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イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ!鵜飼哲さんアピール
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/624.html
投稿者 手紙 日時 2013 年 8 月 26 日 01:09:52: ycTIENrc3gkSo
 

件名:イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ!鵜飼哲さんアピール
日時:2009/01/11
引用:http://www.youtube.com/watch?v=PZrg0QVtRkE
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published by Natsumi Koike


メディアということで言えば、最低限ですね、何かこうした大きな事が起きれば、過去数十年いったいこの地域で何があったのかということの簡単な年表くらいは、数十年前くらいであれば、朝日新聞や毎日新聞には出た(年表が)と思います。


しかし最低限のことを分からせてくれるような年表も、私が見る限りこの間、出ていません。


オスロ合意っていったい何だったのか?
その後にどういう虐殺が誰によって、どこでおきたのか?
そして、オスロ合意を提唱したラビン首相は誰によって殺されたのか?


これはようするに、ユダヤ教のいわば原理主義的な組織の若者によって殺されたのですね。そのことがオスロ合意以降のプロセスにとって大変大きなブレーキになるのですね。


そしてゴールドシュテインというアメリカからやってきたユダヤ系の医師によってマクペラの洞窟というところでパレスチナ人に対して大虐殺が行われる。こうしたことがイスラム系の組織の伸張を招いたわけですし、オスロ合意にパレスチナ側でかかわった人をどんどん孤立させていった。


こうしたプロセス全ていったい何を見れば分かるのか?


というくらい、隠蔽されています。


しかし同時に私は今回のイスラエル、今までどおりの有る意味で行動ですね。


要するに挑発を繰り返し、
 反撃を受けると、
  それをテロリズムと言って、
   十倍百倍千倍の攻撃を加える。


これはもうずっとイスラエルはこのパターンで行動してきました。


しかし今回ですね、私はこれはまだ理由ははっきりと分からないのですけれども、しかしイスラエルも来る所まで来たんじゃないか?というふうな感じがするわけですね。それは一言で言うとどういうことかというと、今までかつては、イスラエルだけがこういう行動を許されていた。


ところが911以降、
 反テロ戦争というのが、
  このイスラエルの行動様式を
   アメリカが全世界に広げていったということなんですね。


911直後に私は先ほども言ったように、パレスチナに行ったわけですけども、その時はイスラエルの人々の顔は、これでやっと我々のことが、世界中の人に分かっただろう。そういうことでですね、反テロ戦争の論理によってですねイスラエルの行動が世界中に理解されるんだ、だから今パレスチナでイスラエルは何をやってもいいんだというかたちで行動しています。しかし、その後の世界の流れはですね、反テロ戦争の論理でイラクそしてアフガニスタン、さらには他のムスリム諸国に同じ論理を適応していったところ、アメリカは簡単に行き詰ってしまったわけですね。


言わばアメリカがイスラエル化し、世界がアメリカ化するというのが911以降の世界の展開だったとすれば、明らかに今、それではたちいかなくなっている世界が、脱アメリカ化を始め、そしてもしかするとアメリカも脱イスラエル化をするかもしれない。この逆流が、いま歯車が逆に回り始めている。


しかしそれは自動的には回りきりません。
 私たちの力でそれを最後まで回さなければなりません。 
  
   それはどういうことか?


    アメリカが脱イスラエル化する。
     行き着く先はイスラエルが脱イスラエル化しなければならない。


      もうこういう行動様式をこの国がとれなくなる。


しかし多くのイスラエルの人たちは、それがとれなくなったら、イスラエルはおしまいだ。という気持にもまた、囚われていますね。行き着くところはここなんです。私の考えるところでは。


それを、そうではない方向に、どうやってこの世界を変えていけるのか?


その大きな転換点に、今我々は、いると思います。


(文字起こしは途中まで)
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//Memo
*オスロ合意
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%AD%E5%90%88%E6%84%8F
*マクペラの洞窟虐殺事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%B4%9E%E7%AA%9F%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


//Hitokoto
反テロ戦争の名の下に捕らえられ、拷問され、殺される。これは遠い国の出来事ではないはずです。彼ら彼女らにも、私たちにも、同じように夜は来る。同じ闇の下のひとりびとりです。前夜。
 

