『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏に聞く

「伝統的社会」から学べること

2013年3月1日（金）　 石黒 千賀子

　世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。
　それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較することを通じて、人類が抱える課題を最新作『昨日までの世界――文明の源流と人類の未来』であらためて浮き彫りにし、世界で話題を集めている。このほどその日本語版の出版にあわせて来日したダイアモンド氏に、現代人が伝統的社会から学ぶべきポイントの一部を聞いた。

ジャレド・メイスン・ダイアモンド（Jared Mason Diamond）
1937年9月米ボストン生まれ。1958年に米ハーバード大学で生物学の学士号を取得後、1961年に英ケンブリッジ大学で生理学の博士号を取得。その後、生理学者として分子生理学の研究を続けながら、進化生物学、生物地理学へと研究領域を広げた。特に鳥類に興味を持ち、ニューギニアなどでのフィールドワークを行なった。そこでのニューギニアの人々との交流から人類の発展に関心を深め、その研究成果の一部が『銃・病原菌・鉄』として結実した。
アメリカ科学アカデミー、アメリカ芸術科学アカデミー、アメリカ哲学協会会員。アメリカ国家科学賞。マッカーサー･フェローシップ、ルイス・トマス賞など受賞多数。200本以上の論文を発表したほか一般書も多く出版。おもな著書に『銃・病原菌・鉄』『セックスはなぜ楽しいか』『文明崩壊』などがある。
（撮影：村田和聡、以下同）
今回の著書の中で、ニューギニアで経験した様々な身の危険について書かれています。若き研究者だった頃、野鳥観察を終えてニューギニア沖の島からニューギニア本島にエンジン付きのカヌーで戻ろうとした時、乗組員の操縦が乱暴だったことからカヌーが転覆、日没前に海に放り出されて危うく命を落としそうになったこと。また、ニューギニアではシャワーを浴びる際も、唇についた数滴の汚染水を舐めただけで赤痢にかかったりするため、唇をきつく結んでいなければならないことなど…。かくも厳しい環境であっても26歳の時からニューギニアを訪れ続けているのはなぜなのでしょう。何に惹かれるのでしょうか。

ダイアモンド：ニューギニアは非常に変化に富むところです。地形はもちろん、赤道上に位置し、熱帯地域に属するものの富士山より高い標高5000メートル以上の山もある。つまり、氷河も存在する。東アフリカのキリマンジャロと南米のアンデス山脈も赤道上に位置しながら氷河が存在するが、いずれも相当内陸部です。しかし、ニューギニアは島なので、世界で唯一、珊瑚礁の上に立ちながら青い空に氷河を頂く山を見ることができる。あるいは氷河の頂上に立ちながら、珊瑚礁を見下ろすことができる。

　しかも島でありながら赤道から北極という生息環境がすべて存在し、山を登ればそのすべてが見られます。島独自のほ乳類や世界で最も美しい鳥も多く存在します。その意味では、小さな大陸というべきかもしれない。そして、その閉ざされた小さな島には1000以上もの部族が存在し、1000以上の言語があります。言語の数が多いだけでなく、それぞれが極めて異なっており、どれも中国語と英語、あるいはアラビア語ほどに違う。

　各部族はそれぞれ特有の習慣を持ち、異なる社会を築いています。そして、政治的には正しくない表現ですが、ほんの最近まで「primitive（未発達な、原始的）」な生活をしてきた。石器を使い、文字は持たず、伝統的な王も政府もない生活をしてきた。つまり、人類が1万年前までやってきたような生活を続けてきたわけで、そこは美しい場所であるだけでなく、人類について学べる宝庫のような場所です。だから行き続けているのです。

「建設的なパラノイア」〜今そこにある危険を認識せよ〜

　ちなみに文字も持たない部族社会というのは、小規模血縁集団よりは規模が大きいですが、数百人規模の局地的な集団で、成員は互いに顔見知りで比較的平等主義で、政治的指導者も存在せず、経済活動の専門化が進んでいない段階を言います。

そうした人々の生活と、技術革新を重ね巨大国家のもとで暮らす私たち現代人との生活の違いは極めて大きいわけですが、それでも学ぶことは多い、と――。特に彼らの危険に対する認識の仕方には注目すべきだと指摘されています。

ダイアモンド：そう、私が「建設的なパラノイア（constructive paranoia）」と名づけたところの彼らの危険に対する姿勢です。これは我々が彼らから最も学ぶべき一例と言えると思います。

