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南海トラフ地震、被害220兆円想定 3.11の10倍 (朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/752.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 18 日 19:22:01: igsppGRN/E9PQ
 

南海トラフ地震、被害220兆円想定 3.11の10倍
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201303180271.html
2013年3月18日18時26分 朝日新聞


 太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は18日、マグニチュード(M)9・1の地震が起きると、最悪クラスで220兆3千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産(GDP)の42%、東日本大震災の10倍を超える規模。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。

 想定の公表にあたり、同会議は「巨大地震の発生は1千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、118兆円に半減できるとした試算も出した。

 同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(WG)」(主査=河田恵昭・関西大教授)で、安倍晋三首相が会長の中央防災会議のもとで昨春から議論を進めてきた。

 WGの想定によると、太平洋沿岸が最悪クラスの揺れと津波に襲われた場合、建物や工場内の設備が被災する「直接被害」が40都府県で169兆5千億円に達すると推計。大都市部の愛知県で30兆7千億円、大阪府で24兆円に達し、30メートル超の津波が押し寄せるとされる静岡県と高知県でそれぞれ19兆9千億円、10兆6千億円の被害が出るとした。沿岸部の平野に観光施設などが立ち並ぶ宮崎県も4兆8千億円になるという。

 さらに、製品やサービスの提供が不可能になることで生じる損失は被災後1年間で44兆7千億円、交通網の寸断で6兆1千億円分の影響が出るとしている。

 WGはインフラやライフラインの被災規模も発表。上水道は3440万人、下水道は3210万人が断水で使えず、停電も2710万軒に拡大する。中部、関西、高知、大分、宮崎の5空港が津波で浸水し、このうち高知と宮崎は半分以上水浸しになるとみている。

 地震発生から1週間で、食料が9600万食、飲料水が1億4500万リットル不足し、500万人が避難所で暮らすことになると想定。震災で生じる廃棄物は東日本大震災の約12倍にあたる2億5千万トンに達するとみている。

     ◇

 《解説》1千年に一度以下の発生確率だが、明日起きるかもしれない。南海トラフ巨大地震の経済被害想定を出した国の有識者会議は、こうした考えに立って最悪の数字を導き出した。最大でマグニチュード(M)8程度とされた宮城県沖でM9が起きた東日本大震災を踏まえた対応だ。

 有識者会議は昨夏、先に死者32万3千人、全壊・焼失建物238万2千棟とする想定を公表した。この被害を前提に太平洋沿岸のライフラインや交通網、生産力、サービスの提供など主要な産業基盤が甚大な打撃を受けたケースを考慮。その結果、経済被害の想定は2003年に公表した81兆円の3倍近くに膨らんだ。

 一方で、巨大地震で懸念される火山の噴火や原発事故の影響は盛り込まれていない。南海トラフ沿いで巨大地震が起きれば、「未知の災害」になるだろう。

 「『被害ゼロ』を目指すのは現実的ではない」。有識者会議は想定公表に合わせ、巨大地震への備えのあり方を示した。対策大綱と防災戦略の策定に動き出す国には、市民や企業があきらめず、減災に取り組める環境の整備が求められる。(赤井陽介)

     ◇

 〈南海トラフ〉 静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4千メートルの海底のくぼみ(トラフ)。海側の岩板が陸側の岩板の下に沈み込む境界にあり、1600年代以降だけでもマグニチュード(M)7〜8級の地震が繰り返し起きている。東日本大震災後、国は巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手。最悪クラスでM9・1、20メートル以上の津波が8都県(都は島しょ部)に押し寄せ、32万3千人の死者が出るとした想定を昨年8月にまとめた。

     ◇

 朝日新聞デジタルでは、記事に加え、お住まいの地域で予想される被害を検索機能で確かめられます。各地の津波高がわかる地図や動画も。http://www.asahi.com/special/nankai_trough/


       ◆

南海トラフ地震 被害は220兆円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/t10013282651000.html
3月18日 18時54分 NHK

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」で巨大地震と津波が起きた場合、暮らしや経済活動にどのような影響が出るのか、国は経済的な被害の想定を新たに公表しました。
最悪の場合、避難する人は40の都府県で1000万人近くに上り、被害額は国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円余りに上るおそれがあると想定しています。

おととしの東日本大震災を受けて国は去年、南海トラフで科学的に考えられる最大の地震と津波により、最悪の場合、死者は32万3000人に上るという被害想定を公表しました。

18日は新たに経済的な被害の想定を公表し、この中でライフラインや交通機関などがどのように被災するのかや、建物や施設などの復旧にかかる費用など被害額を明らかにしました。

