あ、配布するのは現金でなく図書カードでね ♪
02. 2014年9月17日 19:17:27 : Ma5RZiiuic 日本の奨学金は貸与制で実際は奨学金と呼べるものは極小、大半はただの進学ローンである 小学校時代から絶望を感じる人がないように大人が守ってあげることは必要だ 上の世代が自由に生きる事を許されて、下の世代にばっかり絶望を押し付けたくはない 上の世代は下の世代を裁ける権力はあるが、その権利があるのかは自問自答すべきだ 自分はそんなに立派な子供だっただろうか

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