NASA提供　ステレオ衛星画像＆スクープ！！　ニュース

ＮＡＳＡからのステレオ衛星画像を日替わりでお伝えをしてまいりますので、是非ご覧になって頂ければと思っておりますが、ステレオ衛星Ｂが３０日に捉えた画像には、何やら怪しい黒い物体が写っています。画像中の文字がフリーハンドで書き込んでありますので、少し見づらいと思いますがご容赦ください。

下記の画像は、ＮＡＳＡのステレオ衛星Ｂが撮影をしました、１月３０日〜１月３１日に後方から撮影をしたものですが、太陽の光も遮断されています。
これは大きさからしてニビルである可能性も考えられますが、もしそうであるとすると仮定をしますと７個もある衛星が写っていないことが不に落ちないことになります。
ニビルの衛星はニビルと異なって、光を反射することが判っていますので、この画像に写っていないのが何故なのか判りませんが、ＮＡＳＡが意図的にニビルの衛星画像処理だけをしたことは考えにくいですので、これから姿を現すことを期待していたいと思います。
ちなみに、右側の画像の白く光っているのが地球です。ちなみに、太陽と地球との距離は１億５千万キロですから、その距離よりも近くなっている可能性があります。この画像からは太陽フレアーも弱まったせいなのか写っていません。

ＮＡＳＡからの情報に拠りますと、この黒い影は太陽から放出されるコロナだと説明をしています。
これが本当であるとすればニビルはいったいどこへ消えてしまったのか？それとも、やはりマヤ暦のように唯の都市伝説なのかは判断が難しいところですが、少なくともこの画像からは黒い影がでているのは確かです。
しかし、ステレオＢの画像ではコロナがあんなにも大きく黒い影となって、広がっていくものなのだろうかという疑問を持ってしまう。皆さんはどうお考えになられるでしょうか？

その画像が下記↓です。

ご覧になられる皆さんによっては、そんな隠蔽をされた画像を見ても意味がない！！と思われるかもしれませんが、ニビルの真相を知っているのは、ＮＡＳＡの一握りの幹部とアメリカのＣＩＡやロシアのＫＧＢが牛耳っているので、私共でも、真相を知ろうとすれば命がけで危険な橋を渡らなければなりませんが、ご覧になって頂いている皆さんの為にも、出来る限りの情報を収集してお伝えをしてまいります。

現在のＮＡＳＡの天文学は１０００年以上先まで進んでいて、そんなＮＡＳＡ
がニビルの存在を知らない訳はないのです。そして、ニビルの研究をしている科学者たちをことごとく、口封じのために抹殺をしてきたのです。３０年前にニビルの研究をしていた科学者のロバート・ハリントン博士もニビルの撮影をする為に、ニュージーランドへ向かう準備をしていた時に、突然に背中の癌を患って亡くなられています。

左からロバート・ハリントン博士と研究者の方達

出発をする前日までニュージーランドへ向かうのを楽しみにされていた博士が突然の病で亡くなるのは、おかしなことです。
その後も、他の科学者たちも同じ背中の癌で突然に亡くなるという事態が起こって、明らかに背後で何者かが暗躍をしていたことは間違いがない。フランスの研究チームも山頂にある天文台へ向かうロープーウエーのケーブルが何者かに切断をされて乗っていたチーム全員が死亡するという、事故に見せかけた暗殺であることも明らかです。

ケーブルを切断されて落下をしたロープーウエー

つい最近では、2012年5月に日本の国立天文台の森田教授が海外の派遣先で突然に射殺をされるといった事件も起こっていて、これも暗殺をされたことは明らかです。森田教授は電波望遠鏡の評価をするチームのリーダーとして、南米のチリへ派遣をされていて、電波望遠鏡の権威でもあった教授にニビルのことを知られてしまうことを恐れて暗殺をしたことは明らかです。
次に命を狙われるのは、私共かもしれませんが、徹底的にＮＡＳＡのことを暴露していくことでニビルの真相を言わざるを得なくなるまで追い込んでいく覚悟です。過去の暗殺はＮＡＳＡの上層部の幹部やＣＩＡが深く関与をしていることは間違
いがありません。我々は志半ばで無念の死を遂げられた方々の分まで頑張ってニビルの真相を追跡していく覚悟です。

