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東京２３区で液状化の恐怖 南海トラフ地震 多摩地区にも波及…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130515/dms1305151821013-n1.htm
2013.05.15 夕刊フジ
南海トラフ地震の津波想定
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13828.jpg
広い範囲で液状化の恐れ…。東京都ではこのほど、マグニチュード（Ｍ）９クラスの南海トラフ巨大地震による被害想定をまとめた。液状化は２３区をはじめ、多摩地区にも波及し、高いリスクのある地域は約９平方キロ、皇居９つ分の広さに相当するという。津波も江東区で最大約２・５メートルに達することも判明。震源が離れているからといって油断はできない。
都は、国が昨年８月に公表した被害想定をもとに、都内でどの程度の被害が出るか、シミュレーションした。
最悪のケースでは伊豆、小笠原諸島で死者１７７４人（津波だけによる死者は１７６４人）、全壊建物は１２８２棟（同１１６０棟）と推計。最大震度は一部で震度６弱となるが、大半の地域は震度５強以下にとどまった。
意外なのは液状化の被害だ。１５日付の朝日新聞によると、液状化の危険が高い地域は２３区で８・１平方キロで、多摩地区で１平方キロ。
公開された「東京２３区の液状化危険度分布図」をみると、墨田区や葛飾区、江戸川区、足立区の一部などで危険性が高い赤い地域が目立つ。この地域は都心を中心に約９平方キロで、皇居にたとえると、９つ分に相当する広さになる。
２０１１年３月の東日本大震災では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、都心では東京都江東区、江戸川区、神奈川でも横浜市の八景島周辺など、広い範囲で建物が傾いたり地盤沈下で冠水が起きたりした。
分布図には、沿岸部以外の内陸部でも液状化の恐れが記されているが、「河川に近かったり、田んぼや沼だったり。それらを宅地化した地域や、もともと地下水位が高い砂地盤が考えられる」（地質学者）というから内陸でも安心はできない。
一方、津波は江東区で最大２・４８メートルに達し、次いで中央区で２・４６メートル。以下、品川区（２・４４メートル）▽大田区（２・３７メートル）▽江戸川区（２・０７メートル）▽東京湾埋立地（１・８８メートル）となった。都は「高さ３・５メートルの防潮堤があり、堤防も壊れない。区部や多摩地域の被害は限定」としてい。
南海トラフ巨大地震の都内被害想定を取りまとめた都防災会議地震部会の部会長で、東大地震研究所の平田直教授は「津波が来たとき、どこに逃げるかをあらかじめ理解し、訓練しておくことが必要。ある程度の揺れを感じたら、逃げることを考えるべきだ」と指摘。 「島嶼（とうしょ）部では５００メートルほど逃げれば、安全なところに到達する可能性が高い。行政が避難経路を整備することは必要だが、お年寄りや身体の不自由な人のために、地域で助け合う共助の体制づくりが大事」と話している。
【南海トラフ巨大地震】東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形「南海トラフ」付近で起こる地震。南海トラフは東海、東南海、南海地震の震源域とされ、過去にも連動して大きな地震となったケースがある。内閣府は関東以西の３０都府県で最大３２万３０００人が死亡、うち７割が津波による死者と想定。経済被害は、建物やインフラなどの直接被害が１６９兆５０００億円、生産・サービス低下の影響が４４兆７０００億円、交通網寸断の影響が６兆１０００億円としている。
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