「建設的なパラノイア」ですか、、、

ダイアモンド：そう。例えば、私がそこで滑って転んで足を怪我したとしよう。大抵の場合、医者を呼ぶか病院に行けば足を治療してもらえる。死ぬことも身体障害者になることもまずない。しかし、ニューギニアの奥地で骨折すれば、外科医に手当てをしてもらうことはできない。医者がいないため、死ぬ可能性すらある。運が良くても一生、骨が曲がったままという運命を背負う可能性が極めて高い。だからニューギニアの人々は、怪我をしないよう常に非常に注意深い。

　私は彼らから、ささいなことにでも注意を払うことがいかに大事であるか身をもって学びました。そのエピソードを紹介しましょう。

　本の7章にも書いたが、まだ若い新米の研究者だった頃、ある鳥類の調査でニューギニアの密林の奥地に行った時のことです。ちょうど視界が開けた土地があり、谷底から舞い上がってくるタカやアマツバメを観察するには絶好の場所だった。しかもその片隅に見事な巨木がそそり立っていたので、その巨木の苔むした幹の脇のところにテントを張ろうとしたのです。ところが、調査に一緒に行ったニューギニア人たちがそれは嫌だと言う。

　「あの巨木は既に枯れて死んでいるから、テントで夜、眠り込んでいる間に我々の上に倒れ込んできて我々を殺すかもしれない」

　彼らは本当におびえていました。その時、彼らの怖がりようを私はほとんど被害妄想だと思いました。

「木の下のテントで寝るなら地べたで寝たほうがましだ」

　確かに木は既に枯れてはいたが、「幹はまだしっかりしているし、ぐらついていない。腐ってはいないから、倒れるのは何年も先の話だ」と私は即、反論しました。だが、頑として受け入れない。それどころか、「あの木の下で寝るくらいなら、木から離れた場所で吹きさらしの地べたで寝るほうがましだ」とまで主張したのです。

　しかし、その後数カ月間、ニューギニアの森で観察活動を続けていた私は木が倒れる音を耳にしない日は、1日としてなかったのです。ニューギニア人は森の中で野営することが多い。恐らく年間100日は野営している。すると人生40年としても、4000日は野営している計算になる。この計算でピンと来たのです。

　1000回に1回しか死なないようなことでも、年100回それを行う生活をしていれば、10年以内に死ぬ確率は高くなる。それではニューギニア人の平均余命40歳を全うすることはできません。

　以来、私は彼らのこうした「パラノイア」は必ずしも“被害妄想”ではないが、「建設的なパラノイア」と呼び、自分もそうした発想をしています。

私たち現代人は、怪我や病気をすれば医者に行って治してもらえばいいと思ってしまいます。ワクチンで予防したり、病院や保険制度が存在したりと、制度が整備されて進化した社会であると言えるのでしょうが、「自らを自分で守る」という個々のレベルで見ると、部族社会よりむしろ後退しているように感じられます。

ダイアモンド氏：その通りです。私は今朝も大変、危険なことをしました。シャワーを浴びたのです。「シャワーくらい」と思うかも知れないが、私のような高齢者がシャワー室や濡れた廊下や階段で滑って転んで怪我をして、それが原因で死ぬケースがいかに多いことか。新聞の死亡記事を読めば分かります。

今後90歳までにシャワー室で5.5回転ぶ計算になる

　シャワー室で転ぶ確率は1000回に1回かもしれない。しかし、現在75歳の私は統計的には90歳まで生きる。毎日シャワーを浴びるとしたら、今後15年間で5475回浴びるわけで、1000回に１回しか転ばないとしても、今後15年間に5.5回は転ぶ計算になる。だから気をつけなければならないということだ。

　事実、日本が大好きで久しぶりに私と一緒に来日することを楽しみにしていた私の妻は先週、洗面所で転び鎖骨を折ってしまった。幸い最終的には一緒に来日することができましたが、彼女は今、洗面所がいかに危険な場所か痛感しているはずです。

　ニューギニア人は何度もやっていることに伴うリスクをきちんと理解している。1回、1回のリスクは小さくても、何千回も繰り返す行為であれば、いつかそのリスクが現実のものとなるという事態をきちんと想定して行動している。自分の人生における危険とは何かについて極めて明確に捉えている――。