そして、このような卑劣な手段で人の命を奪って、何とも思わない闇の組織を決して許すことはできない！！私共のサイトはWikiを経由して世界中の人達に見て頂いていますので、もし闇の組織の連中が見ていたなら、あなた方がしてきたことを必ず暴いて断罪してみせると言って置きたい！！それが、我々にできる唯一の亡くなられた博士や教授、そして研究チームのスタッフへの花道を飾ってあげられることだと思っています。

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ニビル地球最接近の可能性まであと約 13 日前後であると思われますが、当初の予想とは軌道が変わり、南半球から接近する可能性は少なく、太陽と地球の間に接近をしてニビルの７個の衛星（ティアマット）のうちの１個が地球との間で激しい電磁スパークを起こし、ティアマットと直面をする地域では壊滅的なダメージを受け、その反対側では何もダメージは起こらないが、その後にやってくるニビル本体の影響で地球は破滅的なダメージを受ける。

ティアマットの大きさは木星と同じくらいの大きさで、ニビル本体の大きさは、木星よりも遥かに大きい可能性があり、その大きさからして地球上からは赤黒いニビルに空全体が覆われて、太陽の光が地球上に届かなくなって、暗黒の日々が始まりライフラインも止まってしまう。前章では地下施設への避難をお伝えしましたが、状況が変わってしまった為、地下施設に避難をしても助からない可能性が強くなりましたので、非常食等を準備されても意味がなくなるかもしれないこともお伝えをして置きます。

パニックを起こさないでと言うのは無理なことかもしれませんが、恐れても無駄なことならば、何も恐れずに普段どおりの生活をすることで、地球と共に最期の瞬間を迎えるのが私たち人類に与えられた運命であるのかもしれません。このサイトをご覧になって頂いている皆さんの為にも、最後まで全力でニビルの最新情報をお伝えしてまいります。

なお、２月１４日を過ぎても何も起こらなかった時は、ニビルに関しては心配をされることは無くなると思って頂いて大丈夫です。
但し、今年の６月までは地球にポールシフトが起こる可能性が残されていますので、ニビルとは別で考えて頂いた方がいいかと思います。ポールシフトはニビルとは関係がなく、過去にも幾度と無く起こっては元に戻るということを繰り返していますので、６月までに起こるか否かは、はっきりとは判っていませんが、このことに付きましても今後、調査をしましてお伝えをしてまいります。

ネット上で、ニビルの接近が２０１４年だとか２０１５年といったことが言われていますが、これは明らかなデマですので、絶対に信じないでください。ステレオ衛星Ｂで謎の黒い大きな影が写っていますが、今後の動きを見ながら正確で迅速な情報をお伝えしてまいります。

まあ、もう少し時代が進めば精度の高い予測を元にした的確な避難、
天変地異の心配の無い宇宙都市への移住、
巨大エネルギーを利用した衝突コース天体の破壊技術…と、
可能になるかも知れない、今が丁度中途半端な過渡期なのかも？

軍事費に使うお金はないくらい世界が困窮、、
世界の軍隊は、将来世界の警察になる、、
と、未来を聞いています。

人類の改心しだいで、地軸の傾きの有無もきまる、、
地球人は宇宙の中の秩序の中で生かされている、、、
もっと、謙虚に、、地球人よ、、、

　【ウラジオストク共同】ロシア非常事態省などによると、ウラル地方チェリャビンスク州で１５日午前９時２０分（日本時間午後０時２０分）ごろ、隕石が落下し、学校のガラスを割るなどして約１５０人が負傷し、病院で手当てを受けた。重傷者はおらず、死者の情報はない。

　地元住民によると、同州の上空で閃光が光った後に５、６回の爆発音が聞こえたため、一時は「飛行機が上空で爆発したのか」「ミサイルが飛んで来たのか」などと騒ぎになったという。

　非常事態省は地元住民に対し、パニックに陥らないように呼び掛けた。

2013/02/15 16:36 【共同通信】
・祖先はネズミのような生きもの　哺乳類、恐竜絶滅後に繁栄２０１３年２月８日【共同通信】
・トカゲ絶滅種に「オバマドン」　米大統領にちなみ命名２０１２年１２月１１日【共同通信】
・恐竜も米アリゾナの大峡谷見た？　形成時期さかのぼる２０１１年１１月３０日【共同通信】
・火の玉は火星の隕石　モロッコに昨年、落下２０１１年１月１８日【共同通信】
小惑星が接近
・接近する小惑星を豪で撮影　衝突の恐れはなし２０１３年２月１５日【共同通信】

