それでなくともすでに本年4月末には安倍晋三首相の訪ロにより、10年ぶりの日ロ共同声明が署名され、日ロ関係の改善、なかんずく領土問題の解決に向けた期待感は、日本国内でも非常な高まりを見せている。

日に日に増す中国の影響力

　特に注目されるのは、地政学的思考を好むウラジーミル・プーチン大統領がロシア極東における中国の影響力の増大を懸念しており、そのバランスを正すためにもこれまで関係が比較的希薄であった日本が必要なので、日ロ関係の改善に並々ならぬ意欲を見せているという言説の広まりである。

　最も楽観的なものは、今度こそロシアは北方領土問題の解決に正面切って取り組むし、領土交渉のテーブルに着く以上は、何らかの譲歩を考えているはずだとさえ主張している。

　そこで今回の記事では、今後の我が国の対ロシア関係打開の可能性について、これまでの経緯を踏まえつつ、ロシアと中国との関係も念頭に置きながら、検討してみることとしたい。

　よく知られていることだが、これまでの我が国の対ロシア外交は、すべてにおいてまず北方領土問題をどう解決するかが一丁目一番地であった。領土問題を解決して平和条約を締結するという「順序」が確立しており、現時点でもこの点に安易な変更は許されない状態にあると思われる。

　後に述べる通り、これまでも日ロ間には様々な交渉があって複雑な紆余曲折があった。しかし、結局のところロシア（ソ連）は北方領土の返還には応じておらず、2国間の平和条約も締結されずにいる。

　このことは日ロ関係がこの間全く動かなかったというわけではないが、大筋としては戦後一貫して膠着状態のままであるというのが重要な客観的事実だ。

　膠着状態にある領土問題を解決すべく、これまでも外交当局は無策であったわけではない。

　例えば、問題となっている領土は歯舞諸島、色丹島のみならず、国後島、択捉島を含む4島であるかどうかに関する攻防があったし、国境の確定と実際の返還を時期的にずらす手続き論に関する議論も、実効支配をしているロシア側を揺り動かす材料として提起された。

　しかし筆者が見るに、最も重要なカードの1つは経済協力に関するものだ。日本側は「政経不可分」の原則の下で、政治面、すなわち領土問題の進展がない場合には、経済面での協力を行わないとする方針を少なくともソ連崩壊までは堅持してきた。

　しかし1993年4月の東京におけるG7外相・財務相会議並びに同年10月のボリス・エリツィン大統領訪日を境に、政経不可分原則は事実上放棄され、1997年には橋本龍太郎首相により拡大均衡から重層的アプローチへと推移することになった。

政経不可分の原則がなし崩し的に崩壊

　残念なことにその後も両国関係に膠着状況が続いたことに鑑みて、この原則放棄の実態は、拡大均衡として経済と歩調を合わせて政治、すなわち領土交渉に進展をもたらしたとは到底言えず、政経不可分原則のなし崩し的な放棄でしかなかったと言えよう。

　たとえソ連期の政経不可分原則が、実質的には何ら効力を持たないものだったとしても、この原則の放棄を大々的にロシア側に売り込むことは可能だったのではないだろうか。

　筆者は今でも1998年夏のロシア金融危機直前に我が国が国際通貨基金（IMF）とともに行った対ロシア金融支援の衝撃を覚えているが、あのときの支援策はロシアを救うこともなく、また日ロ関係も動かしはしなかったのである。

　もちろん外交は相手のある話であるから、必ず双方が納得のいく形で交渉を妥結する必要がある。筆者が最も関心を抱いているのは、安倍政権はこれまで1ミリたりとも動いていない領土交渉において、どんなカードを切って、ロシアの納得する形で、そしてもちろん我が国の国内世論も説得できる形で交渉しようと考えているのかということである。

　ちなみに去る4月の安倍訪ロには、100人を超える経済人が同行し、近年稀に見る大型の経済ミッションとなった。

　この点から考えて、ロシアとの間で経済関係の改善を領土交渉の梃子の1つにしたいという向きも窺える。では、この間の日ロの経済関係はどういう推移をたどったのであろうか。やや細かくなるが、以下、特に貿易関係に焦点を当てて、日本とロシアの関係をときほぐしてみることとする。

