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日本の将来に大変に危険なことが隠されています。
それは、主に大阪市立大学工学部の専門家の方たちが主張されている衝撃的地震動、特に、地震衝撃波に関することです。1995年の阪神大震災で、木造・鉄筋鉄骨コンクリート造りに関わらず、かなりの被害が出ました。震災当初、専門家の多くは、縦揺れ、それも衝撃的な縦揺れによる被害だという印象を持っていたそうです。ところが、そういった甚大な被害をもたらすほどの地震波が地震計に記録されていなかったことなどから、地震に伴う横揺れや側方流動などの現象によりそれらの被害が起こったとする見方を大多数の専門家がとるようになったのです。
しかし、幾つかの被害を詳細に検討すると、少なくとも一部の被害は大阪市大の専門家グループが主張されている通り、衝撃的な縦揺れや地震衝撃波によりもたらされたことが明らかです。
そして、通常の縦揺れにしても、衝撃的な縦揺れにしても、更に、地震衝撃波にしても、現状の建築法規はほとんど対処していないのです。最も大きな問題は、堅い地盤の上にある建物の方が軟らかい地盤に建つ建造物より通常の縦揺れ、衝撃的な縦揺れ、または地震衝撃波の影響を強く受けることです。
更に、原発が岩盤の上に直接建設されていることが非常に大きな危険性を招いてしまっています。堅い地盤は地震縦波を伝えやすく、地震衝撃波の影響を強く建造物（原発）へ与えるからです。
なお、添付文書で取り上げられているのは鉄筋コンクリート造りの建物ですが、木造、鉄骨造りの建造物も縦揺れ（衝撃的な縦揺れや地震衝撃波を含む）を受けた事例があります。鉄骨造りの場合、幅１ｍほどの主となる鉄骨が水平に破断していた事例や鋼管が座屈した事例などがあるようです。
通常の縦揺れや衝撃的な縦揺れは認めても、地震衝撃波については認めようとしない方もいるようです。しかし、幾つかの論文で、場所打ちの杭（工事現場で杭となる場所の孔に鉄骨を組みそこへコンクリートを打って作った杭）で上に何も工作物が乗っていず荷重がかかっていないものに水平輪切り状態でひびが入った例がかなり多数あることが報告されています。また、６階とか７階建て以上の建物で４階または５階などの中間階が層崩壊（その階だけが柱が破壊されてぺちゃんこになること）する例が幾つもあったのです。
そして、大変に大きな問題として、衝撃的な上下動の勢いが大変に強かった様子です。このことを明確に述べている学術記事があります。
「土木学会誌」の１９９５年１１月号阪神・淡路大震災特集 第８回 震災フォーラム 第１回『地震動』の「見逃されている衝撃的地震動」という記事で、次のような記述がされています。
「今回の阪神・淡路大震災の直下型地震においては、衝撃的地震動が見逃されている。すなわち、地震動の初期の衝撃的Ｐ波の値が地震計で観測されていないということである。もし、計測できたとすると、その加速度の値は500000gal すなわち500Ｇ程度で、波動の周期は1/1000～1/10000秒程度と推定される。その根拠は鋼管柱の座屈の被害の破壊形態が建設現場で見られる『杭打ちの座屈現象』と類似していることによる。すなわち、杭打ちにおける測定加速度は500Ｇ程度であるからである。また、周期は鋼管やコンクリートの柱の座屈の幅50ｃｍ程度より、1/1000～1/10000秒程度と推定される。この衝撃的地震動の存在は以下の被害状況からの推定となる。
この記事の述べている内容はまさしく衝撃的です。なぜなら、原発の耐震性は、最重要とされる機器でも1000ガルもないからです。東海地震が起こることが予測されている浜岡原発で耐震性を1000ガルまで高めるための工事を行うとされていて、結局、1号炉と2号炉はその工事が不可能と分かり廃炉になりました。当然、若狭湾沿岸に造られている原発のどれをとっても1000ガルの耐震性を備えているところはなく、ましてや500000ガルという加速度はとても耐震性を持たせることができないほどの大きさです。ただし、作用時間が大変に短いため、多くの場合、たいした被害を及ぼしていないのでしょう。
さて、上に述べたような衝撃的上下動による被害は直下型地震で主に発生するようです。そして、直下型の地震に例えば大飯原発が襲われる確率はそんなに高くないとされるようです。しかし、ここにも大きな誤解、または欺瞞が存在します。