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダース（BIノルウェービジネススクール教授）の言葉からひも解く。今回からはランダースが、昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会で行った講演を基に、今後40年の予測のエッセンスをお届けする。

（写真提供：ローマ・クラブ）
　私が『2052 今後40年のグローバル予測』を書いた第1の理由は、実は個人的なものだった。私に残されている20〜25年の人生を過ごす間に生活状況がどうなっていくのか、という自分の好奇心を満たしたかったのだ。
　というのも、私は「未来」についてずっと長い間心配してきた。人生の残りの期間がどうなっていくのかを思い描くことができれば、将来について心配したり、思い悩んだりすることを止められると思ったわけだ。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　そして、未来を知る作業は完了した。私はこの先の40年がどうなっていくか知り、今は心がとても落ち着いている。
　執筆の第2の理由は、私が長年にわたって持続可能性の推進に取り組んできたことがある。その取り組みは成功を見ないまま、私は年をとってしまった。我々は、世界を持続可能にしようと40年間、活動してきたが、むしろ40年前に比べると持続可能性は失われている。
オーバーシュートの先に見えてきた「崩壊」
　未来を考える時、最初の大きな疑問は、地球はこのままオーバーシュート（需要超過）の状態を続け、崩壊してしまうのだろうか、というものだった。
　友人たちと私は1972年に『成長の限界（Limits to Growth）』（邦訳はダイヤモンド社）という本を書き、警告を発した。
　この本では、国際的な政治システムにおける決断の遅れによって、世界は持続可能な地球の許容量を超えて拡大するが、遅かれ早かれ、持続可能なレベルに強制的に押し戻さざるを得なくなる、というのが基本的な主張だった。そして、このような喜ばざるべき拡大はオーバーシュートと崩壊につながり、その原因は国際的なシステムの意思決定の遅さに起因すると予測した。
　それから40年たった今、世界が既にオーバーシュートの状態に陥っていることは明らかだ。
　1972年当時、私たちを批判する人たちは、「人間社会は、持続不可能な領域に足を踏み入れるのを放置するほど、愚かではない」と言っていた。

『成長の限界』（1972）による警告
　ところが我々は今、確実に持続不可能な領域に足を踏み入れている。最も端的な例は、温室効果ガスの排出で、今やその排出量は世界中の海や森林が吸収できる総量の2倍に当たる。
　1992年6月、108カ国の元首、172カ国の代表団、2400の非政府組織がブラジルのリオ・デ・ジャネイロに集まり、初の「地球サミット」が開催されてから20年もたっているのに、対策のための意思決定は遅く、1972年に警告したことが現実に起きている。
　しかも、リオ会議を行った時よりも、温室効果ガスの排出量の伸びはペースアップしている。
　そこで疑問がわく。今、持続不可能な領域に足を踏み入れている我々は、そこから簡単に抜け出せるのだろうか？ 持続可能な状態にソフトランディングしていけるのか、それとも世界は崩壊するのだろうか？
「解決策の発見と適用」には時間がかかる
　1970年代初頭の『成長の限界』の取り組みから得た主な結論は、「今後、大きな変化がなければ、やがて人類は地球の物理的限界を超え、危機を迎える」というものだった。これは、地球が有限であるがゆえに生じてくる深刻な問題を人類が解決するには相当な時間がかかる、という観察から導かれた結論だった。
　私たちにとって、それは明らかな事実だったが、当時、多くの人はまだそのことに気づいていなかった。「問題の発見と認知」には時間がかかり、「解決策の発見と適用」にも時間がかかる。その最初の段階である問題の発見と認知が遅れたために、人類はその数においても物理的影響においても、地球の収容能力を超えてしまったのだ。
　そのような遅れは、私たちが「オーバーシュート」と呼ぶ状態を招く。オーバーシュートはしばらくの間なら持続可能だが、やがて基盤から崩壊し、破綻する。魚の乱獲を続けると、魚がいなくなるように。
　いったんオーバーシュートの状態に陥ると、持続可能な世界へ戻る道は2つしかない。つまり、しかるべき解決策（例えば、養殖漁業への転向）を導入して「管理された衰退」に向かうか、あるいは、崩壊するか。例えば、魚を食べることも漁師という暮らしもあきらめる。1992年以降、カナダ・ニューファンドランド島の漁師の多くがそうしたように、だ。
　オーバーシュートを続けることは不可能なのだ。もしそれを続けようとすれば、たちまち厄介な問題がいくつも持ち上がる。
　そうした問題に促され、人々は新たな解決策を模索し始めるが、「解決策の発見と適用」にも時間がかかる。解決策が見つからないまま10年ぐらいたつことも珍しくない。
　従って、基盤がまだぐらついていない時期に問題の存在に気づいても、解決策が見つかるまでに魚を獲りつくしてしまう可能性は高い。これが、1972年の『成長の限界』が人々に伝えようとしたメッセージだった。
「本来避けられるダメージ」を避けられなくなる
　問題の発見から40年たってもなお、温室効果ガスの年間放出量を減らすには至っていない。人類は相変わらずオーバーシュートを続け、私たちの生活を支える生態系には、ついに崩壊の兆しが見え始めている。「管理された衰退」という選択肢については会議のたびに論じられているが、効果は上がらず、CO2（二酸化炭素）の排出量は増える一方だ。

