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東海・東南海地震の想定震源域に設置されている地震計と津波計＝気象庁提供
緊急地震速報:研究用「大深度地震計」など活用 より早く
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040101000c.html
毎日新聞 2012年08月23日 02時30分（最終更新 08月23日 02時34分）
新たに緊急地震速報に反映される観測システム
http://mainichi.jp/graph/2012/08/23/20120823k0000m040101000c/002.html
気象庁は今年度中にも、これまで地震研究に活用されてきた関東圏の地下約５００メートル以深の「大深度地震計」と、紀伊半島沖の海底に敷設されている「地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）」のデータを緊急地震速報に反映させる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフを震源とする地震の発生をいち早く知らせるのが目的。速報が首都直下で１〜３秒、東南海地震で７〜１０秒程度早くなることが期待される。
大深度地震計は、軟らかい堆積（たいせき）層が厚く積もった関東平野で精密な観測を行うため「防災科学技術研究所」が地下約５００〜３５００メートルの硬い岩盤上に設置。気象庁によると、新たに地震計の揺れのデータが気象庁の処理装置に送信される仕組みにする。地表の観測点より震源に近いことから、首都直下地震なら速報の発表が従来より１〜３秒早くなる上、空振りが減るなど精度も向上するという。
一方、ＤＯＮＥＴは「海洋研究開発機構」が東南海地震の推定震源域である三重県尾鷲市から紀伊半島沖まで約２５０キロにわたり海底約１９００〜４３００メートルの観測点２０カ所に敷設したもの。東南海地震の震源域から連動して起こる南海トラフ地震の場合、震源が沿岸から離れるほど早く感知でき、これまでより最大１０秒ほど早く速報できる可能性があるという。
現在の緊急地震速報は、首都直下地震では地表の地震計、南海トラフ地震では地表と静岡県沖などに設置された海底地震計のデータ利用を想定。気象庁はより早く速報を出すため、研究機関が設置した観測システムを活用することにした。
甚大な被害が予想される地震では、１秒の差が被害の有無を左右する。今秋から新幹線の警報システムに緊急地震速報を反映させるＪＲ東日本は「１秒早いだけでも停止までの走行距離はかなり短くなり、リスクは減る」と説明。速報を利用した制御装置を茨城県ひたちなか市などの工場で導入している半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」も「製造ラインが早く止まるほど、製品へのダメージが少なくなる」と期待している。
気象庁地震津波監視課は「今後も順次、既存の海底地震計などのデータを取り込み、速報に反映させていきたい」としている。【池田知広】
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