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2012年10月26日　日刊ゲンダイ

（伊）地震学者に禁錮６年の波紋

＜南海トラフ大津波、首都圏Ｍ７級＞

　２５日も宮城県中部で震度５弱の地震があり、関東地方も揺れた。ヒヤッとした人も多いはずだ。

　そんな地震大国だからこそ看過できないのが、イタリアの地震判決である。３年前、死者３０９人、被災者６万人が出た中部ラクイラの地震で、直前に“安全宣言”を出した地震学者ら７人に、禁錮６年の実刑が下った。一帯では数カ月前から群発地震が起きていて、リスク検討会に臨んだ学者たちが「大地震を予兆する根拠なし」と報告したところ、その６日後に大地震が発生。今回の実刑は十分に注意喚起しなかったための過失致死傷罪である。

　この判決で日本の地震学者の間に、「自由な発言や議論が妨げられる」（山岡耕春名大教授）といった動揺が広がっている。こうなると、日本ではイタリアのように「実刑」が出ることはないとしても、後で非難されるぐらいならと、“警告”を乱発することになりかねない。

「学者の役割は客観的に研究、分析を重ね、一定の見解を示すことです。例えば、地震なら“大地震が起きる予兆がある”と報告することもあれば、“平穏が続きそうだ”と結論づけることもあります。ところが、今回みたいな判決が出ると、危険性ばかり指摘する学者が増えるかもしれません。それがずっと続くと、オオカミ少年じゃありませんが、誰も地震情報を信じなくなるでしょう」（東北大学災害科学国際研究所・遠田晋次氏）

　すでにそんな流れになりつつある。東海、東南海、南海地震を引き起こす南海トラフで最大級の連動地震が起これば、最大２０メートル以上の津波が起きるという想定が出された。４年以内に首都圏でＭ７級の大地震が起きる確率は７０％という衝撃試算もあった。

　むやみやたらに恐怖をあおることで、潤うのは地震研究のために予算や補助金をブン捕る霞が関、自治体の役人、そして護岸、耐震工事の受注が増える建築・土木業界である。

「大切なのは個々人が地震の試算や情報をうのみにせず、自分の頭で判断すること。そのためにも学者たちは萎縮すべきではありません」（遠田晋次氏）

　大きすぎる被害想定ほど冷静に判断した方がいい。

コメント
01. 2012年10月29日 11:40:25 : cqRnZH2CUM >誰も地震情報を信じなくなるでしょう 別に予知や予測の結果を信じる必要はない ただ、信頼できる観測データに基づいた、適正な予測であれば、 そうなる可能性もあるとして、できる対策をし、 覚悟の上で生活をすればいいだけの話
02. ねこてつ 2012年10月29日 16:08:16 : Tl9VvwRQnUnm2 : N04njzbGJs ラクイラの地震学者集合は 地元の素人地震研究家を潰すために行われた。 その研究家は空気中のラドン濃度と震度の相関を研究して ラクイラの市民に警告を発していた。 行政当局はこれが気に入らなかったらしい。 地震学者５人の見解をまとめ安全宣言を発した当日 素人研究家を騒乱罪で告訴した。 今回の判決は、科学が政治に従属し 新しい地震研究の可能性を葬るようなことに 対する怒りでる。 科学が罰せられたのではない。 科学をねじまげた科学者が罰せられたのである。 本質を見誤ってはいけない。日本の似非権威、御用学者どもの 見解など聞く必要はない。

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