（写真提供：ローマ・クラブ）
　私が『2052』を書いた目的は、次なる40年で最も実現確率の高い未来、つまり何が起き、何が起きないかを予測することであり、「望ましい未来」「目指すべき未来」を示したわけではない。私自身、自分で立てた予測を好きになれないし、外れることを願っている。
　「望ましい未来像」は幾度となく描かれてきた。地球社会は、未来を子供たちにとってよりよいものにするために何をすべきかをよく知っている。私たちは貧困をなくし、気候変動の問題に本気で取り組まなくてはならない。それらの問題は、技術的にもコスト的にも解決可能だと分かっている。
　しかし、悲しいことに、私は人類がその方向に進むとは考えていない。人類は、私が恐れていた通り、動きが鈍く、素早い決断ができないため、本来なら十分に避けられるはずのダメージを回避することができない。民主主義国の意思決定が、いかに複雑で時間がかかるかを見れば、よく分かるだろう。
　次回は、2052の予測の中身を紹介する。
（次回に続く）

ヨルゲン・ランダース
1945年生まれ。BIノルウェービジネススクール教授。気候問題への戦略や対策、持続可能な発展、シナリオ分析などが専門。ＷＷＦインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長代理、BIノルウェービジネススクール学長などを歴任。多くの企業で取締役会の非常勤メンバーとして、持続可能性についてのアドバイスを行う。ノルウェー温室効果ガス排出対策委員会の議長を務め、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を現在の３分の２に削減するための対策をまとめ、政府に報告した。著書に『成長の限界』『限界を超えて』『成長の限界 人類の選択』（いずれも共著、ダイヤモンド社）がある。最新刊は『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）。（写真提供：ローマ・クラブ）

2052年からの警告
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます

30年先の恩恵のため犠牲を払う覚悟があるか？　
「地球社会への最終警告書」を読み解く（第4回）

2013年2月27日（水）　 ヨルゲン・ランダース

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダース（BIノルウェービジネススクール教授）の言葉からひも解く。今回は前回に引き続き、ランダースが昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会で行った講演を基に、今後40年の予測のエッセンスをお届けする。
　私が『2052』で示した予測をかいつまんで言うと、世界は限界に向かって拡大を続けた後に収縮期に入る。GDP（国内総生産）、人口、労働生産性など、ほとんどの変数は2030年までこれまでと同じペースで増加するが、その後、多くの変数が横ばいになったり減少したりし始める。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　もっとも、いくつか例外がある。気温上昇、海面上昇、再生可能エネルギーの使用比率はいずれも2030年以降も増加し続ける。他方、未利用のバイオキャパシティー（資源を供給したり、廃棄物質を吸収したりする生態系の許容量）は減少の一途をたどる。つまり、気候変動の影響は増大し続け、自然は損なわれるが、再生可能エネルギーは市場におけるシェアを広げていく。
　我々は今後も成長を目指し、オーバーシュート（需要超過）の状態を続け、「崩壊」が待ち受けている未来に突き進んでいく。良識ある人々は「コントロールされた成長の抑制」を試みるもののうまくいかず、オーバーシュートの状態がソフトランディングすることはないだろう。しかしながら、崩壊の時期は、多くの人が考えるよりもだいぶ後の時代になる。
都市生活が人口増に歯止めをかける
　『2052』の予測は、世界の人口推移から始まっている。それは下のグラフの通り。世界の人口は2040年ごろに80億人あたりでピークを迎える。多くの人が考えるよりも早くピークに達し、減少に転じる。
世界の人口（1970〜2050年）

