ロスチャイルドから金貰って嘘書いたんだね。 こっちが金融界の常識：

J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された。

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。
なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか？

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ！をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。ＦＲＢはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は？と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある？
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。
エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。
カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。
禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。
イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。

ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。

部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。

なのに裏切って、理想に突き進んだのです。
世の中には勇気のある人もいるのです。

これ以上好き勝手にはさせん！やらせはせん！ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。

苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。
奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。
ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。
どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。
http://nobu369.blog11.fc2.com/blog-entry-1.html

■FRBは、米国政府の支配下にある国立の中央銀行ではなく、「欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行」として設立されたゆえに、米国政府は1株も保有していない。

■「ロスチャイルドとロックフェラーが支配する民間銀行」と言えるFRBは、米国政府によって、米国通貨ドルの独占的発行権を与えられている。

＜FRB制度とは＞
　連邦準備制度理事会（FRB)は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行い、評議会は、連邦準備制の組織委員会で選定された（1914年）12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員によって選出される。
　全米12の地区連邦準備銀行は、短期金利水準を決定し公開市場操作を行い、通貨の供給等を管理するが、その地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行がNY連邦準備銀行。

NY連銀（1914年）の株主たる金融機関とは
　(1)　ロスチャイルド銀行（ロンドン）･･･ロスチャイルド系
　(2)　ロスチャイルド銀行（ベルリン）･･･ロスチャイルド系
　(3)　ラザール・フレール（パリ）･･･ロスチャイルド系
　(4)　イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）･･･ロスチャイルド系
　(5)　ウォーバーグ銀行（アムステルダム）･･･ロスチャイルド系
　(6)　ウォーバーグ銀行（ハンブルグ）･･･ロスチャイルド系
　(7)　リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(8)　クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(9)　ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(10) チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）･･･ロックフェラー系

現在のNY連銀の大株主は
　JPモルガンチェース＋シティバンク･･･53％（実質、ロスチャイルドとロックフェラーが支配）

【参考：日銀は？】
　　50％＝財務省（旧大蔵省）
　　39％＝ロスチャイルド
　　11％＝内外大手金融機関ほか

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html

『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。

　来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/

ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことだろう。

その原因は、ほとんどの人が「おカネのことを知らない」ためだと思われる。

「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることだろう。しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状らしい。

国家を奴隷に
かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。

このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。

ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書）

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。

1913年には米国に連邦準備制度（FRB）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。

21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。

その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/

ケネディを撃ったのは、運転手とグラシノールの丘の狙撃手です。

つまり、実行犯として逮捕されたオズワルドは、一切関係なかったというわけです。

この事件は、初めから計画されていたシナリオどおりの暗殺でした。



それにしても、ケネディは、なぜ暗殺されたのでしょうか？

理由の一つは、前にも述べましたが、人種差別問題、CIAとの確執、麻薬とマフィアの撲滅、軍需産業の縮小、ベトナム戦争撤退など、彼の政策は、シークレットガバメントに逆らう行為だったからです。

また、他にも彼は米政府を支配するシークレットガバメントから、自由を取り戻そうとしたり、

連中が支配している貨幣発行権を取り戻したり、

さらには、パレードの日に、シークレットガバメントの存在を、国民の前で発表しようとしていたのです。



だから、邪魔者とされ、この世から消されたのです。



ケネディは暗殺される前に、シークレットガバメントの存在を、彼の愛人だった「マリリン・モンロー」に話しています。



それを聞いたマリリン・モンローは、知人のジャーナリストに、そのことを電話で喋ってしまいました。



電話の内容は、CIAが盗聴。

マリリン・モンローもまた、邪魔者として暗殺されたというわけです。



〈マリリン・モンロー〉


ケネディが暗殺され、マリリンモンローが暗殺され、これだけでは終わりませんでした。



実はケネディの次男も殺され、

三男は車で秘書と共に海に転落させられ、秘書が死亡・・・

以後、その恐怖で三男は政界から去ってます。



マイケル・ジャクソン、ジョン・レノン、ダイアナ妃、尾崎豊、中川昭一などは、
ケネディ同様にシークレットガバメントの命令で何者かによって暗殺された人たちです。



ファシズム国家である米国では、政府に反対する発言や行為は非常に危険で、それは警察や軍も敵に回すことになるのです。



ケネディ暗殺後、当時の副大統領だった「リンドン・ジョンソン」が中心となり、
ケネディ暗殺に関する資料や証拠物件をまとめた「ウォーレン報告書」という調査報告書が存在します。