それは活断層評価の問題です。活断層であるかどうかの判断基準は数万年とか数十万年以内に動いたかどうかとされるようですが、これは、その活断層が地震の原因となる地震動を起こす頻度のようです。しかしながら、日本列島は基本的にどの場所でも数百年という期間を取れば、震度4以上の揺れがあるはずで、ある一つの活断層が数万年の期間活動をしないと言っても、現実には近隣で地震があるたびにある程度ずれ動き、その地震がおさまった時にまたそれ以前の状態に戻ることを繰り返していたはずです。つまり、実際に自ら地震を起こすことはなくとも、近くで地震があればそれに伴って断層や破砕帯というものがずれ動くのはある意味当然です。
震源が例えば数十キロ以上離れてい、マグニチュードが３程度以下であれば、その活断層がずれ動くことはないのかもしれません。しかし、震源が近く、マグニチュードが4以上ならほぼ確実にその活断層はある程度ずれ動いているはずです。
更に、その活断層が地震の原因となる地震動を起こしていても、たまたま観察可能なほどのずれを残していなかったということも考えられます。歪みの解消が複数個所の活断層で起こった場合、当該の活断層のずれが元の状態に戻ってしまい、結果的にずれが残らず、他の活断層がずれることで歪みの解消が完成してしまうことがあり得るからです。
こういった伏在活断層は、地面を数メートルから十数メートル掘って地層の状況を見るトレンチ調査をしたところで完全には分かりません。完全どころか、最も多く地震が起こっている深さは10キロから30キロぐらいのところなので、活断層の大部分は見つかっていないというのが事実なのです。震源深さが20キロよりも浅くてマグニチュードが6を超えれば、地表地震断層が観察できていなくても、地上の建物に与える被害はかなりのものになります。
以上のことは、原発立地にあたり、地表からの観察、または、トレンチ調査などの活断層調査があまり意味がないことを意味しています。繰り返しになりますが、その理由は、ある活断層が10万年活動していないと確認されても、それは、その活断層が10万年間全く動いていないというわけではなく、単に、今現在観察可能なずれを残した活動が10万年以前に起こったものだというだけの話だからです。そして、仮に、原発直下で活断層が観察できなくても、より深い場所に活断層がある可能性は否定ができず、単に、深い場所にある活断層が観察できなかったに過ぎないことであるはずだからです。
大きな被害をもたらす地震はほぼみな震源深さが１０キロから２０キロ程度です。マグニチュードが大きければ活動も大規模になり、当然活断層が地表に出てくることが多いはずですが、阪神大震災では神戸側の活断層は地表に姿を現すことをしませんでした。兵庫県南部地震は震源深さ１４キロ、マグニチュード7.2で、淡路島では野島断層が地表から観察可能になりましたが、神戸側では地表地震断層は発見できなかったのです。しかしながら、神戸側には震度７の帯と呼ばれる甚大な被害を被った地域が幅1000ｍから1500ｍ、長さ20キロ以上にも渡って広がっていたのです。震度７の揺れをもたらした活断層が地表から観察できていないという事実はとても重たいものです。
つまり、関西地区で見ると、兵庫県南部地震以前のマグニチュード７以上の地震は８６８年の播磨で起こったもので、兵庫県南部地震は８６８年の地震の再来と解釈できたということなのです。そして、地震年表には、その時代の地震として次の地震が載っています。
８６８年の播磨・山城地震の翌年８６９年に貞観地震が起こっていたのです。貞観地震は昨年の東北地方太平洋沖地震の前回版と言われているものです。兵庫県南部地震が起こった時点で、東北地方太平洋沖地震の可能性が検討されるべきであったわけです。そして、ここで問題なのは、８８０年の出雲地震と８８７年の仁和地震です。出雲地震は島根県の東部、つまり、若狭湾寄りの地域で起こった地震ですし、仁和地震は南海、東南海、東海地震の三連動地震であるとされていて、当然その前後には周辺域でマグニチュード６から７程度の地震が頻発していたはずだからです。