尺度:人口（0-90億人）、出生率・死亡率（0-4%/年）
　世界の総人口が頭打ちとなり減少していく主な理由は、飢餓でも環境汚染でも疫病でもなく、都市に住む何十億もの世帯が、自発的に子供の数を減らすことである。
　既に世界人口の半分以上が都市部に住んでいる。この割合は、発展途上国の工業化が進むにつれ、さらに増えるだろう。大多数の人々は都市で生活するようになり、その環境にあって子だくさんは利益をもたらさない。

　また、そう考えるのは、先進国の共働き夫婦だけではない。新興国やその他の国の都市部に住む無数の貧しい家族も、貧困から逃れるために同じ選択をする。その結果、貧困国でも富裕国でも、都市部で家族のサイズが急速に小さくなっていく。
　次に、世界全体のGDP。今後も伸び続けるが、多くの人が思っているよりも成長のペースはゆっくりとしたものになるだろう。これは、先進国の経済の多くが成熟していくことが第1の理由だ。先進国の産業はサービス業と高齢者医療・介護などのケアビジネスの比率が高まるが、これらのサービス産業は製造業に比べると生産性を大きく引き上げることが難しい。そのため富裕国の成長は大きくペースダウンする。
　第2に、現在貧しい国々の大多数は、今後も貧しいままで、経済の大きな発展もないという問題がある。恐らく新興国は経済成長を続けるが、それ以外の国々の成長は止まる。それらの結果、世界全体のGDPは多くの人が思っているほど伸びない。
世界の生産と消費（1970〜2052年）

尺度:消費とGDP（年間0-150兆ドル）、投資比率（0-40%）
　世界全体のGDPは2060年から70年の間にピークとなり、その後、成長率はマイナスに転じる。主な理由は人口の減少と生産性の伸びの低下だ。
次々と降りかかる災いの修復・予防にかさむ投資
　21世紀後半、人間社会は数多くの深刻な問題に直面する。例えば、資源の枯渇、環境汚染、生物多様性の損失、気候変動、不平等、世代間格差などだ。
　世界のGDPの一部は消費には回らず、様々な問題を避けたり、長期的な対策を講じたりするために使われるようになる。資源が枯渇しそうになったら、人類は何らかの代替エネルギーを探して使い始め、環境汚染のレベルが高くなればそれを引き下げるために投資し、そのほかの問題にもどんどんお金がかかるようになり、問題の一部は解決されるが、すべての問題を解決するには至らない。
　しかし、それらへの投資金額はだんだん増えていく。その結果、消費の総額の伸びは鈍るだろう。もし将来我々に降りかかってくる試練に対応しなくて済むのであれば、もっと伸びるかもしれない。
　今後40年間で国際社会は、以下に挙げる課題のために新たな投資をしなければならなくなる。
• 石油、ガス、リンなど乏しい資源の代わりとなるものを開発し、導入する
• フロンガス、二酸化硫黄、窒素酸化物、温室効果ガスなど有害な排出物の抑制策を考案し、導入する
• 氷河の水、地下から汲み上げる農業用水、魚類タンパク質など、かつてはただで手に入れていた自然の恵みの代替となるものを見つける
• 原子炉を廃炉にする、沖合の石油掘削施設を撤去するなど、過去の人類の活動によって蓄積されたダメージを修復する
• 海面上昇などの対策を講じ、将来の天候被害を抑える
• 異常気象によって破壊された不動産やインフラを修復し、インフラの平均耐用年数の短さを埋め合わせる
• 不法移民を排除し、資源の供給を守り、頻発するようになった非常事態に対応するための人的資源を確保するため、軍隊を強化する

