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（ＣＮＮ） 世界中で多くの国が経済成長を実現し豊かになっているため、貧困は減少していると思いがちだ。
確かに、世界銀行によると、１９８１年には１日１．２５ドル（現在のレートで約１２０円）未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。貧困層の人数は、２０億人から１２億人へと４０％も減少したのだ。
しかし、良く調べて見ると、貧困人口の減少は手放しでは喜べないことが分かる。簡単に言うと、世界の貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国によるものなのだ。そう、中国だ。
中国における貧困人口の減少を差し引いてみると、全く違う数字が見えてくる。
１９８１年、世界の貧困人口に中国が占める割合は４３％。その他では、２９％を占めていた南アジア諸国と、１１％を占めていたサハラ以南のアフリカ諸国で貧困人口が多かった。
ただし、その１０年程前から世界の貧困人口に占める中国の割合は低下し始めていた。この傾向は２０００年代まで続き、２０１０年にはその割合は１３％にまで低下した。一方で、貧困人口に占める南アジア諸国の割合は４２％に急上昇し、サハラ以南のアフリカは約３倍の３４％にもなった。
世銀のデータでは、中国の貧困人口は、過去３０年間で６億８千万人近く減少しており、これは世界全体の貧困人口減少の９５％に相当する。中国政府は、３０年間にわたり２桁の経済成長を達成し、貧しかった中国の経済状況は驚異的な変化を遂げた。
だが一方で、他の地域での貧困の改善は極めて遅かった。
他の国々にも良い教訓となるのがインドだ。インド政府は、貧困状況の改善において大きな進展を遂げているものの、この進展は人口の増加でほとんど帳消しとなっている。
１９８１年には、インドの貧困人口は、全人口の約６０％に当たる４億２９００万人だった。２０１０年には、貧困率は３３％まで低下したが、人口が約５億人増加した結果、貧困人口はまだ４億人前後にも上っていた。貧困層から抜け出した膨大な数の人に代わって、新たに膨大な数の貧困層が生まれたのだ。
そして、貧困を減らすための正解は、やはり経済成長なのである。
１９６０年代と７０年代のインドは、年率２％程度にしか達しないことも多いような低成長に陥っていた。
だが、１９８０年代からの開放政策と、１９９０年代に古びた社会主義的規制の大半を撤廃したことにより、２０００年代半ばには経済成長率は９％前後となった。経済成長により、中間層が生まれ多くの人が貧困から抜け出した。
自由経済を支持する米ケイトー研究所は、これらの改革が２０年早く実施されていれば、インドの今日の貧困人口は１億７５００万人程度少なかっただろうと試算している。そのため、貧困層に最大の影響を与える最近のインドの経済成長率低下は問題である。
アフリカで見られる変化も、最貧困層にとってはまだ遅すぎるものだ。１９８１年以降、貧困率は、開発途上国と世界全体の双方で着実に低下して来ている。
しかし、サハラ以南のアフリカでは、１９８０年代と９０年代には、貧困率が僅かではあるが上昇した。それが、低下に転じたのはごく最近のことで、主に経済成長のおかげだった。
世界の貧困は減少してはいるが、そのほとんどは中国が達成したものである。
そして、中国共産党のおかげで分かったことは、貧困を減らす正しい方法は、なんと資本家が主導する経済成長だということだ。
http://www.cnn.co.jp/world/35032343.html?google_editors_picks=true
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