この報告書には、事件の詳細を２万ページにも及んで記載しています。

が、その内容は未だ明らかにされていません。



〈ウォーレン報告書〉


副大統領だったリンドン・ジョンソンが、ケネディの後、大統領に就任しました。

ジョンソンは、フリーメイソンのメンバーでした。



シークレットガバメントは、彼が大統領に就任すれば、米国をコントロールするのに好都合だったのです。

だから彼をケネディの後の大統領に据えたのです。
http://sekainoura.net/oworen.html

マリリンを殺した4人の男たち
1960年代アメリカ暗殺史の系譜と符号

「1962年6月、モンローの女優としての評判は下降線を辿っていた。モンローはCIAと組織の陰謀を知っていた上、著しく精神の安定を欠いていた。7月にはボビー(ロバート・ケネディ)との関係も切れ『何もかもばらす』と脅しをかけるようになった。

彼女の電話を盗聴し逐一監視していたCIAは、復讐にかられた麻薬中毒のモンローに全てを暴露されることを恐れ、ムーニー(サム・ジアンカーナ)に彼女の始末を依頼した。

　1963年8月5日、殺し屋たちは暗くなるのを待って、午前零時前に自宅に侵入した。すでに彼女はボビーの医師が鎮静剤を打っていたおかげで、ぐったりしていた。

彼らはマリリンを裸にすると、口をテープで封じ、医師が特別に処方したペントバルビタールの座薬を注入した。

口から致死量の睡眠薬を服用させれば嘔吐しかねないが、座薬は肛門膜組織から直接血管に吸収され、胃から検出されるものは何も無い。彼らは彼女が完全に意識を失ったのを確認すると、テープをはがしマリリンの口元をきれいに拭いて、そして静かに消えて行った」
---「DOUBLE CROSS」by Sam Giancana and Chuck Giancana P370-373より抜粋

　モンローの死因を扱ったテレビ番組はこれまで何度か放映されてきたが、その決定的な真相に迫るものは何一つなかった。せいぜい死亡当日にボビーが彼女と言い争いをしていた程度に留まるもので、ためにボビー犯人説を示唆するという、無責任なものであった。

確かにボビーはモンローと会ってはいたが、司法長官という立場上からも暗殺までするとは考えられない。そのことを最も熟知し、徹底して利用したのがCIAだった。しかもCIAはFBIを使ってボビーが訪れた痕跡すら消して、その後の司法長官としてのボビーに圧力をかけるようになる。つまり恩を売ったわけだ。

しばらくは大人しくしていたボビーも、その潔癖な正義感から再び不正に挑むようになる。激怒した彼らは大統領でもあった兄を公開処刑してボビーに警鐘を鳴らす。自分たちに逆らう者はこうなるのだと・・・だが、ボビーはかえってそれを契機に発奮すると大統領選にうって出る。これこそが彼らが最も恐れていたことであった。再び闇の政府が始動する。その結果が1968年6月6日だった。
http://oriharu.net/gabana_n/zaakan/hibi0506/hibi-niisi-050607.htm

日銀が設立されたのは明治15年（1882年）に対してFRBが創られたのは1913年である。つまり日銀の方が古い。ただしFRB以前にも米国にはいくつかの中央銀行があり発券業務を行っていた。ただし当時の中央銀行は、政府から独立した完全な民間企業であった。

ちなみにこれらの銀行の株式のほとんどはロスチャイルド家（後にロックフェラー家も加わる）が握っていた。もっとも今日の米国連銀の大株主もロスチャイルド系とロックフェラー系の銀行である（連銀は100％民間資本であり、米政府は株式を持っていない）。

驚くことに日銀の株主にもロッフェラーやロスチャイルドの名があるという噂が根強くある（日銀の株式（出資証券）の55％は日本政府が所有しているが、残りの株主は明らかにされていないようで真相は分らない）。