　これらへの投資の拡大は世界の消費が減少していくことを意味している。つまり、21世紀後半に直面する様々な問題を解決するための投資が拡大するにつれて消費は抑制され、OECD（経済協力開発機構）加盟の富裕国では１人当たりの可処分所得も減少するだろう。その結果、現在の富裕国の経済は、21世紀後半、下降していくだろう。
　消費が減って豊かさが失われた社会では、格差が広がり、緊張が高まって紛争が増える。すると今度は労働生産性が低下する。このように、悪くすると、負のスパイラルが起こりかねない。
近視眼的な思考が危機を招く
　GDPと同じように、エネルギー使用量も2040年には既にピークを迎えている。時間の経過とともに再生可能エネルギーが使われるようになり、炭素排出量は減少傾向になっていく。世界のCO2（二酸化炭素）の排出量は2030年にピークとなり、以後減少に転じ、2050年には現在のレベルに戻る。
世界のエネルギー使用量（1970〜2050年）

定義：エネルギー強度＝エネルギー使用量÷GDP
尺度：エネルギー使用量（0-200億石油換算トン/年）、GDP（0-150兆ドル/年）、GDP当たりエネルギー使用量（0-300石油換算トン/100万ドル）
　もちろん、これは2050年までにCO2の排出量を50％から80％削減するという現在の国際的に合意されている目標からはほど遠い状況である。CO2の排出量を50％から80％削減するというのは、世界が工業化する以前の時代からの気温上昇を２度以内に抑えるために必要とされている削減量だ。つまり我々は2050年になったとき、地球温暖化に対して素早く行動しなければならないのにかかわらず、我々はCO2排出量が多いまま放置しているだろう。
21世紀後半、気候は暴走する
　私は、CO2が気温上昇に与える影響を米国の友人の科学者に試算してもらった。その結果は、2050年の平均気温の上昇幅は２度を超え、2080年にはほぼプラス3度に達するというものだった。その温度になれば、地球の気候は暴走を始めるだろう。
世界の気候変動（1970〜2050年）

尺度：工業化前の時代からの気温上昇（0℃-2.5℃）、工業化前の時代からの海面上昇（0-1メートル）、大気中のCO2濃度（0-600ppm）、CO2換算の大気中の温室効果ガスの濃度（0-600ppms）
　2052年、人類は21世紀後半に待ち受けている「崩壊」への入り口あたりにいる。崩壊は2050年以前ではなく、その後に起きる。崩壊の原因を端的に言うと、現在の統治システムでは気候変動を抑えるためのハンドリングをできないからだ。
　私は1972年の「成長の限界」のときから、最も起こる可能性の高い危機は「汚染危機」だと言い続けてきた。資源枯渇の危機ではないし、食糧危機でもない。水の危機でもない。危機の本質はそれらではない。温室効果ガスや汚染物質の排出問題は、現実に最も起きる可能性の高い筋書きである。なぜこうしたことが起きるのか。
　すべての原因の根っこは、人類の短期主義的なものの考え方に起因する。資本主義と民主主義の意思決定システムは、非常に目先のことしか対象にせず、人々は30年先に恩恵を受けるため、今のうちに多くの犠牲を払っておこうとは考えない。世界は近視眼的なやり方で困難を乗り越えようと考えるが、先ほど述べたような結果に至る。
（次回に続く）

ヨルゲン・ランダース
1945年生まれ。BIノルウェービジネススクール教授。気候問題への戦略や対策、持続可能な発展、シナリオ分析などが専門。ＷＷＦインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長代理、BIノルウェービジネススクール学長などを歴任。多くの企業で取締役会の非常勤メンバーとして、持続可能性についてのアドバイスを行う。ノルウェー温室効果ガス排出対策委員会の議長を務め、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を現在の３分の２に削減するための対策をまとめ、政府に報告した。著書に『成長の限界』『限界を超えて』『成長の限界 人類の選択』（いずれも共著、ダイヤモンド社）がある。最新刊は『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）。（写真提供：ローマ・クラブ）

2052年からの警告
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130225/244141/?ST=print

「地球社会への最終警告書」を読み解く（最終回）

2013年3月6日（水）　 ヨルゲン・ランダース

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。最終回の今回は、昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会でランダースが行った講演のハイライトをお届けする。
　私が予測する2052年までの地球の未来は非常に暗い。破滅に至るわけではないが、21世紀半ばまでの人類の状況を心から心配する人々にとって、見えてきた未来の姿は期待をはるかに下回るものだった。今から手を打てば軌道修正は十分可能であるのに、40年後それが実現できていないことに、予測した私自身、失望させられた。

