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イタリアのラクイラ地方裁判所は、学者が政府と癒着して政府のメディア支配に手を貸し、イタリア中部ラクイラの地震について「安全宣言」を出した学者たちに被害を拡大したとして求刑の４年よりも重い禁錮６年の有罪判決を下した。
まったく同じことが福島第一原発にも言えるのではないか！
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http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201301190047.html
政府との癒着を厳しく指弾 伊地震学者への有罪判決理由
朝日新聞 2013年1月19日13時33分
【ローマ＝石田博士】２００９年に３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者７人に禁錮６年（求刑禁錮４年）の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は１８日、９４６ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。
罪に問われたのは、マグニチュード６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）らが含まれる。
当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と締めくくった。検討会の前後にデベルナルディニス氏は「安心して家にいていい」と述べた。
判決理由はこうした経緯を認め、ボスキ氏ら学者が以前からラクイラ付近での大地震を予測していたことを指摘。検討会でのリスクの検討は、知見をすべて提供しない、表面的で無意味なものだったとした。「メディア操作」を図る政府に学者が癒着し、批判せずに従ったことで、法や市民によって課された「チェック機能」としての役割が失われたと厳しく批判した。「被告らの怠慢が市民に安心感を広げ、慎重に対応していれば救えた命を失わせた」と認定した。
また「地震予知に失敗した科学者が裁かれた」との誤った認識に釘を刺す意図からか、「裁判は、地震についての知識の正しさ、確かさを証明することを目的としていない。法に定められたとおりのリスクの検討がなされたかどうか判断した」と記しているという。
判決は昨年１０月に言い渡された。７被告は控訴するとみられる。ＡＮＳＡ通信によると、ボスキ氏は「私は長年、イタリアでの大地震の可能性を警告してきた。判決は、あたかもその日だけ危険を否定したように認定している」と不満を示した。イタリアでは、有罪が確定するまで拘置されることはない。控訴の期限は、判決理由が出てから４５日以内と定められている。
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