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日本は滅びるの？ 週刊誌の過激な見出し
2012.9.6 08:16
福島第1原発の事故発生から、まもなく1年半がたつ。原発事故の完全収束にはまだ時間がかかるだけに、今年に入ってからも原発事故をめぐる週刊誌報道は白熱し続けている。
特に過激な見出しを連発しているのが「週刊現代」だ。「そのとき日本は破滅する? M7クラス『福島第一原発直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」（3月10日号）、「今度、事故が起きたらこの国はなくなる 初めに『原発再稼働』ありき! 政官財の『原子力コングロマリット』、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（4月14日号）、「福島第一原発4号機が『爆発する危険性』をどう考えるべきか 3000万人に避難勧告、そして日本は終わる」（6月9日号）と、次の事故で日本が滅びるとの主張を展開している。本当なのか。
中には「全国民必読」と銘打たれた記事もある。なるほど日本が滅びる可能性があるのなら、読む必要もありそうだ。しかし記事を読むほどに「羊頭狗肉」の感が強くなってくる。
例えば6月9日号の記事の本文に立ち入ってみると、起きる可能性があるのは原発から半径250キロ以内で避難が必要となる“列島分断”であることが分かるが、それで「日本は終わる」といえるのだろうか。また、その「事故が起きる理由は無数に存在する」と明記されているが、事故発生の可能性がどの程度かは示されていない。それだけに、原発事故直後から週刊誌報道を比較・分析してきた国立環境研究所の佐野和美特別研究員は「その事象がどの程度起こりうるのか、読者が判断できる材料をもっと盛り込むべきではないか」と苦言を呈する。正論だろう。
「日本滅亡」を連発されても日本脱出騒ぎが起きるわけでもなく、読者の多くは疑問に思うはず。ただ、記事がどう変なのかを、読者が判断するのは容易なことではないだろう。結果として「よく分からないけれど、原発は不安だ」と考える読者が世にあふれることになる。
同様の読ませ方は他誌にも散見される。週刊誌の見出しが大仰なのは今に始まったことではないが、もう少し、読者に親切な雑誌作りを願いたいものだ。（溝上健良）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120906/scn12090608170000-n1.htm
＜南海トラフ巨大地震＞最悪で死者３２万人？ーー起きない地震を想定し、減災効果の試算を示すのが目的。日経だけがまともな記事
カテゴリ地震
4拍手
ゆかり＞,政府が南海トラフの死者32万人になるだろう｡となってるんですが大丈夫なのでしょうか?不安になってしまって!
ご心配いりません。何新聞を取っているか知りませんが、日本経済新聞に変えて下さい。まともな記事を書ける記者は日経にしかいないようです。
いままで起きたことのない、超巨大地震が起きたとすると、そして、何も対策を取らないとすると、死者が32万人になる「かも知れない」という空想の数字です。恐竜が絶滅したのは巨大隕石が落ちたのが原因だと言われています。いつか、巨大隕石が落ちれば、人類が滅亡する、と言う、超長期予測を出すつもりなのでしょう。
過去に起きた証拠がなくても科学的に起きうる地震であれば、被害想定や長期予測を行う方針に転換した。つまり、責任逃れのために、思い切り怖がらせよう、という方針で出した数字というと一寸辛すぎるかも知れません。どうすれば被害を少なくできるか、「減災対策」の効果を示すことが主目的のようです。
試算の前提と目的を伝えず、死者32万人だけを強調するマスコミは、人々に必要な情報を提供しようと言うマスコミの使命を忘れ、人々を怖がらせようとして売り上げ部数を増やそうと考えている、としか思えません。唯一、日経だけ、がまとまな記事でした。
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「南海トラフ地震、減災徹底なら死者６万人に減少 。揺れたら避難、耐震化も鍵」 日本経済新聞 2012/8/29 22:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2900C_Z20C12A8EA2000/?dg=1
その論調を紹介します。
国の中央防災会議は、2003年にも被害想定を公表しましたが、その時は、江戸時代の1707年に起きた宝永地震の調査結果を基にして、東海、東南海、南海の３領域が連動すると、最大を想定した場合、最大でマグニチュード（Ｍ）8.8の地震が起きるとした。
しかし、今回、（富江補足：3/11が予測できなかったことで地震研究が厳しく追及されたことを受けて）過去に起きた証拠がなくても科学的に起きうる地震であれば、被害想定や長期予測を行う方針に転換した。
03年に想定した東海、東南海、南海の３連動地震と比べて震源域を約２倍に広げた。（富江註：つまり、先ず起きることはない地震を想定した。）震源域の拡大により、津波が高く、内陸深くまで届く試算となり、被害も甚大になった。
今回の公表では、「減災対策」の効果の試算に力を入れた。
津波による死者は約７割の23万人と見込んでいるが、夜間の場合、地震発生から10分以内に避難する人が20％にとどまるとの前提で算出したが、全員がこの時間内に避難を始め、既存の津波避難ビルを活用すれば、80％減の４万６千人に減らせるという。
建物倒壊による死者は、耐震化率を100％に引き上げ、家具の転倒・落下対策も取れば８万２千人から１万５千人に。火災の死者も、初期消火の徹底や、電熱器具の出火を防止するブレーカーの普及で１万人から300人に激減するとした。
防潮堤など大規模なハードの整備には多くの時間と資金を要する。しかし既存建物の活用や、防災意識の向上はすぐにでも着手できる。着実な取り組みの積み重ねが最悪の事態を避けるためには不可欠だ。
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http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52078065.html
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