それによりますと、最悪の場合、断水の影響を受ける人数は、地震発生直後で39の都府県の3440万人に達し、1か月後でも30の都府県の460万人に上るとしています。
停電は、地震発生直後で31の都府県の2710万世帯に達し、1週間後で27都府県の88万世帯に上るとしています。

ライフラインが途絶えるなどして、避難所や親戚などの家に避難する人の数は地震から1週間後が最大で40の都府県の950万人、1か月後で39の都府県の880万人と避難が長期化すると想定しました。

経済的な被害のうち、施設などの復旧にかかる直接的な被害額は、住宅や工場などが148兆円余り、道路や鉄道などが20兆円余りで、40の都府県で合わせて169兆5000億円としました。

さらに、従業員や企業が被災して生産力が低下したり、物流が止まったりして、全国に波及する影響も加えると、総額で国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円と想定しました。

国は、建物の耐震化など事前の対策を進めることで被害を減らすことができるとして、平成25年度中に新たな対策をまとめることにしています。

■被害額の内訳は

今回、国が最悪の場合の被害額として明らかにした220兆3000億円は、被災地の建物や施設などの復旧にかかる費用と、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失を合わせたものです。

このうち、被災地の建物や施設などの復旧にかかる直接的な被害は、40の都府県で合わせて169兆5000億円となりました。
これは、おととしの東日本大震災の被害額のおよそ10倍、阪神・淡路大震災の17倍以上に当たります。

内訳は▽木造住宅の復旧費用が54兆5000億円、▽工場や事務所などが39兆7000億円、▽家庭用品や工場の在庫などが29兆3000億円、▽港湾や道路、鉄道施設が4兆7000億円などとなっています。

また、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失額は、1年間に国内で生産された金額やサービスを示すGDP=国内総生産などから推計し、50兆8000億円となりました。

内訳は▽従業員が被災して働けなくなったり、工場などが壊れて生産できなくなったりする経済的な損失額が44兆7000億円、▽道路や鉄道の物流が、半年間止まる場合の損失額が6兆1000億円となっています。

総額で、国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円に上るおそれがあるとしています。

■防災対策で被害減らせるという試算も

今回の被害想定には、被災地の外に住民や企業が流出する影響や、企業の財務状況が悪化することによる影響などは考慮されておらず、今回示された最悪のケースより、被害はさらに大きくなる可能性があります。

一方で防災対策で被害額を減らすことができるという試算結果も公表されました。

建物や施設の被害は耐震化率を100%にするなど対策を取れば、例えば建物などの復旧にかかる直接的な被害額の169兆5000億円が80兆円になり、半分以下に減らすことができるとしています。

さらに津波から迅速に避難して被災する従業員が少なくなれば企業の生産能力の低下による被害額を3割程度減少できるとしています。

内閣府では「今後の必要な対策を抑えるために、まずは最悪のケースで試算を公表をした。この数字にあきらめることなく、行政や企業、個人が適切な目標を設定して対策を着実に進めてほしい」と話しています。

■「備える仕組み考え直す必要」

今回の想定について、関西学院大学の室崎益輝教授は、「大変、大きな数字で、無力感や諦めの気持ちを持つ方もいるかもしれないが、そうではなく、どうすれば被害を減らせるかを考えてほしいというメッセージだと受け止めてほしい。避難所を開設し、食料を提供するといった今までの対策の延長ではうまくいかない。日頃の食糧の備蓄だけでなく、自立型の食料供給システムを作るなど、備える仕組みそのものを考え直す必要がある」と話しています。

 

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コメント
 
01. 2013年3月18日 21:56:30 : kFSBHHnrzo

>地球を良くする努力に疲れたのかなぁ・・・
地球を破壊する10の方法 カラパイア
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52121417.html
地球を破壊するのは、簡単なことではない。アクション映画で、悪い奴が
地球を破壊しようと脅かすのを観たことがあるだろうし、ニュースで、次の
核戦争や、熱帯雨林の伐採、大気汚染などで地球が破壊されると言われ
てるのを聞いた事があるだろうが、それくらいじゃ完全には破壊はできない。
 地球は45億5千万年前に誕生した、とてつもなく重い物質の塊だ。誕生して
からこれまで、何度も小惑星の破壊的な衝突を受けて、まだ、びくともしない。
地球を破壊するのは至難の業なのだ。海外の科学系サイトにて、何故か地球を
破壊する方法を考えることに魅了された人々による、方法が紹介されていた。