　これに対し、例えば米国でアメリカ人に「心配な危険とは何か」と聞くと、多くがテロや飛行機事故だと答える。テロで米国人が殺されたりすれば、新聞の1面に載ります。しかし、実際には交通事故やアルコール飲料の飲み過ぎ、高血圧症、心筋梗塞、糖尿病などで亡くなっている人の方が、テロや飛行機事故による死亡より圧倒的に多い。比較にならない。つまり、日常のありふれた危険にこそもっと注意を払うべきであることに気づくべきなのです。

文明が進むに従い、人々は危険に対して鈍感になっていく、、、。皮肉です。

原発のことだけを考えてはいけない

ダイアモンド氏：文明が進むほど危険に対して注意を払うことをおろそかにしがちになるという傾向は、今の現代社会が抱える根本的問題そのものと言えます。

　例えば日本は、福島第1原子力発電所の事故以来、原発を続けるべきかどうかという問題に直面している。しかし、この問題を考える時に、原発のことだけを考えてはいけない。選択肢は原発を続けるかゼロにするかという選択肢だけではないはずです。

　原発に依存しない場合、選択肢として化石燃料に依存する可能性が高い。しかし、化石燃料を燃やして火力発電を行い、化石燃料を燃やしてクルマを運転し続けることのリスクも考える必要があります。世界は二酸化炭素（CO2）を排出し続けてきたことで、温暖化が進み、その影響は日本にも及んでいる。

　温暖化は農業だけでなく、海の酸性度にも影響を及ぼしている。日本は海の幸に依存している国です。しかし、温暖化は確実に海産物の収穫量減少にもつながっています。つまり、脱原発を考えるとき、その代替策についてもよく考える必要がある、ということです。

　イヌイットは冬の間、食料を確保する手段としてアザラシ猟をします。その方法は海に浮かぶ氷の穴の前に座ってひたすら空気を吸いに上がってくるアザラシを待ち、銛で突くというものです。この猟には、浮かんでいる氷が陸から離れ流されてしまうリスクが常に伴います。しかし、彼らにとってアザラシ猟が冬の唯一の食料調達法なので、あえて危険を冒してもこの猟を続けている。だから、もちろん常に細心の注意を怠らない。

　こうした姿勢が現代人には欠けている気がします。発生する確率としては低いリスクでも、十分に注意を払う一方で、避けられないリスクであれば細心の注意を持って取り組む、という姿勢が彼らは徹底している。

　我々現代人がもっと注意深くあり続けることができれば、原発の利用も含めていろんなことができるということでしょう。テロや飛行機事故ばかり心配するのではなく、階段の上り下りから、クルマの運転、食生活、原発に至るまでもっと危険に対する感度を上げれば生活は格段によくなるはずです。

もめ事を解決した後も人間関係を維持できる紛争解決法

争いごとが発生した際の解決方法についても、新作では伝統的社会から学べる点があると指摘されています。

ダイアモンド：はい、その分野もそうです。先進国、少なくとも米国の司法制度のもとでは、民事裁判と刑事裁判の2種類がありますが、いずれにおいても政府は何が正しくて何が間違っているかを決めることに重点を置いています。政府としては、裁判にかかわった人が互いに気持ちのうえで和解できたかどうかについては全く関心がありません。

　夫と妻が離婚協議をしたり、あるいは兄弟姉妹が遺産を巡って司法の場で争ったりするケースは多々あります。米国では離婚が決まると、その過程を通じて夫婦の関係は改善するどころか大抵さらに悪化します。多くの離婚した夫婦は、離婚を通じて生涯憎しみ合うことになるが、その点に政府は全く関心を払っていない。特に子どもの親権を巡る話し合いは非常に厳しいものになる。遺産相続を巡る争いでも、裁判以降、兄弟が一生口を利かなくなるというケースも珍しくありません。

　これに対し、ニューギニアなどの伝統的社会で争いごとを解決する場合は、何が正しくて、何が間違っているかを明確にすることに重点は置かれていない。多くの場合、相手は友人か少なくとも自分が知っている相手で、見知らぬ人ではないので、重点はもめ事が終わった後も、お互い生きている間はその人との関係を継続できるようにするという点に重点が置かれています。

