【国際】
パリ、同性婚反対で大規模デモ　「８０万人」と主催側（東京新聞）2013年1月14日 10時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011401001207.html

　【パリ共同】フランスのパリで１３日、オランド政権が国民議会（下院）に提出予定の同性婚合法化法案に反対する大規模デモが行われた。主催者発表で８０万人、警察発表では３４万人が参加した。

　参加者はカトリック系やイスラム教系の団体を中心に全国各地から集まった。保守系野党、国民運動連合（ＵＭＰ）の幹部も行進した。

　法案に関しては、同性婚そのものだけでなく、男性カップルによる子どもの養子縁組を問題視する声が強い。デモでは「全ての人間は男性と女性から生まれる」「子どもが父と母を持つ権利を守る」などと書かれたプラカードが掲げられた。

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＜参照＞

Mass rally against gay marriage held in Paris
http://www.aljazeera.com/news/europe/2013/01/201311363331614743.html

Hundreds of thousands march through the French capital over planned legislation permitting same-sex marriage.
Last Modified: 13 Jan 2013 21:23

Mass rally against gay marriage held in Paris 投稿者 gataro-clone

Hundreds of thousands of people have been demonstrating in Paris against the French government's plans to legalise marriage and adoption for same-sex couples.

Protesters travelled from all over the country for Sunday's demonstration, supported by leaders of the centre-right opposition, the Catholic church and France's Muslim community.

Police estimated the crowd at 340,000, making it one of the largest demonstrations in Paris since an education protest in 1984. Organisers said a million people were attending.

The "Demo for All", a reference to the government's billing of its legislation as "marriage for all", started at three points across Paris, filling boulevards throughout the city as demonstrators walked to the Eiffel Tower.

President Francois Hollande, who promised to legalise gay marriage and adoption during his election campaign last year, has a comfortable parliamentary majority to pass the law by June as planned.

But his poor handling of other promises, such as a 75 percent tax on the rich that was ruled unconstitutional or his faltering struggle against rising unemployment, has soured the public mood.

'Defence of children'

The demonstration, in near-freezing temperatures, included young and old protesters, many of them couples with children.

"The French are tolerant, but they are deeply attached to the family and the defence of children," said Daniel Liechti,
vice-president of the National Council of French Evangelicals, which urged its members to join the march.

Slogans on the posters and banners approved by the organisers included "marriagophile, not homophobe," "all born of
a father and mother" and "paternity, maternity, equality".

Harlem Desir, the Socialist Party's First Secretary, said the size of the demonstration would have no impact on the government's plans.

"The right to protest is guaranteed in our country but I'd remind everyone that we are fully committed to enshrine in law the principle that all those who love each other should have the right to marry and adopt," Desir said.

Gay marriage opponents such as Cardinal Andre Vingt-Trois, head of the Catholic Church in France, have asked why Hollande is pushing through a divisive social reform called "marriage for all" when voters seem more concerned about "jobs for all".

Vingt-Trois spearheaded the opposition with a critical sermon in August. Other faith leaders - Muslim, Jewish, Protestant and Orthodox Christian - soon spoke out, too.

Support for gay marriage in France has slipped by about 10 percentage points to under 55 percent since opponents began speaking out, according to surveys, and fewer than half of those polled recently wanted gays to win adoption rights.

Same-sex nuptials are already legal in 11 countries including Belgium, Portugal, Netherlands, Spain, Sweden, Norway and South Africa, as well as nine US states.
　

