首都直下地震Ｍ７なら湾岸など度７　文科省が予測図公表
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201203300325.html
2012年3月30日15時23分　朝日新聞

東京湾北部でマグニチュード７の地震が起きた場合の震度分布図の一例＝文部科学省提供
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0330/TKY201203300339.jpg

　首都圏直下で起きる恐れがある地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは３０日、東京湾北部でマグニチュード７級の地震が発生した場合、各地がどの程度揺れるかを予測した震度分布図を公表した。湾岸などに、従来の想定を上回る震度７で揺れる恐れのある地域が広がった。国や自治体は防災対策の見直しを迫られる。

　チームは２００７年度から５年間の調査を実施。地震計約３００個を設置し、地震波の伝わり方を調べることで、首都圏の地下構造を詳しく調べた。この結果、地震を起こすプレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ程度浅い場所があると突き止めた。

　震源が近いと、揺れは大きくなる。このため、国の中央防災会議がプレート境界で推定した東京湾北部地震では、想定していなかった、震度７の揺れに見舞われる地域が出てきた。

コメント
01. 2012年3月31日 07:27:07 : OWpKl6jyAU 地震が起きて当たり前という世論を作り出す 地震に脅える国民 地震対策事業で丸儲け
02. 2012年3月31日 07:54:55 : oyQy53BEPw 従来のような甘い震度設定では想定震度を超えた地震なので倒壊して賠償責任を問えないとして建築業者や建築物の管理会社が一切の責任を問われず人的物的被害を被った個人と行政が全負担していたものを実態に合わせた震度設定をすることでそれに対応できない建築物の建設責任や管理責任が問われることになるので個人の地震による負担は軽減されると思われます。 阪神大震災の頃には購入したばかりのマンションが倒壊してマンションのローンだけが残るという事例が山ほど発生していたわけで新しい震度設定を設けることでそうしたマンションは欠陥マンションとして建築者側が負担を被るように出来ると考えられます。 液状化現象にもこうした見直しを図り浦安のように居住不能になった住宅は業者の責任で修復させるようにすべきだと思われます。 行政が想定しないような地震の被害を民間業者に責任を取らせるのは難しいわけでどのような地震が発生しても業者側が負担させられるように被害設定は厳しい目に設定しておくべきだと思います
03. 2012年4月01日 16:59:44 : TQhglW8JjY 今になって何をいっている。「ちきゅう」や「かいれい」等に莫大な税金を使っておきながら、なにも警告してこなった文部科学省が、目茶苦茶、あわてているようだ。 地震を予知すると言っておきながら、できなかったのだから、「ちきゅう」も「かいれい」も民間に売船したらどうですか。 もうひとつ、某組織も解体やってもらえると国益になると思います。

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