2013年も“内政重視の年”に
「選挙主導」から「経済主導」へ

――2012年はアメリカや中国、そして日本を含めた主要国でリーダーの交代や選挙が行われた年だった。選挙を終えた今年、各国はどのような態度で外交政策に臨むことになるか。

ふじわら・きいち
東京大学法学部法学政治学研究科教授。1956年生まれ。専門は国際政治、東南アジア政治。東京大学法学部卒業後、同大学院単位取得中退。その間に、フルブライト奨学生として、米国イェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助教授などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店、2005年石橋湛山賞受賞）など
 昨年は各国が選挙のために国内世論に有利な政策を叫び、外交は後回しという「内政重視」の方向に動いた。今年も国内市場向けに景気対策を行うことが政治の主軸となり、内政重視の基調は変わらないだろう。2012年が「選挙主導」だったとすれば、今年は「経済主導」で各国が内向きになるといっていい。

 理由は非常に単純だ。現在、かつてとは異なり、様々な国が海外投機によって利益を獲得する機会が減少している。2012年中は、ユーロ圏の経済危機のみならず、ＢＲＩＣｓと呼ばれる中規模の工業国の経済減退が続いた。そうした環境下でも景気浮揚するために、各国は今年、国内市場に向けた施策を中心に行っていくことになる。

 例えば、イギリスでは保守党政権が財政再建第一の方向から労働党同様に内需拡大方向の政策に移行。また、フランスでは革新系のオランド大統領が就任し、その下で国内市場重視の政策を行われるようになった。

 アメリカは「財政の崖」をめぐる対応において共和党議会との妥協の方向に進んだが、これは結果的に積極財政の方向に動くことになる。実際、オバマ政権はもともと通商政策に弱い政権だが、昨年は選挙の年ということもあり、国内への公共投資が異様に増加した。今年もその方向性が続くだろう。日本は安倍政権誕生でインフレターゲットをはじめとした積極財政に進む。積極財政は国内資金供給の拡大が第一にあり、通商を第一にした政策では必ずしもない。このような国内重視の流れは、外部からの投機的な資金が流れ込むことで支えられてきたインドや中国などでも同様に起こる。

 こうした傾向は一般に景気後退期に見られる現象だ。景気拡張期には市場統合が進む傾向にあり、その場合は政府介入を比較的小さめにして、むしろ自由な資金移動の拡大を重視する方向に動く。一方で景気後退期には、経済安定化のため政府に資金供給を頼るようになる。各国が通商政策重視の方向に進めばいいように思うが、そうはいかない。なぜなら、政府の財政措置が大きな影響を与えるのは何よりも国内市場であるためだ。したがって、その国内市場重視の流れは続くことになるだろう。

オバマ政権のアキレス腱は中東
クリントン国務長官辞任の影響も

――主要国で行われた大統領選のなかで最も注目を集めたアメリカでは、オバマ大統領が再選を果たした。「オバマ再選」は2013年の国際情勢にどう影響するか。

 基本的には「アメリカが変わらない」ため、安定感は高いと考えられる。したがってこれまでのように、ヨーロッパとの関係はうまくいく一方で、東アジア諸国とは緊張が続き、中東は最大の問題であり続ける、というのが外交政策の見取り図ではないか。

 オバマ大統領への信任が比較的高いのが西ヨーロッパだ。反面で、あまり積極的に評価してこなかったのが中国、日本、韓国といった東アジアである。東アジア諸国は、中国でさえ共和党政権の下で安定してきた経緯があり、人権、民主主義というシンボルを打ち出す民主党政権に対する警戒がある。オバマ政権誕生後、アメリカは中国に対する見方が厳しくなり、中国の海洋での勢力拡大に対する反発は強いままだ。日本でさえオバマ政権に対しては、自民のみならず、民主党までも、伝統的に軍事力に訴える強硬策を取る共和党政権の方が政治的に巧みであるという見方をしている。

 そして、アメリカの外交政策のアキレス腱は何よりも中東だ。オバマ政権が何をするにも中東の不安定がある限り、足をすくわれることになる。米軍が理想として期待するのは、イラクに続いてアフガニスタンからも撤兵し、戦闘地域での駐留兵力がほとんどない状況を確保して抑止力を高める方法だ。しかし中東の紛争が続く限り、兵力の撤収は非常に難しい。