　まず、私が予測する2052年には、かなりの数の人が貧困にあえいでいる。人口は現在危惧されるほどには増えないが、多くの人が悲惨な暮らしを強いられることに変わりはない。依然として、およそ30億人が物質的に満足できる水準には届かず、食糧や住居の不足に苦しみ、不健康で危険な生活をしている。今後40年の間に、貧困問題を解決するための努力がいくらかなされるが、2052年までに解消するには至らないだろう。

　また、現在、富裕国に暮らす10億の人々の未来も、明るいとは言い難い。その平均的な市民にとってこれからの40年間は、実質賃金が増えない時代となる。どれほど懸命に働いても、１人当たりの年間消費額は、インフレ調整済みのドルに換算すると、今と変わらないか、悪くすると減少する。

　これは前回述べたように、次々に新たな問題が国を襲い、その対策に費用がかさむようになるからだ。例えば、気候変動の加速を防ぐために、よりクリーンで高価なエネルギーシステムを構築し、家庭や車や工場のエネルギー効率も高めなければならない。ますます激しさを増す異常気象によってもたらされる被害を復旧するのにも金がかかる。また、希少な資源の代替品を見つけるための調査や開発も進めなければならない。

　やらなければならない仕事のリストは長くなる一方だ。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　そして、もし富裕国が、今後も住みよい国であり続けたいと望むなら、自国だけでなく、貧しい国々の費用も負担する必要がある。少なくとも、自分たちの幸福を脅かす貧困の副作用、例えば貧困地域から排出されるCO2(二酸化炭素)を抑えるための費用は負担しなければならない。

　貧困国には、30年後に発生する問題の解決を優先する余裕はない。また、気候に限って言えば、貧困国がCO2排出削減に非協力的なのも、それなりに理由があってのことだ。彼らは、論理的に見ても優位な立場にいる。なぜなら、現在地球を取り巻く大気中に存在する7700億トンのCO2の大半を排出し、気候問題を引き起こしたのは、富裕な国々だからだ。

人口減少にはプラス面もある

　人類は40年後もできるだけ早く経済を成長させようとしているだろう。

　問題はそうしたくても、その時の政府は経済をしっかりハンドリングすることができないことにある。例えば、そこに立ちはだかるのは不公平の問題である。それは生産性を上げるための大きな障害になる。

　人口が減少することには予想外の恩恵もある。例えば、人口が減ればエコロジカル・フットプリント（人類が環境や生態系に与える負荷の量）は小さくなる。2052年以降は、多くの人が考えているよりも、エコロジカル・フットプリントは小さくなるだろう。GDP（国内総生産）がマイナス成長に転じることも、富裕国はいずれも景気停滞が続くことも、エコロジカル・フットプリントを下げることには貢献する。

　先進国の経済は停滞し、30億の人々が相変わらず貧しいままであることも、人類のフットプリントの増加を緩やかにし、その結果、「崩壊」の危機の到来は21世紀の後半まで引き延ばされる。

　『2052』では水や食料、化石燃料などの資源の不足は問題にしていない。それらは十分にある。十分に足りるというのはお金さえあれば十分に行き渡るということを意味していて、貧しい人たちに広く行き渡るという意味ではない。

　食料で例を示すと、世界では、全人口を十分に養えてあまりあるほどの食料を生産しているが、貧しい人たちは飢えているだろう。彼らが生産する食料を彼らは買うことができない。

40年後のために私たちが取るべき「4つの行動」

　では、遠い将来（孫たちの世代の時代）の「崩壊」を避けるために、今我々ができることは何だろうか。4つに絞って挙げてみたいと思う。それらは今、さらに重要性を増しつつある。

　第1に少子化と人口減少が持続可能性に与える影響をしっかり認識しなければならない。特に富裕国では、子供の数が減ることの影響は大きい。私の娘は、インドの同じ歳の女性の少なくとも10倍のエコロジカル・フットプリントを残している。つまり、私の娘はインド人の女性よりもずっと危険な存在なのだ。

