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首都直下“危険スポット”は東京湾岸部！「震度７」の恐怖…文科省
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120307/dms1203071128009-n1.htm
2012.03.07 夕刊フジ
首都圏プレート震源域
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120307/dms1203071128009-p2.htm
東日本大震災が発生した３月１１日まで後４日。茨城、千葉で比較的規模が大きい地震が連発するなど不気味さが漂っている。そんななか、文部科学省のプロジェクトチームが７日会見し、首都直下型地震の１つでマグニチュード（Ｍ）７・３と想定される「東京湾北部地震」について、想定震度を６強から７に引き上げたことを発表した。東京都東部の沿岸地域が震度７の脅威にさらされる可能性がある。
文科省の「防災減災プロジェクト」の一環として、東京大地震研究所や京都大防災研究所の教授らによって結成されたプロジェクトチームが２００７年に調査を始めた。
首都圏に設置した約３００の地震計で観測した地震波を分析し、地下構造を調べた。その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来考えられていたよりも浅い所にあると分かった。想定される震源の深さが従来の約３０キロから２０キロへと約１０キロ浅くなり、それに伴い震度も大きくなるという。
首都直下型地震で想定されるＭ７級の地震が発生すれば、東京都東部の沿岸部で震度７の地点が生じ、震度６強のエリアも拡大するとの結論になった。チームは会見で震度７が想定される詳細な場所は明らかにしなかったが、東京都東部は高層マンションが立ち並ぶ豊洲や下町の深川を含む江東区や、区の南部に埋め立て地が多い江戸川区が位置している。
文科省は今回の結果を中央防災会議に報告、同会議が今後、被害想定の見直しなどを行う。
では、「震度７」の世界とはどういうものか。
武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀氏は「現状測定される震度では最大のもので天井がない。１９４８年の福井地震で９８〜１００％の家屋が倒壊して震度７ができた。まず、はって移動することが困難で、転倒防止の防災グッズは機能しなくなり、ピアノぐらい重量のあるものも簡単に横倒しになる」と説明する。
一方、防災科学技術研究所の調査で、東日本大震災の影響でフィリピン海プレートの沈み込みが加速し、関東地方を乗せた北米プレートとの境界部にひずみが蓄積しやすくなっていることも判明した。
沈み込んだフィリピン海プレートの先端部がある茨城県南西部の地下約４０〜６０キロで、定常的に微弱地震を観測。その規模などからプレートの沈み込む速度などを調べた結果、大震災から３カ月間は少なくとも通常の約６倍に加速し、現在も通常より速い状態が続いているという。
首都直下型地震の多くが、このプレート境界部での発生が想定されており、今後の地震活動への影響が心配だ。
◇
首都直下地震 震度７のおそれも
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/t10013551121000.html
3月7日 17時6分 NHK
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度７の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。
東京大学などの研究グループは、首都直下地震の防災対策のため、５年前から国の委託による研究を行い、７日、研究成果を発表しました。
このうち、東京大学地震研究所の平田直教授は、関東各地に設置した地震計の観測データから地下の構造を分析しました。
その結果、関東平野の地下に南から沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤と、陸側の岩盤との境目が、東京湾付近では従来考えられていたより１０キロほど浅いことが分かりました。
国が想定する首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とする大地震では、最大で震度６強の激しい揺れが予想されています。
今回の研究で、従来の想定より震源が浅くなる可能性が出てきたということで、湾岸地域などの一部では震度７の揺れとなるおそれがあるということです。
また、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、地盤のデータから想定される揺れの強さを詳しく分析し、今月中をめどに公表するとしています。
纐纈教授は「首都圏では、今回の研究で強い揺れが想定されていない地域でも過去に大地震が起きている。住宅の耐震補強や家具の固定などの対策は、広い範囲で進める必要がある」と話しています。
国は、平成２４年度に首都直下地震の被害想定などを見直すことにしていますが、今回の研究成果は新たな想定や対策に反映される見通しです。
首都直下地震
国は、首都圏で甚大な被害のおそれがあるいわゆる直下型の大地震を「首都直下地震」と名付け、８年前、１８通りの地震について被害想定をまとめました。
このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震の想定は、最大、震度６強の激しい揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、最悪の場合、およそ１万１０００人が死亡、経済被害は１１２兆円に達するとされています。
東京湾北部の地震は、震源地が都心に近く、社会的な影響が大きいことから、「首都直下地震」の代表的な想定と位置付けられています。
ただ、この付近では幕末や明治に大地震が起きたと言われているほかは、過去にどのようなタイプの地震が起きてきたのか、明確な記録はありません。
一方、「首都直下地震」の想定の中には、埼玉県西部から東京の多摩地域に伸びる「立川断層帯」や、神奈川県から静岡県東部に伸びる「神縄・国府津ー松田断層帯」など、存在の明らかな活断層を震源とする地震もあり、これらの想定では、最大、震度７の非常に激しい揺れが推計されています。
こうした「首都直下地震」の想定とは別に、政府の地震調査委員会は、茨城県南部を含む関東南部で明治以降の１２０年余りにマグニチュード７前後の大地震が５回、起きていることから、今後３０年以内に大地震が起きる確率を７０％程度と推計しています。
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