>サイコパス、サイコ路パス+これなら凄いだろうね
脳の障害 全てが上下逆さまに見える珍しい脳症状を持つ女性
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52121311.html

>ゆったり聴いて・・・いっぷく
>恋を 故意 と聞き違えると、百練価、百連過と耳鳴り?
検索→ 高杉さと美 百恋歌
http://www.youtube.com/watch?v=eNWmY4-bUUY
>さすが、唖陀ルート
アダルトサイトにある個人情報入りコメントをプリントアウトして販売する「Incautious Porn」
http://gigazine.net/news/20130318-incautious/
 検索→ 中国のハッカーってどんな人たち? 兵士のブログが発見される
ロイターの編集者がアノニマスに協力していた!元職場のID、パスワード漏洩
http://www.gizmodo.jp/2013/03/post_11876.html
インターネットを使った世界の終末は絵空事ではありません
 ブロックされた北朝鮮国営ウェブサイトを見て考える「その日」 対策
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1763671.html

貴方のPCは大丈夫? 過去に4台のPCはHDDを完全フォーマット出来、空にして
廃棄しましたが、何故か今年は2台続けて完全フォーマット出来ない異常が発生。
好きなビデオ見ながら時間気にせずコピー取り1度お試しを。もし発生件数が
多いなら世界的な大問題に? 偶然のHDDトラブルなのか・・・、もし異常なら
取り外したHDDは捨てず、後でも別枠ラックに入れ処理操作できます、多分。

 おまけ---(下にソフトあり便利簡単 大画面液晶 ノート)
Windows7のフォントを変更・デスクトップアイコンを小さくする方法
http://freesoft.tvbok.com/tips/win7rc64/desktop_customize1.html
Windows7のデスクトップで利用されているフォントをMS UIゴシックに
変更し、Windows XPライクな表示に変更するレジストリファイルです。
 (普段は空白で左クリックし、Ctrl押下+ホイールでアイコン縮大も便利)


02. 2013年3月18日 22:05:34 : e9xeV93vFQ
【南海トラフ巨大地震】発生率低い今後10年、「日本の地震防災」正念場
2013.3.18 21:36
 南海トラフ沿いには東海・東南海・南海地震の震源域が連なり、およそ100年間隔で海溝型の大地震が発生する。前回の活動は昭和19年の東南海地震と21年の南海地震で、すでに70年近くが経過した。地震研究者は「今世紀半ばまでに、次の大地震が起こる可能性が高い」と予測する。

 中央防災会議の作業部会が公表した被害想定は「最大級の巨大地震・津波」の発生を仮定したもので、次の活動を想定しているわけではない。だが、南海トラフの海溝型地震は最大級ではなくても「東日本大震災を上回る国難ともいえる巨大災害」になりかねない。被害想定を冷静に受け止め、防災力の向上に取り組まなければならない。

 家庭や地域、企業、自治体が取り組むべき課題は、おおむね次の3点に集約されるだろう。

 (1)津波から命を守るための「迅速で確実な避難」(2)建造物の耐震対策を進め被害を最小化する(3)早期回復に向けた広域支援体制やリスク分散-である。

 試算では、現在79%の耐震化率を100%に向上させ防火対策などを併せて講じると、最悪のケースの直接的被害は約80兆円にほぼ半減する。また、津波からの迅速な避難を徹底すれば犠牲者は激減し、生産活動の低下に伴う経済的損失は約7割に抑えられる。

 古屋圭司防災担当相は会見で「冷静にリスクを分析し、対応できることを見極め、優先順位をつけて防災・減災に取り組んでいくべきだ」と話し、被害最小化に向けた国民的な取り組みの必要性を強調した。

 「どこで」「いつごろ」起こるかが予測されている南海トラフ地震に、「想定外」はありえない。内陸直下型地震に比べると、中長期的計画は立てやすい。

 地震調査委員会の長期予測によると、30年以内の発生確率は東南海地震が70〜80%、南海地震が60%程度だが、10年以内だと両地震とも20%程度にとどまる。

 発生が早まることへの警戒は必要だが、確率が比較的低い今後10年程度が「日本の地震防災」の正念場といえる。(中本哲也)


 

南海トラフ地震:被害想定 経済インフラに大きな打撃
毎日新聞 2013年03月18日 21時20分(最終更新 03月18日 21時29分)

 南海トラフ巨大地震の被害想定では、エネルギーの供給不足、物流網の寸断、金融機能のマヒなど、経済インフラに大きな打撃が予想される。経済活動や国民生活をいかに維持していくか。企業の努力だけでは限界があり、政府による支援強化も必要になりそうだ。【和田憲二、宇田川恵、竹地広憲】

