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◇国外退避のグリエフ氏 書面インタビュー
【モスクワ大前仁】ロシアで野党勢力を擁護したことが原因で、捜査当局から圧力をかけられ出国した「ロシア経済大学院」のセルゲイ・グリエフ前学長（４１）が毎日新聞の取材に、滞在先のフランスから書面で回答した。グリエフ氏は「帰国しても安全だとは思わない」と帰国の意思がないことを明言し、自らの境遇について「独立心を持つロシアの知識人全員が直面している危機だ」と述べた。また「プーチン政権の締め付けが厳しくなっている。今後どの程度まで抑圧が強まるのか見当がつかない」と懸念を表明した。
グリエフ氏は、プーチン大統領の「政敵」だったホドルコフスキー元ユコス社会長が資金洗浄罪などで２度目の有罪判決を受けた裁判（２０１０年）を「過ち」と批判。捜査当局から職場を捜索され、過去５年間の電子メールを提出させられるなど「予想外に圧力が強まった」という。「さらに移動の自由制限などへと状況が悪化する恐れがある」と判断し、４月末に妻子が住むパリを訪れた後に帰国しないことを決意したという。
裁判に関しては、ホドルコフスキー氏が１４年に刑期を終えることを政権が恐れ、新たな裁判を検討しているとの観測が出ており、グリエフ氏もその一環で取り調べられたとの見方がある。グリエフ氏は新たな裁判の可能性についてはコメントを避けたが「（１０年の）判決が誤りだったと今でも確信している」と断言した。
グリエフ氏は、プーチン政権を批判する著名ブロガーで野党指導者のナバリヌイ氏も支援してきた。これについては「賛成できない点も多いが、純粋に汚職と戦う勇気のある人物。ロシアの政治体制が開放されれば、支持できる他の政治家が出てくるかもしれないが、現時点では彼以外の選択肢はない」と答えた。
ロシアでは知識人や高学歴の国民が政治的な締め付けを嫌い、国外移住する傾向が強まっている。グリエフ氏は自らの出国を「ホドルコフスキー氏の裁判に絡んだ特殊例」としながらも、国外在住者の増加は「最も憂慮すべき傾向。最も優れた人材を確保しなければロシアは成長できない」と危機感を示した。
◇ ◇
セルゲイ・グリエフ ０４年からロシア経済大学院の学長だったが５月末に辞任。ロシア経済の自由化促進を主張し、メドベージェフ首相の大統領時代（０８〜１２年）に大統領演説の一部の草稿を書いたといわれる。今後はパリ政治学院の経済学部で教える予定。
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m030071000c.html
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