　第2に、エコロジカル・フットプリントを減らすこと、特に豊かな国の人々はそれを心がけなければならない。最も手っ取り早くてシンプルなのは、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の使用を減らしていくことだ。

　私が怒りを覚えるのは、太陽光発電など、気候に優しい解決策は従来の方法に比べて、実際には経済的であるのに、多くの人がそれに気づいていないことだ。従来の方法には「表に出ない費用」が入っていないので、気候に優しい代替策が高くつくように見えてしまう。

　もし、汚染を減らし浄化を進める費用をそれぞれの価格に組み入れるとしたら、気候に優しい代替策は、価格面で従来の方法と十分、張り合えるものになるはずだ。しかし、「表に出ない費用」を無視しようとする力が働くため、クリーンな代替策は選ばれない。

　この問題は以前から指摘されていて、温室効果ガスの排出量に応じたコストを燃料価格に上乗せしようとする取り組みがいくつも進められているが、実現にはまだまだ時間がかかりそうだ。加えて、より高い税金かより強い政府、あるいはその両方を必要とする解決策には、既存の権益を守ろうとする様々な方面から強い反発が起きている。

　私の考えでは、あなたが果たすべき義務は、公の場で排出削減に賛成し、「気候問題は現実のものであり、早急に関心を向けなければならない。その技術は既に揃っていて、比較的安価に解決できるものであり、多くの人々が賛成するなら、私も自分の負担すべき費用を払う覚悟がある」と表明することである。それに加えて、日々の生活で、温室効果ガスの排出削減を心がけているのであれば、あなたは義務を十分に果たしていると言える。

孫の世代の地球のために、努力を加速させる

　第3に、富裕国は発展途上国の人たちのために資金を拠出し、その国に炭素排出量の少ないエネルギーシステムをつくる。我々ができることの中で、これが貧しい国の発展を助ける最も分かりやすい方法である。既に風力発電所やソーラー発電所、CCS（二酸化炭素を分離・貯留する技術）の施設などのプロジェクトも始まっている。それらが広まることによって、発展途上国で二酸化炭素排出量の少ないエネルギーを生産できるようになる。

　4つ目は、これこそカギである。我々の孫の世代の生活状況が良くなるように、努力を最も加速させるには、素早く意思決定し、行動に移せるようにシステムを変えていかなければならない。言い換えれば、極端な短期主義の資本主義や民主主義の中で、長期的な問題を解決するための仕組みをつくる必要がある。

　言うまでもなく、それを実行するのは難しいし、富の分配や格差問題が今よりも深刻化すれば、実行するのはさらに難しくなるだろう。これらのことを成し遂げるには、十分な雇用があり、収入の不均衡がそれほど大きくない状態であることが求められるが、将来においてこの2つとも今より悪化する可能性がある。

「予測が当たらないよう、力を貸してほしい」

　『2052』は、単なる未来予測ではなく、行動を奨励するためのものでもある。このような内容の本は通常、世に出ることはない。なぜなら、当然ながら、社会的責任を自覚する研究者や思想家は、自分の著作が人々のモチベーションを失わせ、進行中の、あるいはこれから始まる、状況を改善するための行動の妨げとなることを心配するからだ。

　そのような一般的見方には同意するが、しかし私はそのリスクを覚悟のうえで、前途に待ち構えるものを描写することを選んだ。『2052』の未来予測が外から脅しをかける敵のような役割を果たし、人類の（少なくとも数名の献身的な個人の）行動を誘発することを願っている。

　私は自分で立てた予測が好きではない。どうか私の予測が当たらないよう、力を貸してほしい。力を合わせれば、はるかに素晴らしい世界を築くことができるはずだ。

ヨルゲン・ランダース

1945年生まれ。BIノルウェービジネススクール教授。気候問題への戦略や対策、持続可能な発展、シナリオ分析などが専門。ＷＷＦインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長代理、BIノルウェービジネススクール学長などを歴任。多くの企業で取締役会の非常勤メンバーとして、持続可能性についてのアドバイスを行う。ノルウェー温室効果ガス排出対策委員会の議長を務め、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を現在の３分の２に削減するための対策をまとめ、政府に報告した。著書に『成長の限界』『限界を超えて』『成長の限界 人類の選択』（いずれも共著、ダイヤモンド社）がある。最新刊は『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）。（写真提供：ローマ・クラブ）

2052年からの警告

1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます