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【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は北方領土問題について、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言（昭和３１年）を軸に決着させる考えを変えていない。プーチン政権の超長期化も予想される中、安倍政権には同共同宣言に立脚しつつもそれを克服し、「北方四島の主権確認」につなげていく具体的方策が求められている。
日露の外交当局は「イルクーツク声明」（平成１３年）にいったん立ち返ることが交渉再活性化の前提になるとみている。同声明は、（１）日ソ共同宣言が「交渉の出発点を記した基本的文書」（２）国後、択捉を含む四島の帰属問題を解決する−と明記し、日露の思惑を両立させているからだ。
ただ、同声明の署名に伴って浮上した「２島先行返還論」（同時並行協議）には日本国内の反対論も強く、この線の交渉はいったん頓挫した。平成１０年の「川奈提案」のように、四島に対する日本の「潜在的主権」の確認を求める論法も「ロシア人の領土観とは相いれない」（露識者）という難しさがある。
★今後の日露交渉で鍵を握るのは中露関係の行方だ。ロシアは急速に国力を増す中国への警戒心を強めており、極東・東シベリアの開発を急がねば、この地域が中国の人とモノ、カネに席巻されるとの危機感を抱く。プーチン政権が対中牽制（けんせい）や極東開発を視野に、日本との良好な関係を望んでいるのは間違いない。
しかし、ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要」（外交筋）であり、現時点の「日本」は安定的な中露関係があっての存在だ。ロシアは当面、石油・天然ガス輸出などを通じた実利的な面で日本との関係拡大を図り、その中で領土問題の落としどころを慎重に探っていくとみられる。
２島先行返還論と４島一括返還論をめぐり日本は５０年以上意見を纏められないまま無為に時を費やしてしまった。
四島一括返還の旗は降ろしてはならないが、日本も何かしらの譲歩も必要だろう。
プーチン大統領は昨年３月首相としての会見で、柔道用語で「ヒキワケ」を使って、日本に「ヒキワケ」になる平和条約交渉再開を呼びかけた。
安倍首相は「北方四島の返還要求」を崩さず、ロシアからの提案を待つ姿勢を貫くだけでよいとしているが、森喜朗元首相は、プーチンと「ヒキワケ」について相談すると言う。自らの考えとして、歯舞、色丹、国後の３島返還という解決案だそうだが・・・森言い分は軽々しく聞こえる。
北方四島を交渉で取り戻すのは容易ではない。だからといって、３島や３・５島で妥協しようとする考えは、「法と正義」の原則に反する。不法に占領されている領土の回復を、「びた一文譲れない国家の尊厳」の問題として今後も続けることは容易だ。
ただし、永遠に北方領土は帰ってこない・・・永遠に日本とロシアは友好条約を結ばないことになる。
プーチンロシアの事情で日本と友好条約を結びたがっている。日本も中国を牽制する為にロシアとの友好条約締結は必要だが、3島とか3.5島返還で妥協すべきではない。竹島や尖閣問題に波及する為「北方四島の帰属は日本であるという確認」は絶対に必要だと思う。
「北方四島の帰属は日本」としたうえで、北方領土交渉をめぐりロシアが平成４（１９９２）年、平和条約締結前の歯舞群島、色丹島の返還と、その後の国後、択捉両島の返還に含みを持たせた秘密提案を踏襲したうえで妥協すべきだろう。（１）歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する（２）歯舞・色丹を引き渡す（３）歯舞・色丹問題の解決に倣う形で国後、択捉両島の扱いを協議する（４）合意に達すれば平和条約を締結する。以上で妥協すべきだろう。そして北方領土に住むロシア人には日本国籍を与え引き続き島内に住む権利を与える。
ロシアは日本と友好条約を結んだ上で日本の資金でシベリアを開拓し中国の膨張を防ぎたがっている。かつてスターリンは巨大な人口を有する中国の膨張を読んでいた。１９４４年ヤルタ協定前段階でスターリンは国民党の宋子分との中ソ交渉が行われた。国民党はソ連の満州へ進攻を要請し、進攻後直ちに引き上げる代わりに、中ソ国境の外モンゴルにモンゴル共和国の設立を認めさせたのである。
ロシアの立場からすれば、北方領土よりシベリアの利権の方が遙かに大きい。偉大なるツァーを目指すプーチン大王の判断を期待したい。
◆北朝鮮の核開発が生んだ意外な副産物＝日中は尖閣問題を棚上げし協力か―ロシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69683&type=0
21日、ロシアラジオ局ボイス・オブ・ロシアはウェブサイトで記事「日本は領土問題の棚上げを希望」を掲載した。北朝鮮の核開発というより重要なテーマのために、尖閣問題を棚上げにして日中が協調する可能性を指摘している。
2013年2月21日、ロシアラジオ局ボイス・オブ・ロシアはウェブサイトで記事「日本は領土問題の棚上げを希望」を掲載した。22日、環球網が伝えた。
ロケット打ち上げと核実験により一気に緊張が高まった北朝鮮問題。20日、北京を訪問中の日本外務省アジア大洋州局の杉山晋輔局長は、中国の武大偉（ウー・ダーウェイ）朝鮮半島特別代表と会談し、北朝鮮問題について協議した。
尖閣問題で激しく対立してきた日本と中国。いまだに妥協にはほど遠い現状だ。日中は建設的なテーマを探してきたが、北朝鮮の核開発凍結では意見が一致した。両国はより重要な北朝鮮問題のために、意見の違いを棚上げにしたいと願っている。すなわち、杉山局長と武代表の会談は北朝鮮問題が意外な副産物を生んだことを示している。
ロシアの専門家はこれをきっかけに日中の領土紛争の優先順位が下がり、日中間で建設的な対話が生まれる可能性を示唆している。問題は米国の対応だが、中国との新たな友好に米国が口を挟もうとしても日本が抵抗する可能性もあるとみている。
（参考記事：）
★「核クラブ」の参加受付は終わり？
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_23/kitachousen-roketto/
ロシアは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験を、強硬手段をとり、六カ国協議を閉鎖する理由として使わないよう呼びかけている。一連の専門家らは、北朝鮮の核プログラムは核不拡散体制への直接的な脅威とはならないとの見方を示している。
ロシアのラヴロフ外相は核大国の地位を得ようとする北朝鮮の試みを前にして冷静さを保つよう呼びかけた。外相は全体として北朝鮮の行為を非難しつつも、この状況を同地域において通常兵器の軍拡競争を展開する手段に用いないよう警告している。
ラヴロフ外相のこの見解には多くのアナリストらが賛同を示している。こうした人たちは、仮に北朝鮮（ないしイラン）が原子爆弾の製造に成功しても、核の不拡散体制が瞬く間に崩壊することはないと力説している。
米国スタンフォード大学のピーター・ジョーンス教授も核兵器を迅速に拡大することは不可能だとの見方を示している。ジョーンス教授は、雪崩式に核が拡散するという恐怖感は、西側の世論に独自の考えを押し付けようとする「タカ派」によって利用されていると語る。過去50年、核兵器が多くの国に拡大すると唱えた悲観論者の予測に反して、これを取得したのはたった4カ国だけだった。そしてこの4カ国が、危険が憂慮される状況に反応しており、一方で日本、韓国などは中国、北朝鮮とは異なり、「核クラブ」入りを行なおうとはしていない。
「グローバル政治のなかのロシア」誌のフョードル・ルキヤノフ編集長はジョーンス教授の論拠にはおおむね賛同しながらも、これには弱い箇所があるとして、次のように述べた。
「世界の3分の1の国が核を持つことになるのではないか、という憂慮は現実のものにはならなかった。核爆弾の製造技術は20世紀半ばの技術であるものの、現在も最先端技術を持つ国だけが核兵器を作ることができる状況は変わっていない。ところが日本と韓国はその反対の例だ。両国とも高度に発達している国ではあるが、一種の『制限された主権』状態にある。また日本には世界で唯一の被爆国として、心理的に拒否するストッパーがある。こういったわけで日韓は特殊な理由から核兵器を未だに持っていないのだ。」
米国は北朝鮮の3度目の核実験で使われた爆破装置の型を未だに特定できていない。こうした一方でロシア国防省の情報筋は、北朝鮮は3度の核実験を行なったものの、これで独自の弾道弾ミサイルに装備できるような核弾頭の製造力をつけたとは考えにくいとの見方を示している。情報筋は、北朝鮮が万一この課題をクリアできるとしても、そのためには少なくとも数年を要すると語る。
こうした理由でパニックを起こすことはない。パニックを起こし、熟慮せずに報復措置でもとろうものならば、それこそ実利のない結果となってしまう。地域で、そして世界での信頼を強化することで解決を図らねばならない。その方策をどうするかについては、それこそ政治家らの課題なのだ。
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