実際、若狭湾付近で起こった地震として、１５８６年の天正大地震（Ｍ7.9～8.1）、１６６２年の寛文地震の二つが知られています。そして、１６０５年には慶長東海・南海地震（Ｍ7.9～8.0）が起こり、1611年には慶長三陸地震（Ｍ8.1）が起こっているのです。若狭湾付近で起こったより古い地震としては、１３００年、７０１年の地震があるとされています。
ニューヨーク市の北約60キロにインディアンポイント原発があります。3基の原子炉があり、うち一基は既に稼働停止をしていて、その他の二基も２０１３年と２０１５年に、２０年の運転期間延長のライセンスを更新する時期を迎えることになっています。しかし、この原発の近くに断層があることが２００８年に明らかになり、現在、２号機と３号機の閉鎖をするべきかどうかでもめています。更に、東部を含めて、アメリカの広い地域で地下から大音響が聞こえ、それと共に家が振動するという現象が観察されています。インディアンの伝説には大地から聞こえる音を題材にしたものがあります。アメリカの行政当局は、現状の地震計で地震波を計測していないことから、大地からの大音響と家屋の揺れを地震とは関係ないとしている様子です。
都市直下の地震はほとんど例がありません。ビルが立ち並ぶ現代都市の直下で起こった地震は世界的に見ても兵庫県南部地震だけと言ってもいいほどです。原発は岩盤の上に建設されていて、衝撃的地震動の影響を強く受けます。阪神大震災で観察された衝撃的地震動の事例は大変に貴重なものであるのです。それを生かし、今後の地球規模の災害を少しでも避けるために役立てるようにするべきです。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1139＞＞TC:37909,BC:7169,PC:？、 Mc:？
兵庫県の西宮市立西宮高校の特別教室棟Ａ棟は元々あった堅い地盤と池を埋め立てた軟らかい地盤にまたがって建設されました。兵庫県南部地震で、なんと、堅い地盤の上にある校舎部分の一階柱が粉々に壊れ、軟らかい地盤の上の校舎部分は被害をほとんど受けなかったのです。この被害について、通常の地震活動に伴う被害だとする論文と地震衝撃波による被害だとする論文がたまたま見つかりました。この両者を比較し、通常の地震活動による被害だとする論文の論理が実情をいかに無視したものであるかを現場写真をもとにして述べた文書（「地震衝撃波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情」と「地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ」）を添付してあります。
鋼製柱、コンクリート柱に圧縮・引張の破壊形態が見られる。幅も狭い。
杭の全周にわたって均等に、きれいに壊れている。
破壊スピードが非常に速いことが、脆性的破壊から言える。
海上の船が粗密波Ｐ波により、エンジントラブルを起こしている。
家具等が飛んでいる。」
なお、この50万ガルという数値があまりに大きいので、誤植ではないかと思い、杭打ちに詳しい方に問い合わせをしたところ、その程度の加速度になるというお話でした。
そして、より問題なのは、一つの活断層が地震動を起こすことによって、近隣の活断層がそれに刺激されて自ら地震動を起こすことがあることです。兵庫県南部地震はまさしくそう言った形で起きました。野島断層が全体の震源としてまず動き、次に、神戸側の二つの活断層が動いたのです。この場合は、自ら歪みの解消のためにエネルギーを放出しますから、他の断層の揺れに伴うものよりもずっと強い地震動になります。
つまり、活断層評価とは、その活断層が実際に揺れ動いたかどうかではなく、単に、一定以上のずれが今現在観察できるような形で跡として残っていて、そのような跡を残した地震動の間隔が数万年とか数十万年であったかどうかを見ているにすぎないのです。しかも、それは、他の活断層の活動の影響をほぼ無視しています。
ですから、ある一つの断層や破砕帯があったとき、その断層や破砕帯が動く確率は、数万年に一度とか数十万年に一度というような頻度であるはずがなく、せいぜい長くて数百年、短ければ数十年に一度ということになります。
阪神大震災を起こした兵庫県南部地震はまず野島断層が震源となり地震動を起こして、次に神戸側の二つの活断層が動き、合計3つの活断層が活動したとされ、それに応じて周辺の多くの活断層がずれたとされています。
