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2013年１月20日何が起きる？ オバマ大統領は永遠に・・
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オバマ大統領と安倍首相の首脳会談は、2月以降にずれ込んだ。
当初は、安倍総裁が首相に就任する前の12月18日にオバマ大統領と電話会談を行い、
「オバマ大統領の就任式を前後した時期に首脳会談を行いたい」と表明していた。
そして、特使として訪米した河相周夫外務事務次官が日程調整に当たったが、
米国の財政赤字問題や就任式の準備でオバマ大統領が極めて多忙であること、
また、次の外交担当者がまだ正式に決まっていないという点から、早期の首脳会談は
実現しなかった。
だが、本当に上記の理由によるものだけであろうか。
外交筋の情報によれば、安倍首相が首脳会談を一方的に発表したという事実や、日米同盟を強調する一方で両国の懸案（TTP参加差問題、普天間基地問題等）にはあいまいな態度を取り続けているとして、オバマ側が不満を抱いているのではないかとの見方もされている。
また、ある外交筋は「首脳会談の発表は事前に議題を調整し、会談での合意事項まである
程度決まった上で発表するのが慣例だ。ところが安倍首相はこれを無視して一方的に発表した。この点が大きな問題だ」と指摘している。
外交専門家も「安倍首相は自分たちの外交能力を誇示するため、まだ決まってもいない外交日程を意図的にリークしているようだ」と語っている。
さらに、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」(1993年)の見直しを図ろうとする動きに対して、米政府高官が日本政府高官へ「日本が河野談話を見直すことになれば、米国政府として何らかの具体的な対応をせざるを得ない」と警告していたことも背景にあるとされる。（以上、朝鮮日報より）
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さて、表向きの理由や国際政治の舞台裏の事情などが挙げられているが、
そもそも安倍政権は米国の後ろ盾があってできたも等しい。
つまり、ジャパンハンドラーズの意向・指図によって、日本の首相が決められていると
言ってもよい。（無論、政府・外務省はそんなことは認めないが）
その傀儡政権である安倍首相の早期首脳会談は、安倍政権が磐石となり、米国にとっても
思惑通りとなり、利することになろう。
12月の段階で安倍総裁が電話会談直後に「大統領就任式前後」と発表したのは、
それなりの根拠があったから具体的に発表できたというのが実情であろう。
親分（オバマ側）を一方的に無視して発表できるものではない。
つまり、当初は、大統領就任式前後で話が進んでいたということだ。
（多忙であるという理由は、初めからわかりきったことであり、その上での調整がなさ
れていたはずである）
では、真相はなんであろうか。
最も近い上記理由は、多忙、であるが、それ以上の多忙となる、首脳会談どころではない、という"異変"が起きる可能性があるということだ。
ここで、イルミナティー系の情報について、お伝えしておこう。
それは、米国の現在が、旧約聖書に暗示されていたというものだ。
旧約聖書には、ユダ王国がバビロンによって征服され、滅ぼされたことが記されてあるが、ユダのゼデキヤ王朝が成立後、11年4ヶ月9日目にエルサレムの城壁が破られ、崩壊した。
このユダ王国最後の王ゼデキヤの王朝が成立した日を、2001年9月11日とすると、11年4ヶ月9日目は、【2013年1月20日】となる。
すなわち、憲法で定められた合衆国大統領就任式の日である。
今年は日曜日に当たるため、20日は個人的に、21日に公式の就任式が行われる予定である。
はたして、いったい何が起きるのであろうか。
イルミナティー筋の情報を総合すれば、２つのシナリオがあるようだ。
１．聖書に沿って、ユダ（＝イスラエル）とバビロン（アラブ諸国）のハルマゲドン（最終戦争）が始まる。（イスラエルが滅ぶことになる）
※本日未明の報道では、国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏がジュネーブで会談を行ったようだ。出席者にはロシアのボグダノフ外務次官、バーンズ米国務副長官が含まれている。内戦が続くシリア情勢についてロシアの協力を得るとの目的であったようだが、会談後にブラヒミ氏は「解決が間近かといわれれば、そうとは思えない」と語っている。（日経新聞より）
勿論、この会談で裏取引がされた可能性が高い。国際金融資本家の牙城、スイス・ジュネーブで行われた会談であることも付け加えておく。
２．イルミナティーの警告とすれば、オバマ暗殺説。
かつてケネディは反イスラエル政策であるイスラエルの核査察を準備していたが、実行前に抹殺された。
（第２期オバマ政権は、反イスラエル＝ネオコンである。また、クリントン長官が入院したが、実はイランとの極秘会談を行おうと飛行機で移動中、トラブル事故に巻き込まれたとの裏情報がある。言うまでもなく、会談を阻止しようとする勢力の謀略である）
無論、このように裏情報がリークされていることを考慮すれば、事前に回避行動が採られる可能性は高い。また、表の報道はなされず、後から事態が表沙汰になってから報道されるケースもある。
いずれにしても、２０日前後の動きには注目しておいた方がよいだろう。
■オバマ大統領は、永遠に・・！！
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米債務上限引き上げ問題の対策として、「１兆ドル硬貨」発行論が取り沙汰されている。すでに、この真相については会員の方に限定情報としてお伝えしているので、ここでは述べないが、第２期目のオバマ政権のスタンスが変貌していることは既報通りである。
さらに、ここで浮上してきているのは、上記記事でも明らかのように米大統領の権限強化である。記事では、合衆国憲法修正第１４条の解釈により大統領の独断による債務上限引き上げの権限を与えてようとしているが、それだけでない。
米大統領の任期を制限する第２２条の改正を求める法案が提出されている。
つまり、現在２期までの大統領任期を無制限とするものだ。
すでにロシア大統領は、任期６年、２期連続可能となり、最長１２年間就任できる憲法改正を行い、プーチンは２０２４年まで大統領でいられる。
これに対抗するかのように、オバマ政権が永続的に続く可能性が出てきているのだ。
これはいったい何を意味しているのか。
そうである。世界大戦を意味しているのである。
戦時体制となれば、致命的な失敗がない限り、軍の統帥権をもつ大統領を変えることは得策ではない。同時にそれだけ権限を集中させる挙国一致体制が求められる。
「デフォルト」を回避すべく大統領が独断で債務上限を引き上げるということは、際限なく財政出動を行うことが可能ということであり、それは膨大な戦費を速やかに調達することも可能とする。
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