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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050902000111.html
2013年5月9日 東京新聞朝刊
東日本大震災で関東の地震活動が活発化し、マグニチュード（Ｍ）７以上の首都直下地震が発生する確率は「五年以内に１７％」になるとの試算を東北大などのチームがまとめた。震災の半年後に東京大地震研究所の研究者が計算した「四年以内に７０％」より大幅に低いが、今も通常より地震が多い状態が続いており、注意が必要という。
試算は、米国の学術誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ電子版に発表した。
チームで震災前後二年間に首都圏で実際に起こった地震のデータを解析すると、Ｍ３以上の発生数が約四倍に増えていた。これを基にＭ７以上の地震がどれだけ起こりやすくなっているかを推定したところ、今年三月から五年以内の発生確率は１７・２％となった。
震災前と同じ水準で地震活動が続いたと仮定した場合は６・６％。震災の影響で確率が二・五倍ほどに高まったと見積もった。
一方、政府の地震調査委員会は二〇〇四年に、南関東を震源とするＭ７級の地震の発生確率を「三十年以内に７０％」と予測している。東北大や東大とは異なる手法で算出しており、政府の公式見解はこの値が維持されている。
チームの東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「確率はプラスマイナス１０ポイント程度の誤差を含んでおり、一つの目安と考えるべきだ。
ただ、震災で地盤にかかる力が変化し、地震が起こりやすくなっているのは事実」と話している。
◆震災２年活動活発
阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授（前地震調査委員会委員長）の話 東京大地震研究所の確率が高かったのは、余震が多い震災直後の短期間のデータを使ったため。今回の値は震災から二年後も、まだ地震活動が活発なことを反映している。Ｍ７級の首都直下地震はいずれ起きるのは間違いない。確率の値で一喜一憂せず、普段から地震に備えておくことが肝心だ。
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