政府の一部として金融政策を担う目的でFRB（理事や議長は大統領が任命し、議会が承認する）や日銀は設立された。これは発券業務だけを行うことを目的に自然発生的に生まれた欧州の中央銀行と違う点である。このせいか欧州の中央銀行が経済政策としての金融政策に躊躇してきた歴史がある。

ついでながら米国は英国から独立後も利息を払って英国の紙幣を使っていた（後にロスチャイルド家やロッフェラー家などが関係する民間銀行が発券業務を開始）。これも米国国民には発券業務をどこかが独占することに長い間抵抗のあったからである。

ただ米政府に通貨の発行権を取戻そうとした大統領が過去に三人いた。

16代リンカーン、20代ガーフィールド、そして35代ケネディである。

実際、リンカーンはグリーンバックという政府紙幣を発行している。

政府紙幣にこだわったこの3人の大統領の全てが暗殺された話は有名である。

筆者も政府紙幣と声高に主張するのではなく、国債（永久債）の日銀買入程度に抑えておこう。
http://www.adpweb.com/eco/eco737.html

2039年の真実・ケネディ暗殺

　本日は、政治も株式もお休みしてこの話題です。

　ちょうど49年前の1963年11月22日（日本時間では翌23日未明）、米国35代大統領ジョン・F・ケネディが遊説先のテキサス州ダラス市で暗殺されました。

　表題を「2039年の真実」としたのは、この事件に関する資料の機密指定解除が2039年と異常に長く設定されているからです。落合信彦氏が同題の本を書いています。

　この話題を取り上げたのは、これを米国国家による陰謀・隠匿と決めつけるのは簡単なのですが、この機会にもう一度振り返ってみて米国という国の「言いようもない奥深い不気味さ」を感じたからです。

　事件発生直前のケネディ大統領には、以下の「敵」がいたはずです。

　まず大統領就任直後の1961年4月、キューバのカストロ政権を打倒するためにCIAが1600人もの亡命キューバ人をビックス湾に侵攻させたものの大失敗に終わりました。ケネディ大統領はCIAのアレン・ダレス長官やチャールズ・カベル副長官（実弟が暗殺時のダラス市長）らを解任し、同時に実弟のロバート・ケネディ司法長官に命じてCIAの不法行為を厳しく取り締まり始めました。

　そもそもなぜCIAがキューバのカストロ政権を打倒しようとしたのかですが、カストロ以前のキューバは自由主義国でマフィアにとって大切な収益源でした。もともとマフィアと親密だったCIAも恩恵を受けていたはずで、ケネディはマフィアを厳しく取り締まると同時にCIAの解体も考えていたようです。

　ケネディの父親ジョセフは禁酒法時代に酒の密輸で財をなしており、実際に息子の大統領選挙ではマフィアに協力を依頼していました。従ってマフィアにとってケネディ大統領の行動は裏切りでしかなかったことになります。

　またケネディは当時のベトナム戦争を徐々に終結させようとしており、軍事予算を削り各種兵器の開発を中止しました。ケネディの存在は軍部・軍事産業全体（軍産複合体）にとって死活問題だったのです。

　つまりCIA・マフィア・軍産複合体がケネディの敵だったのですが、これらも互いに密接な関係を持ち、また当時の米国政府や議会内にもこれらと親密な人物が数多くいたはずです。

　ケネディがテキサス州のダラスを訪問した目的は、もちろん1年を切った次回の大統領選のためでした。前回の大統領選では地元のリンドン・ジョンソンを副大統領候補にしたもののテキサス州は僅差の辛勝で、ケネディ本人とテキサス州の民主党との関係は必ずしも良好ではなかったようです。想像を逞しくすれば、テキサス州ではリンドン・ジョンソン「大統領」待望論があったはずです。

　さて事件は、ロシア亡命から帰国したリー・ハーヴェイ・オズワルドがパレード中のケネディ大統領に3発の銃弾を撃ち込んで暗殺し、逮捕されたオズワルドも2日後に何と警察署内でジャック・ルビーに射殺されました。

　昇格したリンドン・ジョンソン大統領は、すぐに連邦最高裁判所長官のアール・ウォーレンを委員長とする調査委員会（ウォーレン委員会）を立ち上げます。約10か月後に出来上がった報告書ではオズワルドの単独犯行で一切の背後関係が無いとされていました。