　つまり、互いが憎しみ合ったり、相手が怒っているに違いないと生涯恐れたりしなくていいような状況に持って行くことに重きが置かれているのです。

　日本については知りませんが、米国、英国、ニュージーランド、カナダでは、「修復的司法(restorative justice)*」といって、裁判に関わった関係者の間で感情面における和解を促進、修復させようとする試みが一部進んでいますが、ほとんどのケースでは行われていない。そういう意味で、時間と努力が必要ですが、伝統的社会の紛争解決法から我々が学べる点は多くあると思います。

*犯罪の加害者、被害者、地域社会が話し合うことで、関係者の肉体的、精神的、経済的な損失の修復を図る手法

　私は、すべての面でニューギニア人をまねればいいと言っているのではありません。例えば、もし私がニューギニア人で、数日前まであなたを全く知らなかったならば、この部屋で今日、会った時に私はあなたを殺していたでしょう。伝統的社会では、「知らない人」というのは「極めて危険な存在」とされており、「殺されていなかったら殺す」というのが彼らの考え方です。

　また、現代社会では生まれた赤ちゃんが丈夫でなくても殺さなくていいし、ある部族社会で行われている夫が亡くなれば妻が自分の兄弟や親戚に頼んで自分を絞め殺してもらうといった慣習は排除されている。素晴らしいことです。

　ただ、高齢者の扱い、子育ての仕方、多言語の修得法など、彼らから学べる点が多く存在することも事実です。それを本から少しでも分かってもらえれば嬉しいと思います。

石黒 千賀子（いしぐろ・ちかこ）

日経ビジネス副編集長。

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

　【ワシントン共同】米国で白人世帯の資産が黒人世帯の２２倍に達し、人種間の格差が
リーマン・ショックに伴う経済危機前の倍近くに拡大したことが、米国勢調査局の統計などで２１日までに
明らかになった。人種的少数派が、不動産バブル崩壊の直撃を受けたことが大きく影響した。

　国勢調査局によると、２０１０年の世帯資産の中央値は白人が１１万７２９ドル（約８８６万円）、
アジア系６万９５９０ドル、ヒスパニック（中南米系）７４２４ドル、黒人４９５５ドル。白人は黒人の約２２倍、
ヒスパニックの約１５倍となった。

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062201001311.html

人種間の資産格差22倍　経済危機が少数派を直撃、米国統計
2012/6/22 10:22
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　【ワシントン＝共同】米国で白人世帯の資産が黒人世帯の22倍に達し、人種間の格差がリーマン・ショックに伴う経済危機前の倍近くに拡大したことが、米国勢調査局の統計などで21日までに明らかになった。人種的少数派が、不動産バブル崩壊の直撃を受けたことが大きく影響した。

　国勢調査局によると、2010年の世帯資産の中央値は白人が11万729ドル（約886万円）、アジア系６万9590ドル、ヒスパニック（中南米系）7424ドル、黒人4955ドル。白人は黒人の約22倍、ヒスパニックの約15倍となった。

　経済危機前の05年と比較すると、アジア系、ヒスパニック、黒人の世帯資産は約60％減少。白人世帯の資産減少は23％にとどまった。黒人とヒスパニックの世帯では、資産に占める不動産の比率が高く、住宅市場下落の影響が深刻だった。

　05年の時点では、白人世帯の資産は黒人の約12倍、ヒスパニックの約８倍だった。

　ＣＮＮテレビは、資産が減少した黒人とヒスパニックの世帯では子どもに大学教育を受けさせることが困難になるため、経済格差は次世代にも引き継がれる可能性が高いとの分析を紹介した。

　月曜日の昼休みの真っ只中だというのに、ワシントン南西部にあるランファンプラザの「バジルタイム・フードトラック」には誰も列を作っていない。

　くすんだ灰色と白の連邦政府機関の建物に囲まれた広場で、この移動式レストランのオーナー、ブライアン・ファレルさん（39歳）は、連邦政府職員の顧客層が自分の作る11ドルのグルメ志向のラザニアに背を向けているとは思っていないと言う。

　ファレルさんは閑古鳥は歳出強制削減のせいだと考えている。3月1日に発動される、今後6カ月間で850億ドル相当の歳出を自動的に削減する措置だ。

　「これは人々が心配している証拠ですよ」とファレルさん。「今日はあるお客さんが『解雇されるかもしれない』と言っていました。『まあ、解雇はされないかもしれないけど、自宅待機になる（無給休暇に置かれる）のは間違いないわね』って」