 交通インフラでは、東名高速道路などの高速道のほか、東海道・山陽新幹線などの鉄道も地震発生直後には不通になる見込み。

 中日本高速道路は、通行止めや渋滞などさまざまな交通情報を沿線の情報板などに表示する管制センターの機能を維持するため、愛知県一宮市と川崎市にある2センターのバックアップシステムを構築した。

 JR東海は、東海道新幹線の脱線を防ぐため、線路のレールの内側に「脱線防止ガード」を敷設する大規模工事に着手。JR西日本は、和歌山県の津波被害を最も警戒しており、同県内を走る在来線「紀勢線」の対応を強化している。津波警報などを受けて電車が線路上で緊急停止した際、高台などの安全な場所がどの方角にあるかを示す矢印を沿線の電柱に記している。

 銀行振り込みなど金融決済機能の停止も想定される。金融機関は、手形の不渡りを一定期間猶予したり、印鑑がなくても窓口で預金を引き出せるようにする予定だ。日銀と各金融機関を結ぶ「日銀ネット」の拠点は首都圏にあるため、重要機能は維持できる見通し。ただ、現金輸送車の燃料不足でお金が行き渡らなくなる事態なども懸念される。このため、日銀は金融業界だけでなく、地元自治体やエネルギー業界などとの連携強化を図り、決済システムの維持に万全を期す方針。

 民間金融機関も有事の対応に知恵を絞っている。三井住友銀行は09年、全従業員の安否確認と被災後の営業再開の手順を電子メールで管理するシステムを導入。東日本大震災でも約1万5000人の従業員にメールを送信するなどし、被災地での業務再開を支援、土曜日も臨時営業した。

 ただ、財務や人材面で災害対策に力が入れられる大手行と比べ、地銀や信金などの地域金融機関の一部は取り組みが遅れており、「対策に温度差がある」(地銀幹部)のが現状だ。

 生産施設などの被災で石油精製能力が5割程度に低下すると想定される石油業界。東日本大震災では6製油所が停止し、全国の約3割に当たる日量140万バレル分の設備能力が失われた。


03. 2013年3月18日 23:37:12 : A4GQ7o9O02
浜岡原発がシビアアクシデントになったら、首都圏壊滅。

04. 2013年3月19日 01:06:01 : ZaQMqN6c76
 地震災害は、ある意味では伊勢神宮の式年遷宮のような人心の活性化をもたらすが、それに原発災害が加わるともはや式年遷宮そのものが不可能ととなる。または数百年、数千年単位でしか式年遷宮が出来なくなる。
 そのことをよくよく考えるべきだろう。
 日本の終わりどころではなく、世界の終りだろう。
 人の人生はたかが数十年でしかない。それには灰になり、土になるという生態系的循環がもっとも適しているような気がする。灰になってもなお毒素を出す放射能は宇宙的な意味合いはあれ、人間的な領域を越えているような気がする。
 人は己の分を知るべきなのかもしれない。

05. 2013年3月19日 02:27:52 : xEBOc6ttRg
>>04

放射生物質もまた自然の一部

毒も微量であれば薬になり、潰瘍性大腸炎や免疫強化などにも効くし

過去の生物のように長く付き合っているうちに、こちらが適応することになる


06. taked4700 2013年3月19日 10:51:53 : 9XFNe/BiX575U : 6JmsB4XMNE
>>05

>放射生物質もまた自然の一部

 カリウム40などは自然の一部として存在してきていて、「こちらが適応」できてきましたが、プルトニウムなど非常に多くの人工放射性物質が出てきています。

 同じ放射性物質だから同じように適応できるはずと考えることもできるのかもしれませんが、出てくる放射線は微妙にエネルギー準位がことなりますし、金属そのものとしての反応性が、多分生体内では多少異なるのではと思います。化学反応の多くは電離から始まります。常に放射線が出ていて、周囲の水分子を電離させたりしていれば、その放射性原子そのものの化学反応性が放射性を持たない原子と多少異なるのはある意味当然のはずです。

 そして、こういった人工放射性物質は地球上に出てきてまだ100年程度しか経っていませんから多くの生物はまだその対応方法を身に付けられていないのだと思います。


07. 2013年3月19日 13:13:43 : xEBOc6ttRg
>>06

その程度の違いは、ほとんど影響はないだろう

そして適応できない生物は低線量地域で生き、100mSv/y以上のエリアには

それに適応できる生物が暮らすことになる

もちろん、ヒトもそうした生物に属する


08. 2013年3月19日 14:18:48 : gB0dtvFcZg
原発被害は想定せず?今が一番必要な事がないとは!有識者会議は「子供」か「サル」の集まりか?