　唯一の証拠は、パレードの通り道にある教科書ビルの6階でオズワルドの指紋の付いたライフルと薬莢が3つ発見されたことです。

　このライフル銃は第二次世界大戦時にイタリア軍が使っていた旧式のもので、オズワルドは19ドルほどで入手しています。これを報告書では5.7秒間で3発発射して2発を命中させたとしていますが、後ほど同条件でどんな名手が撃っても当たりませんでした。

　さらにケネディの乗ったオープンカー（普通は防弾車を使うはずですが）にはコナリー・テキサス州知事（後に財務長官）も同乗して被弾しているのですが、実は委員会の調査中に「外れた」弾が1つでてきてしまい、ケネディが2発被弾しているため、コナリーを撃った弾丸の説明がつかなくなってしまいました。

　そこで何とケネディの体を通過した弾丸がコナリーにも当たったという「魔法のような」説明で済ませています。

　たまたまですが先導していたパトカーの無線がONのままで、ライフフルの発射音を捉えていますが「はっきりと5発」録音されています。音を分析すると「少なくとも2種類のライフルから発射されている」ようです。どう考えてもオズワルドの単独犯行ということは考えにくいのです。

　改竄されたサプルーダーフィルムについて書く紙面が無くなってしまったので省きますが、ご興味のある方はネットにも出ていますので読んでみて下さい。

　そして事件後の数年間で「目撃者」が少なくとも32人変死していることや、国立公文書館の機密資料も大半が「紛失」しているらしいことなどを考えると、2039年になっても何も解明されないような気がします。

　そして現在もCIA・マフィア・軍産複合体は「健在」のままなのです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-621.html

2039年の真実・ケネディ暗殺　その2 2013年11月26日

　少し時間が過ぎてしまったのですが、1963年11月22日に米国第35代大統領のジョン・F・ケネディが遊説先のダラスで暗殺されてから、ちょうど50年がたちました。

　また先日、ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として着任しており、再び記憶が蘇ってきました。

　昨年11月22日付け「2039年の真実・ケネディ暗殺」の続編です。ここでは軍産複合体、CIA、マフィアの「仕業」と思えるような状況について書いてありますので、併せて読んでください。

　米国政府の正式な調査報告書であるウォーレン委員会報告書では、オズワルドの単独犯行で、一切の背後関係は発見されなかったとされていますが、それを信じている米国人はほとんどいません。

　そこで昨年の記事で書ききれなかった内容の追加です。

　ケネディが暗殺半年前の6月4日に、政府紙幣を発行する大統領令11110に署名したので、FRBを牛耳るユダヤ資本に暗殺されたという「陰謀論」があります。実際に42億ドルの政府紙幣が発行されていたのですが、ケネディの暗殺で全額が回収されてしまい、その後は発行されていません。

　写真でみるとFRB発行のドル紙幣とほぼ同じデザインですが、FRBのマークの代わりにUnited States Note（政府券）と印刷されています。

　それではどうしてケネディは、こんな中途半端な額の政府紙幣を発行したのでしょう？

　確かにFRBは1913年に設立されたユダヤ系銀行が株主の「純粋の民間銀行」です。しかしそれだけでケネディはユダヤに対抗して通貨発行権を取り戻そうとしたというのも単純すぎます。ケネディが歴代大統領で唯一のカトリック教徒だから出てきた陰謀論でしょう。

　FRBの発行するドル紙幣は、米国国債を小口・無記名・無利息に分割したもので、正確には通貨ではありません。米国憲法では通貨発行権は議会に属すると規定されているからです。しかしこのFRBが発行する「小口国債」が、世界で唯一の「米国の通貨」として流通しているのです。

　米国では議会（立法）と政府（大統領・行政）の権限が厳格に区別されており、大統領には通貨発行権がありません。この大統領令11110とは、もともと憲法上で認められている政府紙幣の発行権限を、改めて確認しただけのようです。

　現在でも政府は3億ドルを上限に政府紙幣の発行が認められています。

　つまりケネディの大統領令11110は、FRBから「通貨」発行権を取り上げる目的でもなかったはずです。

　繰り返しですがFRBは「通貨」を発行できません。しかし発行する「小口国債」が世界で唯一の「米国の通貨」として流通しているため、実質的には通貨発行権があることになります。しかし裏付けとなる米国国債を取得しなければならないので、「打ち出の小槌」を所有しているわけではありません。

