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首都直下“死の１８震源”リスト！死者１万人超の阿鼻叫喚
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120417/dms1204171811014-n1.htm
2012.04.17 夕刊フジ
１８パターンの首都直下地震
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120417/dms1204171811014-p1.htm
東京都はあす１８日、首都直下地震の新たな被害想定を公表する。東日本大震災、さらに「４年で７０％」騒動があってから初の発表だけに、どのような被害状況の数字が示されるか注目される。政府では防災対策の基本となる１８通りの首都直下地震を想定。これまで、最も被害が大きいマグニチュード（Ｍ）７・３の東京湾北部地震ばかり注視されてきたが、そのほかの危険な１７パターンにも十分な備えが必要だ。
地震の専門家などによる東京都防災会議は１８日、首都直下地震に関する被害の新想定を発表する。前回の２００６年には、最悪のケースとして江東区、江戸川区など湾岸部に被害が集中する東京湾北部地震（冬の午後６時、風速１５メートル）で、都内の死者が６４００人にのぼると試算。今回の発表では、同条件での想定死者数が１万人を超えるとの情報もある。
政府の中央防災会議は０５年、東京湾北部地震では神奈川、埼玉、千葉を含めた首都圏一帯で死者が計１万１０００人と想定。「都の想定はざっと１・８倍はね上がったとみられ、首都圏全体の死者数を見直したら２万人近くになるのでは」（防災関係者）との見方も。都の発表は、被害の全容を示す国の想定見直しを促しそうだ。
首都直下地震というと、最も被害の大きな東京湾北部地震がクローズアップされる。ところが、中央防災会議が東京湾北部地震を含めた合計１８通りの首都直下地震を想定していることは、あまり知られていない。
１８パターンを検証すると、立川断層帯、三浦断層群など活断層が確認されている想定地震がある。しかし、そのほかは都心直下や横浜市やさいたま市、あるいは羽田、成田の空港直下など、活断層が「ない」とされているところばかり。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は次のように解説する。
「関東平野は柔らかい地層の上に乗っており、地中深くに活断層があるのかどうか確認できない。つまり、どこを震源に地震が発生するかはっきりしない。そのため、中核となる都市や空港など地震のダメージが大きな場所を設定し、被害を想定している」
実は、死者数が最も多いと考えられているのは、東京湾北部地震（１万１０００人）ではなく、品川区や大田区などで深刻な被害が想定される都心西部直下地震（１万２０００人）。中央防災会議では「（品川区など）環状６号線から７号線の間を中心に、広範に分布する老朽木造密集市街地で震度６強の強い揺れとなるため、最大の被害規模になる」と説明している。また、島村氏は「都内では墨田区、荒川区など東部にも木造住宅の密集地がある。炎の竜巻といわれる火災旋風が発生した場合、１万人規模の死者数にとどまるとは思えない」と指摘した。
災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永勉所長は、三浦断層群の地震に着目する。
「死者、建物被害とも都心で発生したものよりは小さい。ところが東西物流の動脈となる東海道線、東名高速や国道１号、さらに交通の要となる東海道新幹線が分断される可能性が高い。被災地の救援や復興はかなり手間取るだろう」
災害発生から７２時間経過すると、生存率は急激に低下するといわれている。主要交通網の分断は「７２時間の壁」を高くしてしまう。
伊永氏は、東京における「ここ最近の危機感低下が心配だ」と警告する。
「３・１１当日の混乱を最も大きな被害ととらえ、首都直下地震に対しても『電車が止まったらどうしよう』程度のことしか考えていないのではないか。直下型地震では建物倒壊が多数に及び、大規模な火災発生もあり得る。２−３日は食料支援も期待できず、自分で確保しておかなければならない。まずは、何があっても生き延びる覚悟を持つべきだ」
東京都の新想定発表は、一般市民が自己防衛策を見直す契機となるか。
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