（1）ロシアの貿易に占める我が国の地位と中国

　おそらく多くの方が予測することと思うが、ロシアの貿易において我が国の占める比重は決して高くない。（下の図）は、ロシアの総貿易高に占める主要国（地域）の比重の推移をグラフにしたものである（出所はこのページの４図ともロシア統計局＝通関統計に基づく）。

　これによれば、ロシアは近年、一貫して中国との関係を深めていることが分かる。従来、貿易のほぼ1割を占めていたドイツ、並びにユーラシア経済同盟諸国（ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）の比重が漸減傾向であるのをよそに、中国は今やロシアの貿易総額の1割を超える重要国となっている。

　習近平国家主席の初めての外国訪問がロシアであったのは、両国の戦略的互恵関係が経済関係を抜きには語れないことを十分に反映していると言えよう。

　これをロシア側の中国からの輸入に限ってみると、その傾向はさらに顕著なものとなる。1995年には2％にも満たなかった中国は（当時は我が国の比重とほぼ同じ）、2012年に16％を超えるまでに拡大しており、ロシアは中国からの輸入を軽視できない構造になっている（下の図）。

　なお、2007年以降、ロ中の貿易収支はロシア側の大幅な赤字となっている（下の貿易収支の推移の図）。これに対して、ロシアの総貿易額に占める我が国の比重は2002年の1.8％を底にようやく4％弱の水準で推移しており、増大傾向にあるとはいえ、依然取るに足らないレベルだ。

　なお日ロの貿易収支はほぼ均衡している（同じく下の図）。つまりこうした状況からもし外交交渉上、ロシアが興味を示すような提案をするとしたら、ロシアの対中国貿易赤字をカバーすることができる程度に対日輸出を拡大させることになるのかもしれないが、その場合、我が国としては対ロシアで大幅な貿易赤字を記録することを覚悟せねばならないと言うことだ。

　近年、特に東日本大震災以降、我が国の経常収支が悪化している問題とどう折り合いをつければいいのだろうか。

（2）大幅な変質を遂げた日ロの貿易関係

　一方、日ロの貿易関係の推移をもう少し詳細に見てみると、別の様相も見えてくる（下の図、出所はどちらも財務省貿易統計）。

　まずソ連崩壊以前と比べて、取引される貿易品目は大幅に変化した。対ロシア輸入では、1988年には非鉄金属などの原料別製品が30％、木材などの原料品が26％、重油などの鉱物性燃料が18％となっていた。比較的バランスが取れ、また我が国に十分な比較優位のない製品の輸入構造となっている。

　それから12年後の2000年には、原料別製品が48％、食料品が29％、原料品が14％となって、非鉄金属の割合が増えているほか、食料品の輸入が増えた。1990年代を通じて困難な体制転換を進めてきたロシアが、全体として資源保有型発展途上国の貿易構造に転換していることを反映していると言える。

　またさらに12年後の2012年は鉱物性燃料が77％と圧倒的な比重になり、原料別製品が10％、食料品が7％となっている。このうち鉱物性燃料は、以前は石炭および重油が中心であったが、2012年には液化天然ガスや原油が中心となっている。

　これは第1にはアジア市場開拓の一環で、2009年に極東において天然ガスの液化設備が整備され輸出が開始されたという技術的な経緯が重要だが、東日本大震災後の原子力発電停止後の我が国のエネルギー情勢がこれに拍車をかけたものだ。

　一方対ロシア輸出では、1988年には鉄鋼やゴム製品などの原料別製品が47％と圧倒的な比重を占め、それに一般機械（20％）、化学製品（11％）、電気機器（9％）が続いていた。

　2000年になると自動車などの輸送用機器が31％で1位を占め、建設用・鉱山用機械を含む一般機械と原料別製品がそれぞれ19％。その後は電気機器が18％で4位だった。ココム規制撤廃後の変化が見て取れよう。