連邦政府の支出に大きく依存する地域

　手詰まり状態の議会で予算折衝のメドが立たないため、迫り来る歳出削減に関する緊張感が全米で高まっている。だが、首都ワシントンとその周辺地域は強制削減の爆心地であり、不安が最もはっきり見え、痛みが最も激しくなる場所だ。

　コロンビア特別区（ワシントンDC）を含む地域と周辺のメリーランド州とバージニア州は、米国で最も連邦政府の支出に依存している。

　ピューセンター・オン・ザ・ステーツによると、首都ワシントン、メリーランド、バージニアでは経済生産の19.7％が調達、賃金、給与に対する連邦政府支出から生み出されているのに対して、全米の平均は5.3％だという。

　2010年の統計数値によると、歳出削減が行われた場合に最も苦しむ州として、ハワイ、アラスカ、ニューメキシコがそのすぐ後に続く。それとは正反対の位置にあるのが、デラウェア、ミネソタ、ニューヨークで、連邦政府支出の占める割合が最も小さい。

　ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（共和党）は「自分がバージニア州知事だったら、恐らくパニック状態になっているだろう」と言う。ウィスコンシン州では連邦政府支出が経済生産のわずか4.6％しか占めていない。

地域の経済活動に大きな打撃

バージニア州の米国防総省のビル〔AFPBB News〕

　バージニア州には米国防総省やその他多くの米軍施設がある。その1つがニューポートニューズの大きな造船所で、バラク・オバマ大統領が今週、強制削減の回避策で妥協するよう共和党に圧力をかけるために視察した場所だ。

　政府関係者は、歳出削減の見通しに冷静に対処しようとしている。

　「連邦政府が金曜日（3月1日）に明かりを消すというような話ではない」。ビンセント・グレイ市長の下で働くワシントンDC政府の広報部長ペドロ・リベイロ氏はこう言う。だが、連邦政府の職員はワシントンの人口のかなりの部分を占めるため、人々は連邦政府の助成金や連邦政府からの収入がなくなることに身構えているという。

　「彼らはここで昼食を買い、この街の店で買い物をする。だから、政府が職員を自宅待機にし始めたら、そうした経済活動の大部分が危険にさらされる」とリベイロ氏。「そして職員がDCの住民でもある場合には、彼らが給料をもらえなくなり、課税所得が減ることを意味する」

　だが、米国のどこかの地域がこのような衝撃に耐えられるとすれば、それは恐らくワシントン地域だろう。この地域の経済は、連邦政府に依存していることもあって、他の多くの地域よりもうまく住宅市場の崩壊や金融危機、景気後退を乗り切った。

　8.5％というワシントンの失業率は全米平均を上回っているが、メリーランドとバージニアの失業率はそれよりずっと低く、それぞれ6.6％、5.5％となっている。

歳出削減に声援を送る向きも

　また、小さな政府と官僚機構の縮小を支持する人たちは、歳出はとうの昔に削減されているべきだったと主張して、強制削減に声援を送っている。

　「強制削減は歳出を減らす理想的な方法ではないが、始まりになるだろう」。リバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所のタッド・ディヘブン氏はこう書いている。「悲嘆の声や歯ぎしりにもかかわらず、強制削減の標的になっている連邦政府支出の分野は削減されるべきだ」

　だが、ワシントンの中心部では不安の根は深い。

　「もちろん強制削減について心配しています。私の職場では多くの人が強制削減が起きると思っていて、解決されるという希望はあまり持っていません」。米連邦航空局（FAA）で働く28歳のキャサリン・マッケイさんはこう言う。FAAでは、4月に無給休暇が始まる可能性がある。

発動回避に悲観的な声

　米住宅都市開発省（HUD）で働く26歳のジョージさんは、「個人的な意味では影響はありませんが、我々の出張予算や教育予算に影響を与え、それが省全体に影響を与えるでしょうね」と言う。強制削減の回避に関しては、「私は楽観的には見ていません。現時点では、誰もがお互いを非難し合っている」と話す。

　バジルタイムのファレルさんは、落ち込んでいる。「私たちが強制削減されることはないけれど、お客さんの数が25％減れば、利益を上げることさえできなくなります」とファレルさん。「普通の日は100人くらいお客さんがいるけれど、今日はこれまでで30人くらい。50人いればいい方でしょうね。人々が日々の生活と綱引きをしているのは、とても健全な状態には思えません」

