首都直下地震の備えを検討する中央防災会議作業部会の中間報告案が１３日、明らかになった。
政治、行政、経済の中枢業務に大きな障害が出れば「わが国の存亡にかかわる」と強調し、緊急課題として対策強化を求めている。政府機能を維持するため震災時の代替拠点の候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令指定都市を列挙した。被災状況に応じ、この中から政府業務を継続する都市を決める。

作業部会は近く開かれる中央防災会議の防災対策推進検討会議に報告。
被害想定の見直しを考慮して、来春までに対策の全体像をまとめる。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071301002122.html

(以上転載終了）

(以下感想）

東日本大震災で、明らかに機能崩壊を露呈した、官僚主導の危機管理システムにおいて、
「官僚主導から地方への移行」と「国家予算の地方分散」を行うことが、最優先ではないのか。

それはともかく、北海道、東北地域は、いまでもＭ４以上の頻発地震が毎月２０回以上起きている。大阪、福岡は、治安に問題がある(笑)。
なぜ、日本の中枢業務の移転先が、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡なのだろうか。
　

コメント
01. 2012年7月17日 14:10:00 : TZvzCKkiiE 個人的には川内原発を廃炉処分にして鹿児島県なんか良いと思う。
02. 2012年7月17日 16:15:26 : k3uFuPtct6 個人的にはメルトダウンしていない福島の原発以外をすべて廃炉にして１００キロ圏内の住民をすべて移転させる案かな。
03. 2012年7月18日 07:18:47 : yKcKK0Fxqk 原発は安全だっていうなら、いっそのこと移転先は福島で。
04. 2012年7月18日 10:28:17 : oNqclzIefs 各電力会社の中枢機能は原発敷地内に移転してから再稼働論議しろ｡
05. 2012年7月19日 23:35:33 : Fpopre81aE モラルの欠片もない売国官僚や政治家は東京に残り、国の将来を憂い、天下国家の ために日本人としての正義を貫き通そうという政治家や・官僚は地方分権の推進を 進めるためにも５大都市に分散し、国のために尽力してもらいたいものだ。 悪徳・強欲・ごまかす・隠すなど幼稚な手法で国民を欺き続ける輩は大震災を チャンスとして、最後に今までの非行を悔いる意味でも。 震災の犠牲者として、枕を並べて討ち死にして貰いたいものだ。 そうなれば今までの数々の悪行も少しは許されようというもの・・・？

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• Re: 　首都直下地震による日本崩壊の悲劇を避けるには石原都知事の追放が必要　　 いにしえの 2012/7/20 07:29:55 (0)

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