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首都直下地震 震度７のおそれも
2012/03/07
NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/t10013551121000.html
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度７の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。
東京大学などの研究グループは、首都直下地震の防災対策のため、５年前から国の委託による研究を行い、７日、研究成果を発表しました。このうち、東京大学地震研究所の平田直教授は、関東各地に設置した地震計の観測データから地下の構造を分析しました。
その結果、関東平野の地下に南から沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤と、陸側の岩盤との境目が、東京湾付近では従来考えられていたより１０キロほど浅いことが分かりました。
国が想定する首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とする大地震では、最大で震度６強の激しい揺れが予想されています。今回の研究で、従来の想定より震源が浅くなる可能性が出てきたということで、湾岸地域などの一部では震度７の揺れとなるおそれがあるということです。
また、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、地盤のデータから想定される揺れの強さを詳しく分析し、今月中をめどに公表するとしています。
纐纈教授は「首都圏では、今回の研究で強い揺れが想定されていない地域でも過去に大地震が起きている。住宅の耐震補強や家具の固定などの対策は、広い範囲で進める必要がある」と話しています。
国は、平成２４年度に首都直下地震の被害想定などを見直すことにしていますが、今回の研究成果は新たな想定や対策に反映される見通しです。
(以上転載終了）
（以下関連記事）
■首都直下地震
国は、首都圏で甚大な被害のおそれがあるいわゆる直下型の大地震を「首都直下地震」と名付け、８年前、１８通りの地震について被害想定をまとめました。このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震の想定は、最大、震度６強の激しい揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、最悪の場合、およそ１万１０００人が死亡、経済被害は１１２兆円に達するとされています。
東京湾北部の地震は、震源地が都心に近く、社会的な影響が大きいことから、「首都直下地震」の代表的な想定と位置付けられています。
ただ、この付近では幕末や明治に大地震が起きたと言われているほかは、過去にどのようなタイプの地震が起きてきたのか、明確な記録はありません。
一方、「首都直下地震」の想定の中には、埼玉県西部から東京の多摩地域に伸びる「立川断層帯」や、神奈川県から静岡県東部に伸びる「神縄・国府津ー松田断層帯」など、存在の明らかな活断層を震源とする地震もあり、これらの想定では、最大、震度７の非常に激しい揺れが推計されています。
こうした「首都直下地震」の想定とは別に、政府の地震調査委員会は、茨城県南部を含む関東南部で明治以降の１２０年余りにマグニチュード７前後の大地震が５回、起きていることから、今後３０年以内に大地震が起きる確率を７０％程度と推計しています。
■“活発な地震活動 続くおそれも”
去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。
京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年３月の巨大地震からおよそ１０か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。
その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード５以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。
一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。
遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。
遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から１０数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。
■有感余震は７２００回超
去年３月の巨大地震のあと、震源域の周辺で起きた体に感じる余震の回数が、６日までに７２００回を超えていたことが、気象庁の解析で分かりました。
気象庁は、去年３月の巨大地震の震源域や周辺の海底、それに福島県浜通りや茨城県北部などの陸地の一部を余震が起きる「余震域」としていて、震度１以上の揺れを観測した余震の数は、６日までに合わせて７２１９回となり、ほぼ１年間で７２００回を超えました。月別では、去年３月が２３２０回、翌４月が１４５０回で、おととし１年間に全国で起きた震度１以上の地震回数、１３１３回をそれぞれ大きく上回りました。
その後、余震の回数は次第に減少し、２月は１８２回と、初めて２００回を下回りましたが、震度５弱以上の強い揺れを伴う地震も、時折起きています。
気象庁は「マグニチュード９という地震の規模の大きさから考えると、引き続き、強い揺れを伴う余震のおそれがあり、地震活動が以前の状態に戻るまでには、年の単位の時間がかかる可能性もある。余震域やその周辺では引き続き注意してほしい」と話しています。
■巨大地震が８０の地震を誘発か
去年３月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ８０の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。
地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国およそ１５００か所の、地震計のデータから、巨大地震直後の各地の地震活動を解析しました。
その結果、巨大地震の揺れが震源地から広がっていったおよそ１５分間に、揺れが到達した各地で、およそ８０の別の地震が起きていたことが分かりました。ほとんどは、マグニチュード２前後の小さな地震でしたが、震源地からおよそ１３００キロ離れた鹿児島県でも発生し、中には、マグニチュード４．７で震度４の揺れを観測する比較的規模の大きな地震も起きていました。
宮澤准教授は、巨大地震の地震波のうち、日本列島の地盤で遠くまで伝わりやすい２０秒ほどの周期のゆっくりとした揺れが、別の地震を誘発した可能性があると指摘しています。巨大地震の揺れが小規模の地震を引き起こした例は、８年前のスマトラ島沖地震などの際も確認されていましたが、これだけ多くの地震が広い範囲で確認されたのは、初めてだということです。
宮澤准教授は「地震が誘発された地域は、火山の周辺など、もともと地震活動が活発だったところが多く、揺れによって小さな力の変化が加わり、地震の発生が早められたと考えられる。今回の巨大地震の規模の大きさを示す結果だと言える」と話しています。
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