毎日新聞 4月19日(木)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000104-mai-soci

　東京都防災会議が発表した首都直下の「東京湾北部地震」の被害想定は、前回（０６年）の想定と比べて２３区西部の被害が相対的に大きくなった。特に品川、大田、目黒の３区は最悪の場合、地震に伴う火災で面積の２〜３割が焼失するとされ「火災に関しては下町より山の手の木造住宅地の方が危険」との専門家の指摘もある。「地震に弱い」とされてきた２３区東部以外でも、備えが急務だ。

　マグニチュード（Ｍ）７．３の東京湾北部地震（冬の午後６時、風速毎秒８メートルの場合）の被害想定は死者９６４１人、建物全壊１１万６２２４棟、建物焼失２０万１２４９棟。気象条件は異なるが、前回想定より死者は約１．５倍に増え、建物被害は減った。

　前回と比較し死者数が増えたのは品川区（５９４人増）、大田区（５３５人増）、台東区（３８３人増）の順。全壊建物は世田谷、大田両区が２０００棟以上増えた一方、前回最多だった足立区や隣接する葛飾区、江戸川区などは大きく減った。火災による建物焼失は２３区中２１区で減ったが、品川区は逆に１万棟近く増えた。

　その理由の一つが、揺れの強さ。前回は２３区西部の震度６強地域は沿岸部が中心だったが、震源を浅く設定した今回は、ほぼ全域が震度６強とされた。沿岸部は震度７の場所もあり、地盤が弱い地域との重なりが大きい。

　また、都防災会議地震部会の中林一樹・副部会長（明治大大学院特任教授）は「山の手は幹線道路が少ない」と指摘。「１件の出火で延焼する範囲は山の手西側の方が広くなる。火災は下町より山の手西側の木造住宅密集地域の方が危険性が高い」と警告する。

　品川区によると、区内の約７７０ヘクタールは都の計画で不燃化対策が必要な「整備地域」に指定され、約２万８０００棟の木造建物がある。

　２３区西部は海溝型の元禄型関東地震（Ｍ８．２）が発生した場合、津波被害も受けるとされた。【佐々木洋、清水健二】

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最終更新:4月19日(木)21時50分

毎日新聞 　

コメント
02. 2012年4月20日 22:20:16 : 4QNZ1Y02gs この騒ぎで何が隠蔽されようとしているのか？

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