　さらに2012年になると輸送用機械が圧倒的な68％となって首位を占め、一般機械(14％）、原料別製品（9％）が続いた。

　すでにトヨタ自動車をはじめ我が国の自動車産業がロシア国内でも操業を開始しており、我が国の自動車製品に対する需要の大きさが見て取れる。その近年における突出ぶりは驚異的である（2000年以前には中東諸国など第三国経由のロシア向け自動車輸出が大きかった実態は確かにあるのでデータの整合性には注意が必要だ）。

　このように見てくると、ソ連末期から四半世紀にわたる我が国とロシアとの貿易関係は、ソ連時代の極めて抑制的で比較的品目別にバランスが取れていた構造が、2000年以降、特に一部の限られた品目の貿易が中心になるという構造へと変化していることが分かる。

　誤解を恐れず言えば、近年、我が国はロシアから鉱物性燃料を輸入して、輸送用機器を輸出するといういわば垂直貿易の関係を築いていると言うことなのである。

資源を得た日本、自動車を得たロシア

　ここで問われるのは、いわば「政経不可分」路線を放棄した後の貿易関係において、日本とロシアはそれぞれ何を得たのかということだ。

　ロシアは2000年以降、極めて明確な形で、日本に対してエネルギー資源を提供する重要国の1つに躍り出た一方、日本はロシアの自動車市場を獲得したのであった。

　両国の主要輸出品がそれぞれやり取りされるようになっただけのことと言えばそうかもしれない。ただそうだとすれば、もうすでにこれだけ相互に経済関係が発展しているのだから、今後両国の経済関係が、より一層高度化することはあり得るのだろうかと考えざるを得ない。

　そもそも資源と機械のやり取りの関係は、我が国とオーストラリアやカナダとの貿易関係に似て、世界市況の影響を受けることはあっても、本質的には大きな変化は難しいだろう。

　また、エネルギー産業に偏っているロシアの経済構造を、貿易を通じてプーチン大統領の望むように変革するなどということははなから不可能だ。とにかく領土問題の存在が妨げている経済関係は今やないのだから。

　ましてや、ロシアはエネルギー資源という戦略物資を供給しているのである。シェール革命の煽りを受けて今後の世界のエネルギー市場が激変する可能性があるなか、ロシアはこれからもっと日本に対してエネルギー資源の売り込みを図りたいと考えるのは理解できる。

　一方、我が国も原発再稼働が困難な状況が今後も継続すると考えられるから、その余地も大いにあるだろうが、戦略物資の供給を一地域に頼り過ぎるのは、エネルギー戦略上、許されないだろう（ここではロシアのLNGの価格競争力が低い点はひとまず措く）。

　我が国が得意とする自動車産業の輸出も、ロシア市場における他国メーカーとの競争激化という状況を考えた場合、さらなる販路拡大は容易ではないように思われる。

　そうかと言って、いかにロシアが期待しているとはいえ、中国の影響力とのバランスを図るべく日本がロシア極東におけるインフラ開発に参入することもまた簡単ではないだろう。

　昨年のアジア太平洋経済協力（APEC）ウラジオストク会議の開催を契機にした、ロシア政府の大規模な財政投入も極東の自立的な発展に火を点けるには至らなかったのである。財政難にある我が国のどこにそれだけの余裕があると言えるだろうか。

　以上のように日ロの貿易関係の推移を見ると、少なくとも現在の状況は日本が「経済カード」を切ることで、ロシアから何らかの譲歩を引き出すことができるようになっているとは到底思えない。

　むしろ、エネルギー資源をロシアに依存し始めている現状は、我が国の方がロシアに上手を取られているように感じられる。結局、対ロシア交渉では「経済カード」以外のカードを用意しなければ、せっかく高まっている期待が再び水泡に帰す可能性が高いと思われるのである。

　現在、外交当局は「未来志向の日ロ関係」を目指すと考えているようだが、それがどれほどインパクトのあるものになり、現在の膠着した両国関係を打開させるものになるのか、今後の動向を期待を込めて注意深く見守っていきたい。
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