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2013/3/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
内閣府の推計によると､南海トラフ巨大地震が起きた場合､経済被害額は220兆3000億円に上る｡3･11の10倍でGDPの半分近くに当たる規模だ｡だが､首都圏のサラリーマンにとって気になるのは茨城･房総沖の大地震｡
茨城には東海村があり､福島のような大惨事を招く恐れがあるのだ｡
◆頻発する茨城地震
きのう(18日)の午前7時ごろ､茨城県東海村で震度4の地震が発生した｡震源地は茨城県北部で深さ60ｷﾛ､M4･5｡水戸市や福島県白河市などで震度3の揺れを観測した｡
茨城は3･11以降､余震が頻発している｡最近でも､12日に茨城県北部(M3･5)､南部(M2･9)､13日は同県南部(M3･4)､15日は同県北部(M2･6)､17日には茨城県沖(M4･8､M3･6)､18日には茨城県沖(M3･3)という具合だ｡
独立行政法人建築研究所･研究専門役の古川信雄氏(地震学)が言う｡
「今回のような北部を震源とした地震は､3･11以降､活発に起きています｡広い意味で余震と捉えていいし､さらに大きな規模で起こり得ます｡しかも､茨城沖には地震が起きていない空白域があります｡過去にここで発生したのは､1677年の延宝房総沖地震｡ざっと350年分のひずみがたまっているだけに､M8級の地震は､いつ来てもおかしくないのです｣
茨城県の津波浸水想定によれば､｢延宝房総沖地震｣発生時の東海村の久慈川河口は最大遡上高7･6メートルだ｡3･11に東海第2原発を襲った津波よりも､2メートル以上高い｡
同原発は地震直後に停電､その後の津波で非常用発電機1台が停止している｡非常用炉心冷却システム1系統が不能になった｡原子炉が安定するまでに3日半もかかっている｡
原子炉形式はマークⅡ型｡福島第1の6号機､福島第2の1号機と同型だ｡怖いのは､福島第2原発1号機も震災当時､冷却装置が停止し､非常用冷却装置による注水が続いていたこと｡しかも東海は運転開始が1978年で､福島より10年近く古いだけになおさら不安だ｡
◆大地震が来たらもたないすぐにでも廃炉を決めるべき
日本原電は､今回の震度4の揺れを受け「東海第2原発で異常を知らせる情報は入っていない｣という｡だが､東大名誉教授で金属工学が専門の井野博満氏は､「老朽化も進んでいるし､設計も材料も古い｡すぐにでも廃炉を決めるべきです｣とこう続ける｡
「メルトダウンを起こした福島第1原発の場合､送電線の鉄塔が倒れたことで外部電源がなくなった｡さらに非常用電源の故障による全電源喪失に陥ったのです｡東海第2原発も外部電源の耐震強度は強くない｡次に大きな地震が来れば持たないのではないでしょうか｣
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏は｢現在停止中だから､運転中よりはリスクが低い｣としながらも､｢地震の規模が想定できないのだから､安心もありません｡3･11で東海第2原発はメルトダウン寸前の危ない状態でした｡電源喪失を想定し､冷却用ポンプを整備しておくことです｣と警告した｡
あす来てもおかしくないだけに､対策が急務である｡
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