09. 2013年3月19日 15:26:50 : lqOPOFnyLE
この種の検討が、個別になされていて、それをメディアや行政がまとめてしまうところが恐ろしい。丁度イタリア地震の安全宣言を逆にいったようなものだ。
 貞観地震が当初いわれた頃は、ボーリング調査なども少なく、その規模や期間周期についてはほとんど不明だったため、著しく疑問視されていた。東太平洋側に大規模地震は起こらないとか、M9の地震は日本近辺にはないとか。私もそう考えた。
今回、巨大地震発生時の被害想定の見直しというが、とりあえず、最大級のものを考えたのが、M9.1、高さ20メートル以上の津波というのであろう。
 さて、当面の対象とされる南海地震については、エネルキーの蓄積による地震というモデルを考慮すれば、いくつもの震源域が連動するにせよ、肝心の中心たる南海、東南海での蓄積ひずみは、すでに1940年代にやや解消されたわけであるから、さほど大きなものになっていないはずである。また、現在の予想範囲としては当面30年内における発生率35%という南海地震を指しているのであるから、一層やや小規模なものが想定されるはずである。
このように、当初想定されているものと、単に広さだけからありえる最大級のものとを、ごっちゃにして、GNPの予想が(同様に劣化や新設が)今後どのくらいになるかもしれない中で、被害額220兆円というのは、全くためにする論である。原発災害を抜いているのもその故といえる。
 要は、大きな被害が想定されるので、今後防災に力を傾けていくことが大事だということだ。そして、その対策を個人も民間も自治体も国も少しずつ練って実行していくべきだということだろう。そのような息の長いコンセンサスづくりが大事なことは間違いない。

10. 2013年3月19日 19:08:29 : SKuxdlJRCw
実際には220兆なんてもんじゃない
国の借金1000兆を遥かにオーバーするとね
もし本当に起きるなら全財産持ってタイ王国に移住するべし
ただし、巨大地震が起きる前にだぞ わかったな

11. 2013年3月19日 21:33:40 : 8NcqzHYN5c
国家を壊滅的な危機に陥れるものとして、
原発は廃炉と言う選択で人為的に危機を防ぐことができる。
地震、津波、噴火、隕石、大きくは地軸の逆転という自然現象は人為的に対処できない。
20〜35mの津波を想定して何か対策を考えることに無理がある。

12. 2013年3月19日 22:15:36 : SKuxdlJRCw
↑廃炉にするのには時間も金もかかるんだよ
「自然現象は人為的に対処できない」なんて情け無いこと言うなよ
キーワードはイオンと地中圧力なのだよ。磁場ではないのだ。
『対処策』
地震が発生しそうな海底に爆弾を仕掛ける
小さい破壊を何回か繰り返すことにより巨大地震も小地震になるのだ
この理論は絶対的である
私は学会で繰り返し発表しているがボンクラ学会は理解を示さないのだ
わかってくれるのは君だけだよ

13. 2013年3月20日 02:56:04 : zBYc960RaI
これは西日本は危ないよ、東日本から逃げたり工場を移したりしないほうが
いいよ、と言いたいわけだ。

歴史記録にもないそんな大被害を計上するのは他でもない。
政治経済というファクターを盛り込むとどんな被害も大きくもできれば
小さくもできるのだ。

連中が宣伝しているということは、西日本各地へ逃げた方がいいし、
既に逃げ出す動きが活発化しているということだ。


14. 2013年3月20日 21:29:26 : FfzzRIbxkp
被害を予見して対策を立てるのは重要ですが、
すでに被害が起きた被災地への復旧支援から目をそらさぬように。

米国ではハリケーン・サンディのあとの様子をナオミ・キャンベルが以下のように話しています。抜粋します。

「被災者は打ちのめされているため、復興への参加は無理だと言われます。間違いです。トラウマから回復する最善の方法は参加し支援して無力感に打ち勝つことです。」

「被災地では太陽光発電になればハリケーンの心配もなくなると話していた。気候変動の問題へのきっかけにもなっている。」

・・・・・・・・・・・・・・・・
気候変動への関心が高まっていること。(温暖化問題ではないのですね。)
オキュパイ・サンディ運動が始まっているそうですよ。
民衆の側が、ショック療法を使うとき!だそうです。


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