コメント

01. 2013年1月21日 02:37:38 : mb0UXcp1ss JBpress>海外>USA [USA] 精子ドナーに送りつけられた養育費の請求書 ネット上で広がる精子提供ビジネスの現実 2013年01月21日（Mon） 石 紀美子 　カンザス州に住むウィリアム・マロッタ氏（46）のいたってのんびりした生活は、州から届いた1通の手紙で激変した。州が、彼に未払いの子供の養育費を請求してきたのだ。その額は、およそ6200ドル（55万円）。 　その子供とは、マロッタ氏が以前ネットを通して寄付した精子によって生まれた子だった。 　この事件がきっかけで、精子提供ビジネスの驚くべき現実が明らかになった。 父権放棄の書類にサインしたのに・・・ 　事件の経緯は以下の通りだ。 　2009年、ネットコミュニティサイトの「クレイグズリスト」に、カンザス州在住のレズビアンカップルが、精子を求める広告を出した。謝礼として50ドル支払うことと、法的な責任を免除する書類にサインすることが明記されていた。 　近くに住んでいたマロット氏は、広告を出したレズビアンカップルに会い、2人が血縁関係のある子供を切望していることに同情する。そして妻と相談したうえで、無償で精子を提供することを決めた。 　その後、コップに入れた精子を提供し、「父権を放棄し、子供に関するすべての経済的責任、法的責任を負わない」という書類に関係者全員でサインした。 　マロット氏は、提供した精子がどのような運命をたどったか興味もなかった。ただ同じ町に住んでいるので、風の便りに女の子が生まれたと聞いた。一度だけ地元の祭りで、レズビアンカップルと幼い娘にばったり出くわしたことがあったが、それ以外に関係はなかった。 　しかしこのレズビアンカップルは間もなく別れてしまう。さらに、子供の親権を得た女性は、病気になり、働くことができなくなる。 　生活に困窮した彼女は、カンザス州に生活保護を申請した。書類審査の段階で、州の担当者から父親の名前を明かすように強要される。女性は、父親が単なる精子ドナーであることと、あらゆる法的責任から免除されている書類があることを告げ、マロット氏の名前を伝えた。 　その直後に、記事冒頭にある養育費請求書がマロット氏に届いたのである。 医者や専門家が介在しない場合は契約書が無効に 　マロット氏が知らなかったのは、というか、知る由もなかったことは、レズビアンカップルが、医者や専門家の手を借りずに自宅で器具を使って「受精」を成功させたことだった。 　カンザス州の法律では、精子提供を受けて妊娠を試みる場合は、必ず医療機関で医者や専門家を介在させなければいけないことになっている。その場合のみ、精子提供者は正式にドナーだと認識される。だが、資格を持った専門家が介在しない場合は、いかなる契約書も無効になる。よって精子提供者は法的な父親と見なされる、ということなのだ。 　医療機関を通す精子提供は、ドナーの健康状態や、病気の有無などの検査で数カ月の時間を要する。しかも、精子提供による人工授精は1回につきおよそ3000ドル（26万円）かかる上、数回試みないと妊娠につながらないケースが多い。そのため、格段に安く早いネット上での精子売買や寄付が横行している。 　そうした非公式の精子ドナーを認めてしまうと、望まない妊娠をした女性に対して、男性側が「自分は単なる精子ドナーで、肉体関係はなかったため、責任はない」というような言い逃れがまかり通る可能性も出てくる。 　つまり、今回のカンザス州のマロット氏に対する処置は、ネット上の安易な精子売買によって起こりうる様々な問題に警告を発する意味合いもあったのだ。 　しかし、マロット氏側の弁護士は、「今後、ネット上で精子を買い、専門家の手を借りずに妊娠した女性が、ドナーに対して経済的責任を負わせることができる根拠となり得る」と反論している。 　確かに、州がかわれば法もかわる。別の州で自治体の認可を受けている精子バンクが、自宅妊娠キットと冷凍された精子を宅急便で送るサービスを全国展開しているとする。そのサービスを使って妊娠し、カンザス州の法律に基づいてドナーに養育費を請求する女性が出てくるかもしれない、というわけだ。現在の精子バンクは、全国展開しているだけでなく、国際的にも宅急便で取引されているような状況だ。 　米国では、収入に応じた養育費を、子供が18歳になるまで払い続けなければならない。精子の提供を受けた女性が、カンザス州の処置を前例として悪用しようと思えば可能だ。たとえ悪用する人がいなくても、精子ドナーになることに二の足を踏む男性が増えるのは間違いない。 　というわけで、両者とも立場を譲れない。両者ともそれなりに正論なので、話し合いは裁判所に持ち込まれることになった。今後長期にわたって揉め、最高裁まで争いは続くのではないかと予想されている。 カリフォルニア州では精子ドナー法律が緩和の方向に 　容器や、マロッタ氏のようにコップに入れて持ち込まれた精子を、どのように自宅で受精させるに至るか不思議に思った人もいるだろう。 　米国では、七面鳥を焼くときに使う器具で、巨大なスポイトのような形のターキーベイスターと呼ばれる道具を使って、女性が自ら精子を挿入することは、数十年も前から行われてきたらしい。 　1年ほど前には、カリフォルニア州のシリコンバレーで働く男性の精子無料提供ホームページが、FDA（米国食品医薬品局）によって閉鎖に追い込まれ、話題となった。ヒューレット・パッカードで働くエンジニアのトレント・アーセノー氏（37）の精子提供ウェブサイトには、彼の身長体重、髪の毛や目の色から、健康診断書、学歴など詳細な情報が公開され、2010年だけでも328個の「商品」を寄付したとFDAの調査で明らかになっている。分かっているだけでも14人の子供が生まれ、まだ何人かが妊娠中だとのことだ。 　アーセノー氏は、不妊で悩むカップルや、シングルマザーになることを望んでいる女性、レズビアンのカップルなどが妊娠を望む場合、医療機関に高額な治療費を払うのは公平ではないとの考えから、「世のため人のため」に始めたとコメントしている。 　FDAは衛生上、遺伝病や性病などの検査なしに精子の授受を認めることはできない、としている。 　しかしインターネットの普及に伴い、このようなサービスは爆発的に増えている。前述したように、正規の医者ルートは高額だ。本来なら無料でできるはずの妊娠に数十万円、数百万円を支払うことには、誰でも多かれ少なかれ納得しきれない部分がある。当然、ネット上の安価で簡単な精子ビジネスは繁盛する。 　カリフォルニア州は、この1月1日から法律を緩和し、医療機関を通さない精子提供を認めることになった。事実上、厳しい規制ができるような状況ではなくなっていることで、自己責任とする方が時代の流れにかなっていると判断したためだ。 　子供を持つということの意味、父権とは何か、果ては家族とはなにか、など頭の中を多くの疑問が渦巻いていることだろう。しかし、時代はすでにそのずっと先に進んでしまっているようである。少なくとも、ここ米国では──。

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