震源とされる活断層の野島断層も淡路島では地表から観察ができましたが、神戸阪神側では地表地震断層は見つかっていません。このような地表から観察ができない活断層を伏在活断層というようです。
神戸地区は基盤をなす岩盤の上に堆積層が1000ｍほどあり、そのため震源活断層が地表にまで達しなかったとする推定もできますが、反面、堆積層というクッションがありながら、震度７を記録し、しかも、その被害の多くが通常軟らかい地盤ではすぐに減衰するとされる地震縦波による可能性が高いことを考えると、現状での活断層調査が地震被害を避けることにまだあまり有効ではないことが分かります。なお、この震度７の帯について、該当地域の地盤の特殊性から地震波が震度7の帯の地域に集中した可能性が指摘されています。
結論として、活断層が多く存在するところは全体的に地震活動が活発であり、たとえ直下に活断層が見つからずとも、非常に大きな地震被害を受ける可能性があるということです。そして、若狭湾周辺は活断層の集中している地域と言っていい様子です。
若狭湾の地震についてはもう一つの危険性があります。それは、海溝型の大きな地震が起こる前に、海溝型の地震震源域が地震の空白域になり、その場所を取り囲む地域でマグニチュードが6から7程度の地震が頻発する現象です。
http://www.geocities.jp/taked4700/kasanjisinchizu.JPG 左の図は1900年から1950年にかけて関西地域で起こった主な地震を示しています。1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震を入れてマグニチュード６以上の地震が１５回も関西地域で起こっています。
ところが、1950年から1997年の関西地域で起こった大きな地震は左図のように３つしかありません。
問題は、今後、南海地震が起こることが予測されていることです。2030年から2040年には南海地震が起こるとされていて、既に現在は南海地震の震源域を空白域にしたその周辺地域が地震頻発期に入ったとみるべきです。そして、1900年から1950年にかけて若狭湾の内側ではほとんど地震が起こっていなかった様子であることを考えると、今後20年から30年では100年程度地震空白域であった若狭湾の内側でマグにチュード６から７程度の地震が起こる可能性が高いのです。
こんなことは地震学者が指摘をしているはずだと思われるでしょうが、実際に地震学者は見逃しを繰り返しているのです。その証拠があります。「土木学会誌」の１９９５年６月号阪神・淡路大震災特集 第３回 の「地震動と被害特性」の「地震動の特性」に次の記述があります。「兵庫県南部に発生したマグニチュード７以上の地震としては、８６８年に播磨に発生した地震以来である。１９１６年１１月２６日には今回の地震とほとんど震源位置を同じくする場所でマグニチュード6.1の地震が発生しているが、被害は少なかった。それ以来この断層系で発生した大地震はないと考えられている。（途中略）震源位置は淡路島の北端に位置する北淡町で、約１０００年前に動いた形跡のある野島断層が今回の震源と考えられている。」
８５０年 出羽地震（Ｍ７）
８６３年 越中越後地震
８６４年 富士山噴火
８６８年 播磨・山城地震（Ｍ７台）
８６９年 貞観地震（Ｍ8.3～8.6）
８７８年 相模・武蔵地震（Ｍ7.4）
８８０年 出雲地震（Ｍ７）
８８６年 伊豆諸島で噴火
８８７年 越後西部でＭ6.5
仁和地震（南海、東南海、東海地震の三連動地震）
これらのことを総合すると、若狭湾付近で今後起こると予測される地震は少なくとも数万年に一度という頻度ではなく、せいぜい長く見ても数百年に一度の確率で起こることが分かります。より安全側で評価すれば、今後数十年の内に若狭湾付近で大きな地震が起こる可能性がかなり高いと言えます。日本全国でも言えることですが、明日マグニチュード７を超える地震が起こっても不思議ではないのが若狭湾なのです。