By James Politi and Nicole Mortimer

　3月1日に強制歳出削減が始まるのに米国の政治家たちは一体何をしているのか？

　そう思いませんか？

　その一方で、内外の株式市場の様子を窺うと、投資家たちはこの歳出の強制削減をそれほど深刻に考えているとも思えないのです。

　何故かと言えば、株価が大きく下げるなんてことにはなっていないし‥

　どうもよく分からないアメリカ。

　10年以上前に、日本対し「日本発の経済危機を起こすようなことだけはするな」とあれだけ口を酸っぱくしていた米国が、ここ数年、否、リーマンショック以降、ずっと心配の種を世界にばら撒いているのです。

　にも拘わらず、肝心の財務長官のポストは1か月間以上も空席だった。

　というか、歳出の一律強制削減が始まる1日前の2月28日にやっとルー米財務長官が就任したのです。

　この人、本当に役人っぽい顔つきをしているのです。見るからに真面目そうな‥それはそうなのです、政治家ではない訳ですから。

　　この方が財務長官就任に際し宣誓をしている姿が、財務省のサイトで公開されています。

　
　（米財務省のサイトより）

　なんとも和やかな雰囲気。赤ちゃんをだっこしている人もいます。

　そして、オバマ大統領もそこに立ち会っているのですが‥これがSequester 発動の前日の光景だと誰が信じることができるでしょう。

　だとすれば、歳出の強制削減で連邦政府が機能マヒを起こすと散々国民に訴えていたオバマ大統領というのは、いわばオオカミ少年みたいなものなのでしょうか？

　3月1日になれば歳出の強制削減が発動され、850億ドルの歳出カットが実施される。それは厳然たる事実。しかし、そうして歳出カットが実施されても、3月1日なると1ドルも支出できないという訳ではないので、暫くの間は通常通りの歳出を続けることも可能なのです。つまり、各省庁とも年度の合計支出額に一定の削減率が適用されることだけのことであって、どのようにして削減しようとも自由。

　ということで、必ずしもすぐさま職員を解雇したり自宅待機させる必要はない、と。というよりも、職員を解雇するためには1か月前に通告しておく必要があるので、早くても4月以降になるのだ、と。

　このことに関して、ワシントンの超党派政策センターのローレン・アドラー氏は次のように述べている、と言います。（2月28日付ウォールストリート・ジャーナル）

「3月1日に消される照明はない。閉められるドアもない。自動歳出削減は、スローモーションの列車事故のような感じだろう」

　もう少し分かり易く言えば、貴方のお小遣いがこれまで月5万円あったのが、月3万円に減らされたとして、その時、貴方はどう対応するかということを考えればよく理解できると思うのです。

　例えば、小遣いが5万円から3万円に減ったために、貴方は毎日使う額を直ぐに4割減らそうとするのか？

　それとも、取り敢えず今までどおりの支出を暫く続け、月の半ばを過ぎた辺りから対応ぶりを変えるか？

　もちろん、今までどおりのお金の使い方をすれば、取り敢えずは何の影響もないのです。

　しかし、今までどおり使っていては、日が経つにつれ残りの日々を過ごすお金が枯渇してしまうことになるので、後がより大変になってしまうのです。

　ということは、3月1日になってもすぐさま影響が表れる訳ではないという言い方は、それはそのとおりだとしても、人々をミスリードしてしまうことになるでしょう。

　何故ならば、3月1日になってもすぐさま影響が出る訳ではないと言う認識に立てば、政治家たちは益々妥協しようとはしなくなり、ただ時間だけが過ぎることになるからです。

　だとしたら、却って、3月1日から歳出が全くストップさせられる方が政治家にとっては親切なのかもしれないのです。

　だって、そうなればどうしても妥協せざるを得ないでしょ？

　こんな風景を我々は何度見れば済むのでしょう？

　アメリカに対して、こんな風景は見飽きたと言いたい！

以上

経済への悪影響はすでにある程度、相場に織り込まれているほか、米経済が想定以上に悪化したとしても米金融緩和で対応してくれるとの期待である「バーナンキ・プット」が健在であるためだ。日本でも次期日銀執行部による大胆な金融緩和への期待が大きく、流動性相場を支えている。

＜米景気が悪化すれば金融緩和との期待＞

米上院議会は２８日、３月１日の強制的な歳出の削減の発動を回避する目的で与野党が提出した法案をいずれも否決。歳出強制削減の回避は一段と難しい情勢となった。歳出強制削減措置の規模は８５０億ドル。国際通貨基金（ＩＭＦ）は強制削減が完全実施された場合、現在２％としている２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％ポイント引き下げる方針だ。