 まず、アフガニスタンは治安が急速に悪化しており、隣国であるパキスタンではいま、兵隊に頼らない戦争をするためにドローン（無人攻撃機）を使っている。これによってアメリカ兵に犠牲はでないが、巻き添えになって一般人がたくさん亡くなっている。そのため、現在パキスタンでは反米感情が高まっている。

 また中東地域では、アメリカの安定した友好国が減少していることも大きな問題となっている。エジプトがムスリム同胞団主導の政権になり、かつてのムバラク政権時代に比べればアメリカと距離を置く可能性が高い。まだ不透明なところがあるが、イスラエルによるパレスチナ自治区のガザ攻撃に際してはエジプトのムルシ大統領がアメリカの要請を受けて現地を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに圧力をかけていることから、対米関係が壊れているとはいえないものの、方向としては距離を置くことになるだろう。

 トルコは軍事政権時代にはアメリカと安定した関係性があったが、エルドアン首相はアメリカとの関係は重視する一方で、イスラエルに対しては厳しい見方を持っている。このようにアメリカが中東政策を進めるうえで友好国との関係性が弱まることで、アメリカが自ら軍事介入などに手を出さなければならなくなる可能性がある。それが今後もアメリカにとって大きな問題になるだろう。

――新たな国務長官にケリー氏が就任するが、ヒラリー・クリントン国務長官辞任による影響は考えられるか。

 ヒラリー・クリントンは、外交政策でかなりの手腕を発揮した人物だ。最も成功したのが対ミャンマー政策だろう。人権重視という立場を崩さずに、軍事政権との協議に成功したからだ。人権重視の立場を打ち出せば、軍事政権がそっぽをむいて全く動かない。その結果、中国との関係が強化されて、西側からどんどん離れて行く、というのがこれまでの問題だった。しかしヒラリー氏は人権という立場を通して、アウン・サン・スー・チー氏の復権を求めながら、軍部とのパイプを常に維持することで、ミャンマーを軍部のゆるやかな解放の方向に向けさせた。そして、西側経済とのつながりを強めさせ、中国との関係を弱めさせたというのは、大変な成果だ。

 彼女が外れることによる心配要素はある。ヒラリー・クリントンの下には、彼女の指示を受けて迅速に対外政策を遂行する優れたスタッフがいたためだ。東アジア・太平洋担当のカート・キャンベル国務次官補、国務省政策企画本部長を務めたアン・マリー・スローター、東アジア関係ではジェームズ・スタインバーグ国務副長官と、かなり強力なチームだった。しかし、カート・キャンベル国務次官補は退任が濃厚であるなど、そのスタッフがどこまで維持できるかが今後の大きな課題だろう。

「財政の崖」を乗り切るも財政危機は続行
オバマ政権の賞味期限は2年

――米国「財政の崖」問題は、年収45万ドル超の世帯への実質増税を盛り込んだ回避案によって、急激な財政緊縮が景気に大打撃を与える事態は回避できた。とはいえ、根本的な解決には至っていないなか、財政赤字の問題は政局にどのような影響を与えるか。

「財政の崖」については、もともと共和党議会の選択肢が限られていた。仮に共和党議会が最後まで大統領側と戦い、自動的に政府支出の削減に踏み切ることになれば、共和党が弱体化するからだ。クリントン民主党政権時代、共和党が下院の多数派となっていたギングリッチ下院議長は、予算執行を止めると脅して、本当にガバメントシャットダウン（政府封鎖）が起きたことがある。実はこれ以降、ギングリッチの力は一気に衰えてしまった。最後まで野党は脅し切れず、そのことがオバマにも見えているために、財政をめぐる大統領と議会の対決の第一幕は、政権側の勝利で終わった。

 ただ、より長期的な課題としては、政府が公共投資を行っても、景気に対する波及効果が極めて高いという問題がある。この点は日本とも似ているが、「崖」ではないとしても今後とも緩やかな坂が続き、財政危機が続くのは避けられない。景気を支えようとすれば、財政を出動させざるをえないため、財政赤字削減が進まない状況は継続する。