　どうもケネディが政府紙幣を発行したために暗殺されたというのも「無理」があるようです。

　もう1つ、昨年の記事で書ききれなかったザプルーダー・フィルムについてです。

　これはウォーレン委員会にも証拠として提出されており、数多くのコピーが「勝手に」作成されているのですが、どうも重要なコマが抜かれているようで肝心なところがギクシャクした動きになっていました。

　しかし、コマが抜かれる前のフィルムとされるものがユーチューブにアップされています。確かに当時みたフィルムよりも動きがスムーズのようです。謎とされる晴天に黒い「コウモリ傘をさす男（？）」や、レインコートを着て合図を送るような男も映っています。

　実際にみて確認してください。

ユーチューブはこちら→http://youtu.be/kq1PbgeBoQ4

　いずれにしても、謎は永久に解明されないのでしょうね。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-956.html

　歴史上最も有名な大統領令はケネディ大統領が発令したNo.11110で、政府（財務省）に政府紙幣を発行させるものでした。実際に42億ドルの政府紙幣が発行されました。

　これがケネディ暗殺の最大の理由とも言われますが、2013年11月26日付け「2039年の真実・ケネディ暗殺　その2」にも書いてあるように、単なる陰謀論でしょう。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1922.html

アメリカの場合、大統領を含む要人の警護はシークレット・サービスの役割になっている。1865年に偽造通貨の取り締まりなどを目的として財務省の機関として創設され、大統領の警護が任務として定められたのは1951年のこと。現在は国土安全保障省（DHS）の指揮下にある。

　その機関に23年近く所属しているというエージェントのケリー・オグラディが公務員の政治活動を規制するハッチ法を愚弄して大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン支持を表明、ドナルド・トランプが大統領になった場合、警護の責任を全うしないことを示唆していたとして問題になっている。

　ジョン・F・ケネディ第35代大統領が1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された際、シークレット・サービスが大統領警護の任務を放棄していた疑いが持たれている。シークレット・サービスで最初のアフリカ系エージェントで、1961年にケネディの指名で大統領警護の任務に就いたアブラハム・ボールデンによると、機関の内部でもケネディ大統領を嫌う人物は多く、大統領が銃撃されたら道を空けるという「ジョーク」が雑談の中で口にされていたという。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）実際、暗殺当日の映像を見るとシークレット・サービスの動きに疑問点がある。

　大統領が暗殺された翌年、ボールデンは内部文書を関係者に売ろうとしたとして逮捕され、6年間を刑務所で暮らすことになった。ボールデン自身はこの疑惑を否定、でっち上げだとしている。ケネディ警護を担当していた一部エージェントによる過度の飲酒などの不品行をウォーレン委員会で証言しようとしていたという。

　オグラディはトランプがアメリカやそこに住む女性や少数派にとって大きな災難をもたらすと主張しているが、人類を死滅させかねない核戦争については触れられていない。第2期目のビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権は露骨な軍事侵略を継続、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを戦乱に巻き込み、破壊と殺戮の限りを尽くしてきた。その口実が人権、民主化、自由などだが、勿論、それは看板だけの話で中身は逆だ。別に「民主主義の押し売り」をしようとしているわけでもない。

　政府機関の動きに疑惑が持たれているのはケネディ大統領の暗殺だけではない。公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師やケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディにも言える。

　ベトナム戦争に関する国防総省の秘密文書、いわゆるペンタゴン・ペーパーズを明らかにしたことで知られているダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBIの捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだとする話を聞いたと語っている。この話は下院暗殺特別委員会のウォルター・ファウントロイ議員から話を聞いたブラディ・タイソンが話していたという。タイソンは国連大使だったアンドリュー・ヤングの側近だった人物だ。ただ、ファウントロイ議員は後にこの話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　なお、エルズバーグはウィリアム・コルビーCIA長官の指示でペンタゴン・ペーパーズを公表したと言われ、この公表自体に裏の事情があるのだが、今回はそこへ足は踏み入れない。