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コメント
 
01. 2013年8月28日 10:29:34 : niiL5nr8dQ
世界の100人に1人は無国籍

誰もが落ちるかもしれない制度のはざま

2013年8月28日(水)  慎 泰俊

 英国ロンドンのヒースロー国際空港。入国審査官を前にして、いつも通りのやり取りが始まる。

審査官:「はい、次の人。え、パスポートを持ってない?なんで?」

私:「法律的に国籍がないからです。僕もできることなら欲しいのですが。でも、ほら、この書類がパスポート代わりで、ここにビザもついています」

審査官:「無国籍の人間は結構いるけど、こんな書類、見たこともないぞ。(虫眼鏡でビザを詳しくみながら)でも、このビザは本物だな」

私:「数万人もいないんです。しかも、その中でこの『国籍』のまま海外に出ていこうなんて人はほとんどいない。だから見たことはないんでしょう」

無国籍ゆえに「出国拒否」をされたことも

審査官:「でも、あなたは日本で生まれ育ったんでしょう?(冗談ぽい顔をしながら)だったら、総理大臣にお願いして、パスポートを出してもらうべきだな」

私:「日本国籍を取ろうとしたらすぐに取れますよ。でも、あなたが便利のために手術して肌の色を変えないように、僕は生まれたままでいたいんです。不便なのは当面はしょうがないと思っています」

審査官:「ちょっと同僚に確認してくるから待ってて。(数分後、戻ってきて)OK、入っていいよ。それにしても、これは初めて見たな」

 イギリスをはじめとする先進国に入るときは、英語が通じるのでこういったやりとりができるから良いのだが、英語の通じない途上国だとそれは幾分と面倒なことになる。今のところ、一度も入国拒否をされたことはないが、去年入ったある国では、担当者の機嫌が悪かったのか、入国拒否ならぬ出国拒否をされたことがある(1時間かけて猛抗議して、なんとか通してもらったが)。

 なぜこんなことになっているのかというと、私が生まれたときの国籍が朝鮮籍で、これは法的に無国籍だからだ。さらにいうと、私がその後、どの国籍も取得していないからだ。

 この「国籍」の由来は戦前にまでさかのぼる。1910年の日韓併合以降、当時のコリアンはすべて日本人となり、それゆえに日本国籍保有者となった。

 1945年以降、在日コリアンはその日本国籍を失うことになる。そのときに便宜上つけられたのが「朝鮮籍」で、これは法律上の国籍ではない。その後、韓国と日本の国交は正常化したので、朝鮮籍の人々は、韓国籍を取得することができるようになった(日本国籍はもとから取得可能)。よって、いわゆる「北朝鮮籍」の在日コリアンは日本には存在しない。

 生まれた状態で受け継いだものを、不便だからという理由で変えるのは何かおかしいと思うので、私は朝鮮籍のままで生きてきた。「何かおかしいと思う」気持ちをより詳しく言うと、人間が生まれによって不利益を被る事態の方が根本的に間違っているわけで、自分のステータスを変えるのは、その間違っている事態に屈するような気がしているわけだ。

 この考えは「親からもらった身体にピアスを空けない」というような感覚に似ているかもしれない。こんな性格でなかったら随分世渡りは楽になるのだろうに、と思うこともある。私のように朝鮮籍を維持している人は現在5万人にもならず、例えば私の通った朝鮮学校の学生も、大半は韓国籍保有者だ。多くの人は「便利だから」という理由で(一部の人は葛藤を覚えながら)日本国籍や韓国国籍を取得していった。

世界の100人に1人以上は国籍を持っていない

 読者は、私のような無国籍者は世界でもごく少数だと思われているかもしれない。しかし、推計によると、無国籍の人は世界に1000万人以上いるとされている。この推計が正しければ、地球に住む人の100人に1人は無国籍となる計算だ。無国籍者の中には、いわゆる市民権を持たず、国からの庇護を全く受けられない人も存在している。

 無国籍者の問題は、一つひとつが固有の事情を抱えていて、本来であれば一括りにできるようなものではないが、敢えて分類してみると、人が無国籍になる理由はだいたい3種類に分けることができる。

 まずは、植民地支配や紛争などが背景にある人々で、例としては次のようなケースがある:

クウェート:クウェート独立時に国籍を取得できなかった人々が約10万人いる。国からの恩恵をほとんど受けられていないため、多くの人はスラムに住んでおり、その生活状況は時が経つにつれて悪化している。2011年には市民権獲得のための大規模なデモが起こっているが、事態は大きく改善されていない。
パレスチナ:ガザ地区やヨルダン川西岸地区に住んでいるパレスチナ人は、パレスチナ人としてのパスポートを有してはいるものの、多くの国からは国として認められていない(これを無国籍というかには議論がある)。現在では、イスラエルへの帰化を申請するパレスチナ人も一定数いる。
 イギリスの入国審査の人が無国籍そのものの存在に驚かないのは、同国がもともと宗主国であることとも関連しているのだろう(香港にも無国籍があった)。

 次は、宗教や民族上の理由により、その国の市民権を認められていない人々。例えば以下のような人々だ:

ミャンマー:ミャンマーに暮らすイスラム系の先住民族であるロヒンギャ族は、ミャンマーの市民権を有していない。その数は約100万人。仏教国であるミャンマー内では迫害の対象となっており、かつ周辺諸国からも難民認定されていないため、海外に逃亡しても不法移民扱いされている。
ブルネイ:ブルネイの永住権を有しているものの、ブルネイの国籍は血縁ベースで認定されるため、現地の中国系・インド系の人々は祖父母の代からブルネイに住んでいてもブルネイ国籍を有していない。International Certificate of Identityという書類があり、それがパスポート代わりとなっている。
紛争、宗教、制度の不備…理由は様々

 最後に、制度の不備や政府の不作為で、意図せぬうちに国籍を失ってしまった人々。これには様々な類型があるのだが、例えば次のようなものがある:

ギリシャ:1998年までに存在していた法律により、生来のギリシャ人でないにもかかわらず、ギリシャに戻る予定がなく外国に出た人々は、もともと持っていたギリシャ国籍を失うことになる。主な対象はトラキア人で、この法律により無国籍となった人は6万人程度とされている。
インドとパキスタン:インドで捕まったパキスタン人とパキスタンで捕まったインド人(不法入国やスパイ容疑など)らの中には、両国から市民権を否定され、無国籍になっている人々がいる。
 こういった無国籍者の問題がほとんど知られていないのには、いくつかの理由がある。

 第1の理由は、無国籍者のほとんどが自分の居住国や地域を出ることがないからだ。大抵の無国籍者は、海外に出ることはなく、一部の生活圏にとどまって暮らし続けている。

 無国籍者が一部の地域にとどまっている背景には、彼ら・彼女らにはパスポートが存在せず、海外への渡航が制限されているということがあるのだろう(私のような旅券代わりの書類すらも持たない人も多い)。無国籍の問題が最もクローズアップされるのはその人が海外に出る際においてだが、パスポートを持たず、かつ問題を起こしたときに駆け込むことのできる大使館を持たない人は、よほどの理由がない限り海外に行こうとはしない。結果として、国際社会でこういった問題が知られることは少ない。

 第2の理由は、無国籍者らは個別の国ではマイノリティーであるとともに、権力からは遠い場所にいることが多く、その声が外に届くことが少ないためだ。例えば、ミャンマーのムスリムであるロヒンギャ族を巡る問題は、つい最近までほとんどクローズアップされてこなかった。もし人権関連の国際NGO(非政府組織)によるかなり強烈なロビー活動がなかったら、問題は広く世間に知られることもなく、米国のオバマ大統領がミャンマーのテイン・セイン大統領との会談においてソフトな勧告を与えることもなかっただろう。

課題解決のメカニズムを回すにはまず「知られる」こと

 社会には、その中にある課題を解決していくメカニズムが備わっている。しかし、知られていない問題については、このメカニズムは機能しない。児童養護施設支援をしながらも感じることだが、マイノリティーの問題は、マイノリティーだけの働きよって知られるようになることは少ない。当事者が立ち上がることも重要だが、その当事者をサポートする人々がいてこそ、課題は解決に近づく。

 今までのところ、このメカニズムを回すのに大きな役割を果たしてきたのは、人権NGOによる活動だ。例えば、先に述べたミャンマーの問題については、国際人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチが果たした役割が大きい。各国の官邸にパイプを持ち、時として国家指導者にさえ直接に問題を訴えることができるような同組織の活動は、多数の知られざる深刻な問題を解決するのに役立ってきた。

 大多数の人は、普段の仕事でこういった事態に直面することはないし、事態を知っていたところで仕事の役に立つことはないかもしれない。それでも、例えば今回紹介した国籍のような、ある人にとっては空気のように当たり前だと思っていたことが実は当たり前ではなく、そのために困っている人が世界中にいるという事実は、知るに値するだろう。

 人はいつ制度の狭間に落ちて不利益を被るか分からないものだ。例えば、あるビジネスパーソンは、海外勤務と関連した国籍変更手続きの際に無国籍になってしまった。国籍を変更するには、元の国籍を離脱した後に、新しい国籍の取得を申請することが多いが、元の国籍を離脱した後に、手違いで新国籍の取得ができず、元の国籍の回復もできなくなってしまったのだ。「情けは人の為ならず」という観点からも、こういったことに関心を持つことには意味があるのではないだろうか。

このコラムについて
越境人が見た半歩先の世界とニッポン

 この連載では、我々のすぐそこにやってきている新しい潮流について、投資ファンド―NPO、先進国―途上国、日本―世界、と様々なボーダーを跨いでいる筆者の視点から紹介していきます。

 連載で取り扱うトピックは100人中で3番目〜10番目くらいに情報取得の早い人が知っているようなものを目指しています。連載を通じて、日本だけにいては分からない世界の変化の躍動感を、垣間見ていただければ幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252602/?ST=print


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