今年１月からの給与税減税の終了で約２０００億ドル、ＧＤＰ比で１．３％程度の税負担増が発生していると試算されている。さらに歳出削減が上乗せされれば、米経済への影響は小さくない。１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は０．１％増と速報値の０．１％減から上方修正されたが、政府支出の減少などの影響は大きく、２０１１年第１・四半期以来の低い伸びにとどまった。

だが、金融マーケットでは深刻な懸念は広がっていない。米ダウ.DJIは引け際にかけてさすがに売られたが、一時は終値ベースの史上最高値１万４１６４ドルに迫る勢いだった。前場の日経平均.N225も前日に３００円高した反動もあってやや上値が重いが、節目の１万１５００円を上回って推移するなど高値圏で堅調な推移をみせている。外為市場でも、リスクオフのドル買い・円買いは限定的だ。

トヨタアセットマネジメントのチーフストラテジスト、濱崎優氏は「米歳出削減は今年の経済予想の中にすでに織り込んでいる。多くの市場関係者もそうであろう。また想定以上に経済に悪影響が出たそしても、追加的な米金融緩和策が打ち出されれば、ポジティブ要因になる」と指摘する。金融緩和期待が市場センチメントを支えている大きな背景だという。

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録では、早期の緩和縮小を視野に入れているメンバーが複数いることが明らかになったが、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長は２６─２７日の議会証言で量的緩和策を擁護。米景気が順調に回復すれば、緩和の早期縮小も依然として視野に入るとの見方も多いが、経済が悪化すれば、バーナンキ議長が金融緩和で対応してくれるだろうという市場の期待である「バーナンキ・プット」は依然健在だ。

＜マネーは米国で拡大中＞

米国の流動性は経済成長率を大きく上回る伸びをみせている。トレンドでみて米実質経済成長率は約２％、インフレ率も約２％で名目成長率は４％程度で推移しているが、Ｍ２マネーストックの前年比伸び率は７．５％と大きく上回る。バブル発生を懸念する声も増えてきているが、ＦＲＢは失業率６．５％の数値目標を設定しており、市場では「そう簡単に緩和縮小には動けない」（国内証券）との見方も多い。

「今回、歳出削減が回避されようと米国は基本的には緊縮財政の方向にある。債務上限など先延ばしした問題も、いずれ対応しなくてはならない。それでも株価が高いのは金融緩和による流動性が膨らんでいるためだ。バブル発生も懸念されるが、失業率目標がある以上、早期の緩和縮小は難しいだろう」とＴ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は述べる。

ユーロ圏でも、経済の低迷が鮮明化し、イタリアでは政治的な混乱が続いていることで、来週７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会における利下げ観測も強まってきた。景気回復期待の強まりとともに、影が薄くなっていた金融緩和期待が勢いを取り戻し、相場を支えている。ＥＣＢの国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）などへの安心感もあり、懸念はあっても、現時点では昨年までのように底なし沼のような不安ではないことが、緩和期待に反応しやすい素地になっている。

＜日本も流動性相場色強まる＞

日本でも、次期日銀執行部による大胆な金融緩和期待が強まっており、各相場を押し上げている。午前の円債市場では短期筋の買いが先行し、国債先物３月限は一時前営業日比１９銭高の１４５円２１銭まで買われ、史上最高値１４５円２６銭に迫った。「バブルの匂いがしてきた」（国内投信）との声も出ているが、一時は２０年債利回りが１．５５５％、３０年債利回りが１．７５０％と昨年７月以来の水準にそれぞれ低下。１０年長期金利も０．６４０％まで低下し、２００３年６月以来の低水準を付けた。

ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏は、超長期ゾーンの利回りが大幅に低下していることについて「２月から３月にかけて季節的なタイミングでインデックスが長く延びることに合わせて長期化需要が入っているようだ。また、安倍政権の政策による財政拡大、金融緩和という組み合わせは基本的にスティープニングの要因だったため、超長期債をアンダーウエートにしていた向きが買い戻す動きが強まっている」と分析している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　佐々木美和）