 2013年はそこまで大きな問題にはならないが、中間選挙に向けて「財政赤字」は共和党がオバマ大統領を叩いていく構図に使われることになるだろう。つまり、「財政の崖」を乗り切る点でオバマ大統領にとって短期的には有利だったが、中間選挙までを見た場合、財政赤字が内政に非常に苦しい影響を与えるのは間違いない。オバマ政権の賞味期限は中間選挙までのあと2年と言っていい。

中東情勢は急速に悪化へ
湾岸諸国へ波及する懸念も

――民主化運動「アラブの春」で独裁政権が崩壊した中東各国では、暫定政府の基盤が弱く、未だ不安定な状況が続いている。2013年は快方に向かうか、それともさらに悪化するか。

 先ほども述べたように、中東は非常に不安定化しており、2013年以降も状況は急速に悪化するだろう。シリア情勢の混乱が予想を上回る規模に達していて、急に変化が起こっていることからも明らかだ。

 現在、シリアのアサド政権は統治能力を明確に失っている。しかし、権力を手放そうとは全くしておらず、空爆もリビアのカダフィ大佐によるものをはるかに上回る大規模なものが起きている。そうなると、誰が住民の支持を持っているかよりむしろ軍事的な能力が重要になるため、急進勢力が様々な形で結集している。急進イスラムのなかにはアルカイーダにつながるグループもおり、彼らがシリアで活動しているのも報道されている通りだ。

 さらにシリアで使われている武器は、イランから供給され、イラクを経由して流れこんでいる。もちろん反米政権という立場ではないが、イランとの関係は決して悪くはない。シリアの危機が、地域の国際関係と結び付いているといっていい。

 イスラエルは、シリアよりもイランに対する脅威感が強いが、これがイランとつながりのあるレバノン南部のヒズボラへの警戒、そして結果的にシリアに対する警戒につながっている。イスラエルの政治がかつてなく、急進的な政策に向かっている状況にある。

 イスラエルによるガザ攻撃はそれのみに留まらず、場合によってはレバノン南部、さらにイスラエルの安全のためにシリアへ介入する可能性もある。また、イスラエル軍が単独で行えることではないと思われるが、イランへの軍事介入も考えられる。そのたびにアメリカは誰の味方につくかが問われることになるだろう。イスラエル側に立たざるをえないが、イスラエルのネタニアフ政権側に立てば、アラブ諸国全てを敵に回すことになりかねず、非常に苦しい立場であるのは間違いない。

 もう1つの問題は、リビアとイエメンが実質的な統治力を失い、破綻国家に向かっていることだ。こうした権力の真空に急進勢力が対抗する恐れがある。イエメンのアルカイーダのグループに対しては、イエメン政府が軍事行動をとっている体裁で、実質的にはアメリカが軍事介入してきた。そうした状況がこれからも広がる可能性が高い。

――日本ではあまり中東や周辺地域への関心が高いとはいえない。では2013年中、日本も他人事ではいられなくなるような原油価格に影響が及ぶ事態が発生する可能性はあるか。

 今の段階ではそこまでは読めない。湾岸諸国には今のところ、「アラブの春」が及んでいないためだ。このバロメーターといえるのがバーレーンである。同国はアラブの春の影響を受け、かなり強い反政府運動が起こったが、それに対して政府は当初、譲歩の可能性を示したものの、サウジアラビアが強硬に介入し、軍と警察により抑え込まれた。しかし、力で抑え込んでいるにもかかわらず、まだバーレーンでは反政府運動が続いている。

 バーレーンで変化が起こった場合は、サウジアラビアが強く関与しているだけに、それだけやってもバーレーンを抑えられなかったということになれば、将棋倒しのようにアラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビアに広がる懸念はある。しかし、懸念に留まるのが現状である。

 アフガニスタンとパキスタンとイエメンとリビアで、再生の見通しが立たないほど、権力が崩壊しているが、湾岸諸国はまだそこまでに至っていない。したがって、原油価格に投影することは今の段階では考えられないだろう。