では、一市民である自分が気が付く上に述べたようなことを、なぜ、政府や専門家は指摘しようとしないのでしょうか。理由は簡単です。故意に隠蔽されているのです。その証拠があります。原子炉の上や使用済み核燃料プールの上部に設置されている監視カメラ映像が福島第一原発事故では一切公開されていませんし、そういった映像があること自体がほぼ話題に上っていません。監視カメラは原発の各所に付けられていて、ＩＡＥＡのものや東電自身が設置したものがあります。東北地方太平洋沖地震の起きた直後は電源が落ちてはいなかったということなので、津波が来て電源が落ちるまでの約１時間の監視カメラ映像が残っているのです。もし、地震による被害がなければ、そういった映像を公開することで地震被害がないとほぼ完ぺきに証明できるでしょう。３号機の爆発で使用済み核燃料プールの燃料が核反応を起こした可能性が指摘されていますが、それも完璧に解明ができるはずです。原子炉の蓋が熱で劣化し、そこから水素ガスが漏れて水素爆発をしたという説明が地震による被害を否定するために盛んにされていますが、これも監視カメラの映像を公開することで簡単にそして完璧に明確になります。しかし、東電自身やＩＡＥＡが監視カメラの映像のことに一切言及せず、映像が存在すること自体を隠蔽しているのですから、地震被害があったことは１００％確実です。ＩＡＥＡ自体が監視カメラ映像のことを隠蔽しているのは、地震活動期に入った日本で次の原発事故が起こることをＩＡＥＡ自体が望んでいるようにさえ解釈できます。
なお、監視カメラは原発の各階、各場所に設置されているはずです。なぜなら、作業員の作業がどのようにされていて、手抜きなどがないかどうかを文字通り監視する必要があるからです。また、そのような重要性のため、特にＩＡＥＡの監視カメラはバックアップ電源があり、映像自体も中央制御室だけでなくＩＡＥＡの本部があるウィーンや支部があるアメリカへリアルタイムで映像が送られていたはずです。
以上、衝撃的地震動と活断層評価の問題、そして、それらの背後には地震による原発被害を隠蔽する圧力があることを述べさせていただきました。最後に、アメリカの現状についてお知らせしておきます。
地質学的に大変に安定し堅い地盤であるカナダ楯状地の周辺部に5大湖からアメリカ東海岸に開くセントローレンス湾とへと至る河川が発達しています。5大湖の湖岸には多数の原発が立地しているわけですが、この一帯を横ずれ断層型の大規模な活断層群と見なすことができるのです。そして、インディアンポイント原発の近くで発見されたという活断層もこの一連の活断層群の一部であると思われます。
アメリカの地盤は日本に比べて大変に硬く、地震縦波の減衰も少なく、地震衝撃波の影響も受けやすいはずです。そもそも、地下からの大音響とか、地震計に捉えられていない家屋の揺れなどは全て地震衝撃波の影響とみることができ、アメリカ当局自体が地震衝撃波の存在を無視しているように見えます。
アメリカ国内には１００基以上の現在稼働中の原子炉があります。そのため、現在、アメリカ国内には日本の数倍を超す量の高レベル核廃棄物がたまっています。しかしながら、アメリカ国内に使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物を地層処分する用地はいまだに確保できてはいないのです。ユッカマウンテンという砂漠地帯に地層処分地が計画されていましたが、オバマ大統領がその計画を中止してしまいました。そもそも、核廃棄物のほとんどは重金属であり、重金属毒性は鉛と同じで、何億年経過しても消え去るものではないのです。そういった毒性のあるものを数千年とか数万年の間には地下水がどうなるか分からない大陸の大地へ何万トンという規模で地層処分などできるわけがありません。そして、事実、アメリカでは地上保管、つまり、地上に乾式キャスクという容器に詰めて保管することが計画され、一部では実施されています。
乾式キャスクは水を循環させる必要がなく、地震に対する耐震性もかなりありますから、それ自体としてはかなり安全なものです。しかし、容器の寿命が現状では５０年程度とされていて、貯蔵のための施設を含めて５０年とか１００年ごとに更新する必要があります。高レベル核廃棄物は短く見ても数万年の安全保管が必要ですから、５万年の安全保管で１００年ごとの更新としても、５００回の施設の建て替えと容器の詰め替えが必要です。アメリカの安全保管基準は１００万年とされているので、一万回の更新をする必要が予測されているはずです。ここには、燃料棒自体が１００年とかまた１０００年以上の耐久性があるかどうかという問題も残っています。
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