債券は続伸、追加緩和期待や米債高で−超長期債には年金基金の買い

　　３月１日（ブルームバーグ）：債券相場は続伸。日本銀行の新体制による追加金融緩和期待が根強い中、前日の米国債相場が堅調となったことを背景に、買いが優勢となった。超長期債には年金基金などによる買いが指摘されており、新発30年債利回りは一時、約７カ月ぶりとなる1.75％まで大幅に低下した。
メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジストは、「株高の影響で年金基金は株を売って超長期債を中心に債券を買わないといけない金額が大きい。年度末が意識されてリバランスの買いも強いのではないか。銀行も超長期債を買い始めている可能性がある」と指摘した。
東京先物市場で中心限月の３月物は前日比１銭高の145円03銭で取引を開始。取引が進むにつれて買い圧力が一段と強まり、一時は19銭高の145円21銭と中心限月で昨年12月10日以来の高値を付けた。その後はやや伸び悩み、結局、７銭高の145円09銭で午前を終えた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物327回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）低下の0.66％で始まった後、水準を切り下げ、一時2.5bp低下の0.64％と、2003年６月26日以来の低水準を付けた。午前遅くにかけては0.645％で推移している。
大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長は、「月末・月初の保有債券の年限長期化の動きから、年金基金などが超長期債に買いを入れており、値が飛んでいる。需給要因に加えて、黒田東彦新日銀総裁に対する期待感も大きくなっており、追加緩和に伴う一層の金利低下を織り込む形で買いが膨らんでいる。さらに20カ国・地域（Ｇ20）会議以降、円安の勢いが止まったことで売りが止まったことも背景にある」と説明した。
午前の相場は、超長期債が大幅高となり金利低下を促した。新発20年債利回りは５bp低い1.555％、新発30年債利回りは６bp低い1.75％まで大幅に低下する場面があった。
大和住銀の伊藤氏は、「10年未満の年限の低下余地は限られることから、金利低下余地の大きい超長期債に買いが入っている。証券会社がショート（売り建て）になっている中で、為替が円高方向に振れると買いが入りやすい」と話した。またメリルリンチの藤田氏も、「急速な利回り曲線の平たん化でスワップを中心にアンワインド（持ち高解消）の動きも拍車をかけている」と言う。
前日の米国債相場は小幅高。朝方は、昨年10−12月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたものの、予想を下回ったため、堅調に推移した。その後はシカゴ地区の製造業景況指数が予想外に上昇し、新規失業保険申請件数が減少したため、上昇分を失った。米10年債利回り 前日比２bp低下の1.88％程度だった。
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更新日時: 2013/03/01 11:24 JST

　米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2011年に、同氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主に対し、大規模な買収案件を物色していると明らかにした。

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Associated Press
株主に囲まれてゲームに興じるバフェット氏（昨年5月、ネブラスカ州オマハ）
　しかしその後、バフェット氏は、同氏が言うところの大型買収の標的である「象」を2頭しか撃っていない。一件は、2月にブラジルの投資会社と共同で食品大手のハインツを234億ドル（約2兆1600億円）で買収した案件、もう一件は、2011年に潤滑油メーカーのルブリゾールを90億ドルで買い取った案件だ。

　バークシャーは3月1日に、これまで多くの警句が生み出されてきたバフェット氏の株主宛て書簡を含む年次報告を発表する。投資家は同報告から、適正価格で大型買収先を探すことの難しさを再認識させられそうだ。

　同社は、大型買収を重ねた結果、単なる投資会社から、今では資産総額2500億ドルに上る複合企業に変貌した。昨年は、ニューヨーク証券取引所を傘下に置くNYSEユーロネクストとの間で一部事業の買収交渉を行った。しかし交渉は価格面で折り合わず、NYSEは結局インターコンチネンタル取引所（ICE）に82億ドルで身売りすると発表した。

　バークシャーは昨年9月末時点で、478億ドルの現金ならびに現金相当資産を保有している。これは、バフェット氏が維持したいとしている額を200億ドル超も上回っている。現金が積み上がっている一因としては、適正価格と思う買収案件がなかなか見つけられないことがありそうだ。同氏は11年の株主宛て書簡で、「投資家が利益を得られる水準からは法外に高い価格が提示されることが少なくない」と嘆いた。

　バークシャーA株はこの1年間で約27％上昇し、最近では過去最高値を付けている。同社は昨年12月に、12億ドルに上るA株を買い上げる自社株買いを行った。バフェット氏は、その頃の株価は低すぎると見て、手元資金を使うならば買収よりも自社株買いの方が有効と判断したようだ。