　キング牧師は1968年4月4日にテネシー州メンフィスで暗殺された。この時、軍の部隊も動いていたと言われている。1956年にバス内で引き起こされた人種差別に抗議して始めたバス・ボイコット運動から公民権運動を率いることになったキング牧師はその後、労働／貧困問題、そして反戦運動に取り組んでいく。

　そのキングが1968年に殺された理由として指摘されている演説がある。1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で行ったもので、ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えるものだった。

　ちなみに、ケネディ大統領は暗殺される5カ月前の1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。アメリカの軍部や情報機関の好戦派を押さえ込み、ソ連との核戦争を回避することに成功したケネディはパクス・アメリカーナ（超大国アメリカによる世界支配）を否定し、ソ連との平和共存を訴えたのである。

　1968年3月にはロバート・ケネディ上院議員が大統領選に出馬すると表明、当選する可能性は高いと見られていた。キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、ケネディ議員はキング牧師側に対し、彼が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015）そのロバート議員は1968年6月5日に暗殺された。大統領に就任したなら兄の暗殺を再調査する意向を示していたとも言われている。

　女性や少数派の差別に取り組むことは許されるが、労働問題に取り組んだり戦争に反対すると命が危うくなるように見える。それが支配のルールなのだろうか。そうした意味で、ロシアとの関係改善を公言しているトランプは危険な立場にいると言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701270000/

　アメリカでは支配層が望む選挙結果以外は受け入れられない。例えば、1932年の大統領選挙でニューディール派でウォール街と対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はクーデターを計画している。これは失敗に終わったが、その頃はまだ支配層の力が足りなかったということだ。

　ジョン・F・ケネディもそうして一例だろう。選挙戦ではタカ派的な言動をしていたケネディだが、大統領に就任してから巨大企業の行動を規制、通貨発行権を政府の手に取り戻そうと計画、キューバに対する軍事侵攻に反対、ソ連との平和共存を訴えていた。イスラエルのパレスチナ弾圧にも批判的だった。支配層にとって好ましくないこの大統領は暗殺によって排除されている。

　被支配者である庶民が自分たちの計画に同意させる仕組みも重要。有力メディアやハリウッド映画を使ったプロパガンダ、教育という名の洗脳で庶民の意思をコントロールしようとしている。「安全保障」を口実にした情報の統制も人びとを操るために行っている。支配層による情報統制は1970年代から世界的な問題になっていたが、日本人は鈍感で、そうした話を「リベラル派」や「活動家」なども興味を持とうとしなかった。

　第2次世界大戦の前からアメリカの支配層は有力メディアをプロパガンダ機関と見なしていた。ルーズベルトを大統領の座から引きずり下ろし、ファシズム政権を樹立しようというクーデターを計画した際、新聞で偽情報を流すことも計画に含まれていた。

　大戦後、ウォール街は組織的な情報統制に乗り出す。そこで始められたプロジェクトがモッキンバードで、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中核グループを形成している。ダレスは破壊工作のドン的な存在で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムも大戦中、情報活動に従事していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及、デタント（緊張緩和）を打ち出していたリチャード・ニクソンを排除することに成功した。その時の社主はフィリップと結婚していたキャサリン・グラハム。世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだが、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。自立したジャーナリストは邪魔な存在だと支配層は考え、統制を強化していく。

　先日、心臓発作で急死したウド・ウルフコテはドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者だが、彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると考え、2014年2月にこの問題に関する本を出したという。

　西側、特にアメリカの有力メディアを有り難がる「リベラル派」や「革新勢力」がいたとするなら、一種の「トロイの木馬」だと思った方が良いだろう。ラベルで騙すのはアメリカ支配層の得意技だ。

　TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）も巨大資本が国を支配する仕組みで、被支配階級、つまり大多数の人間から基本的な権利は奪われてしまう。フランクリン・ルーズベルトの定義によると、この仕組みはファシズムにほかならない。

1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、73年のチリは悪名高い。2003年にジョージア（グルジア）で実行されたバラ革命、2004年から05年にかけてウクライナで行われたオレンジ革命もそうだと言える。最近では2013年から14年にかけてネオ・ナチを使って成功させたウクライナのクーデター、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったリビアやシリアに対する軍事侵略も選挙結果の否定にほかならない。民主主義の破壊とも言える。アメリカの支配層は反民主主義なのだ。
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