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大地震でも生き残る街「全国ベスト5」公開
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120507-00000302-jisin-soci
女性自身 5月7日(月)9時5分配信
現在、迫りくる大地震は首都直下型だけではない。今や日本は東海、東南海、南海のM8級の巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況なのだ。そこで、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん検証・監修による、大地震が来ても「最後まで生き残る街」ランキングを作成した。
分析方法は、都道府県単位で大地震のリスク分析を行い、相対的に安全性の高い都道府県の上位から15県を抽出。そのなかの市単位で、生活の利便性および建物安全性を分析し、生活水準が高く、木造率や建物の老朽化率から、倒壊、火災延焼の危険性が低い自治体を抽出。最終的に、これらを偏差値化しランキングを作成した。以下に、その「全国ベスト5」の街を公開する。
【第1位 福岡県福岡市】過去に福岡市を中心とする大地震はなく、大きな被害報告もない。非木造率が高く、老朽化した建物が少ないことからも、建物倒壊、火災延焼などのリスクが低い。また人口当たりの店舗数、商品販売数、医師の数も多い。
【第2位 福岡県久留米市】内陸部に位置しており、周辺の地震による影響を受けにくい。また、安全地盤の地域も多く、火山活動などによる被害が小さいと推察される。1000人当たりの医師数や病院、診療所の数が多く、医療面での充実度が高い。
【第3位 山口県山口市】中国地方は全体的に活断層が少ない。とくに山口県は丘陵地帯が多く、地震発生リスクも低いと推察できる。なかでも山口市は、非木造率や非老朽化率が高い。加えて山口市の失業率は低く、経済自体も比較的安定している。
【同3位 熊本県熊本市】熊本県は丘陵地帯も多く、比較的安定した地盤も多い。大分県から熊本県にかけて小規模地震が帯状に分布しているが、これは阿蘇や雲仙などの火山性地震によるもの。医療水準は比較的高く、老朽化率といった建物の安全性も比較的高い。
【第5位 福岡県筑紫野市】丘陵地での住宅開発が行われるなど、地盤が比較的に安定している地域が多い。過去に起きた内陸性地震も少なく、新興住宅地が多いことから、揺れによる倒壊リスクも少ないといえる。ただし、二日市温泉周辺など旧来からの市街地は、道路幅が狭い地域も存在する。
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大地震でも「日本で一番最後まで生き残る街」の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120507-00000301-jisin-soci
女性自身 5月7日(月)9時5分配信
4月18日、東京都防災会議が、東京湾北部を震源とする『首都直下型地震』の被害を、新たに死者最大9千700人と想定した。しかし、迫りくる大地震は首都直下型だけではない。今や日本は東海、東南海、南海のM8級の巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況なのだ。
だが、「国内には地震のリスクの少ない、安全で生活しやすい場所は、まだある」と語るのは、災害危機コンサルタントの堀越謙一さんだ。その堀越さん検証・監修による「大地震でも『生き残る街』全国ベスト50」の結果では、その上位に、九州地方に位置する県が占めた。
「基本的に九州地方は火山活動を起因とする地震が多く、ほかの地区に比べ巨大地震や津波による被害は報告されていません。現在、危険視されているプレート型大地震の影響は低いと思われます」
今回の独自調査で、地震リスクが少なく、生活しやすい街として堂々の1位に輝いたのは、現在、毎年人口が約1万人も増えているという福岡市だった。2005年の福岡県西方沖地震（M7）以降、福岡市は地震の経験を教訓に、市内全域の地盤調査を学術的に行い『揺れやすさマップ』を作成。市民に防災に対する注意を喚起している。
「第1位に選出されたことは、ありがたいことです。ここ20年は、都市計画道路の設備に力を入れ、渋滞緩和、交通の便も改善してきました。また、天神や博多といった中心部では、建物の容積率を低くして、公園をつくるなどの環境整備なども行っています。福岡市は賃貸住宅と持ち家の比率が6対4。マンションなどの共同住宅率も政令指定都市のなかでいちばん高く、一戸建て、いわゆる木造家屋は比較的少ないです」（福岡市役所都市計画部）
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