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オバマ氏、射殺された黒人少年は「35年前の私かも」 正当防衛法見直し呼び掛け  AFP
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/583.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 7 月 20 日 12:18:18: mY9T/8MdR98ug
 

【7月20日 AFP】米フロリダ(Florida)州で黒人少年が自警団員に射殺された事件について、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は19日、武器を持っていなかったにもかかわらず射殺されたトレイボン・マーティン(Trayvon Martin)さん(当時17)は「35年前の私だったかもしれない」と、極めて個人的な見方を示した。

 事件では昨年2月、フロリダ州サンフォード(Sanford)の自衛居住区(ゲートコミュニティー)で自警団員を務めていたジョージ・ジマーマン(George Zimmerman)被告が、近所に住んでいたマーティンさんを射殺。同被告は第2級殺人罪に問われていたが、陪審団は今月14日、「正当防衛法(スタンド・ユア・グラウンド法)」を適用し、無罪評決を下した。

 同法では、生命の危険を感じた場合、撤退する代わりにその場にとどまることを選び、殺傷能力がある武器を使用しても良いと定めており、その是非をめぐっては意見が分かれている。

 19日に突然の記者会見を開いたオバマ大統領は、マーティンさんの両親の「非常な寛大さと威厳さ」を称賛した上で、フロリダ州の評決に対し暴力に訴えることは、マーティンさんの死を「汚す」ことになると警告。同時に、正当防衛法の見直しを呼び掛けた。

 オバマ大統領は「トレイボン・マーティンさんは、35年前の私だったかもしれない」と述べて、米国の人種問題についての熱い議論を引き起こした評決について、初めて本格的に発言。 評決への直接的な言及は避けたものの、この事件によって引き起こされた、より広い人種問題の議論に触れた。

「もしトレイボン・マーティンさんが大人で武器を持っていたら、あの歩道にとどまっただろうか、考えてほしい。さらに、車で後をつけて来たジマーマン被告を、脅威を感じたからという理由で射殺したら、それが正当化されるなどと本当に考えるだろうか」

「その問いに対する答えが少なくとも曖昧なら、こういった法律は見直されるべきなのかもしれないと、私は思う」

(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2956737/11057482  

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コメント
 
01. 2013年7月22日 14:11:54 : lqOPOFnyLE
陪審団が無罪評決をした以上、論ずべきことは少ない。フロリダ州という地域の市民性向や陪審に対する法律の提示状況など、いろいろと改善されるべきことはあろうが、何十年も維持されてきたであろう(よく知らないので)正当防衛法(そもそもこの法律がこの地域でどんな特性をもっているのかも知らない)そのものの改善を求めることは、あまり適切なことではなかろう。
 銃の所持に対する取り扱いについても、長い歴史から、それだけが乱射事件の中心問題とはいえないと考えるのと同様に、もっと考えるべき問題があると思う。

02. 2013年7月26日 20:29:57 : niiL5nr8dQ
2013年 7月 26日 16:39 JST
明確になったオバマ米大統領2期目の政策課題 
By GERALD F. SEIB
[image]
Agence France-Presse/Getty Images
25日に演説を行ったフロリダ州ジャクソンビルで港湾施設を視察したオバマ大統領

 オバマ米大統領が再選されて以来、2期目の政策課題が何になるのかさまざまな憶測が流れたが、大統領は今週の一連の経済政策演説で答えを出しつつある。課題を最もはっきり示したのは、24日にイリノイ州のノックス大学で行った1時間に及んだ最初の演説だ。

 同演説のメッセージは、一言で言えばこういうことだ。「政府・議会の経済をめぐる議論を、財政赤字削減か景気刺激策かという目先の問題から、長期的な成長と中間所得層の活性化を図るという広範なものにする時が来ている」。

 このメッセージは一見、だれもがうなずけるように思えるが、かなり論議を呼ぶもので超党派的とはあまりいえない。共和党は、財政赤字は制御されているとの見方を受け入れるつもりはない。また、オバマ氏の残りの政策課題についても、信用を落としている政府プログラムに対する民主党独特の夢にすぎないと一蹴する。

 それでも、大統領が2期目をどのようにしたいと考えているのか、どんな遺産を残したいと思っているのかははっきりした。それは海外ではなく国内に関するものであり、社会問題ではなく経済問題であり、昔ながらのポピュリズムと今日的な進歩主義の中間に位置している。

 オバマ氏は、2期目の政策課題を包括的に提示している。大統領が望んでいるのは、政府によるインフラ投資が中国など諸外国と見劣らず、中間層の雇用創出にもつながることだ。

 オバマ氏は「企業は輸送システムや電力網、通信網に大きく依存している」と指摘し、「それらのインフラ再建は、(海外に)アウトソースすることができない高い賃金の雇用をすぐに創出する」と力説した。

 大統領は、中間層の子供たちが21世紀の経済に向けて準備できるように教育改革も求めている。具体的には、未就園児向けプログラムを充実し、中等・高等教育が将来の雇用につながりやすいものにし、さらに、学位取得にかかる期間の短縮を促すか助成金によって大学教育のコスト引き下げに政府が関与することだ。

 オバマ氏は富裕層への税率引き上げによってこれらにかかる費用を賄い、一方の中間層には減税によって引退後の生活に必要な貯蓄がもっとできるようにしたいと望んでいる。

 大統領は、こうした経済政策の課題に、別の2つの主要な課題である医療保険改革と移民法改正を包含した。オマバケア(オバマ大統領の医療保険改革)は、企業と従業員が競争力のある医療保険を見つけることを手助けする。また移民法改正では、不法移民を正規の労働市場に組み込むことで、彼らの生産活動や納税によって財政基盤を強め、結果として中所得層の年金生活が崩壊しないようにすることができるという。

 もちろん、どんな政治家も中間層が好きだ。オバマ氏は、政府を活用して経済成長を促進し中間層を強くするという典型的な進歩主義的な考え方を掲げる一方で、「勝者総取りの経済では富める者がますます富めるだけで、その他の人たちは置いてきぼりにされる」と述べ、ポピュリスト的な主張もする。

 ポピュリスト的な物言いは、民主党を喜ばせ共和党をいら立たせる。だが、大統領の提案はもっと奥深いところで、両党間の哲学上の違いに光を当てる。オバマ氏は、経済の回復に伴い財政赤字は制御可能になると考える。ところが共和党は、景気が回復しても赤字はすぐ再び増大し始めると考える。また共和党はほぼ経済成長だけを語るが、大統領は富の公平な分配にも言及する。

 したがって、民主党と共和党との対立の激化は回避できそうもないのか。そうとも言えない。高騰する大学費用の抑制といった課題へのアプローチで、両者の意見が合う部分もある。

 他にも例えば、筋金入りの保守派であるブラウンバック・カンザス州知事は、農村地帯に移住する若者に対し州の所得税を免除することや学費ローンの返済を最大1万5000ドル助成することを提唱している。それは、政府の力を活用して経済目標を達成しようとするオバマ氏も評価するアイデアだろう。大統領と共和党の共通点は、多少はありそうだ。


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