http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/634.html
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歴史の被害を独占して、“泣きながら”ユダヤナチの蛮行――強盗殺人土地泥棒を繰り返し、占領した入植地に工場を建て、産業廃棄物は捨て放題、パレスチナ人を安くこき使い、搾取し放題。
こんなトンデモ商品で作った炭酸水を飲んでも決してすかっと爽やかにはならないだろう。もちろんすべてに無知なら、ソーダストリームで作った炭酸水でもすかっと爽やかになるだろうから、無知ほどこわいものはない。
▼2012年07月12日
ソーダストリームのどこが問題？
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20120712/1342068157
･･･
１） ソーダストリームは、違法なイスラエルの入植地でつくられています。
ソーダストリームの炭酸水製造機は、パレスチナ被占領地のなかにあるマアレ・アドミーム入植地内の工場で作られています。占領地における入植地建設は、ジュネーブ第４条約によって禁じられている戦争犯罪です。入植地をつくるということは、パレスチナ人の土地を奪い、そこに住む人々を追い出すということを意味します。そのことによって、ソーダストリームは、入植地内の工場用地を政府から破格の低コストで借り受けることができています。
２） ソーダストリームは、パレスチナの環境を破壊しています。
ソーダストリームの工場から出る廃棄物は、パレスチナ被占領地内のゴミ投棄場に捨てられています。一般的に、入植地から出される廃棄物は、イスラエル国内で適用される環境保護のための制限を受けません。アブー・ディスというパレスチナ人の町のすぐ近くにあるこのゴミ投棄場は、周辺住民の住環境を著しく汚染しています。この点においても、ソーダストリームは、パレスチナ人を犠牲にすることによって、より少ない経費で工場を操業しているのです。
３） ソーダストリームは、パレスチナ人労働者を搾取しています。
ソーダストリームの工場で働くパレスチナ労働者たちは、イスラエル国内で適用される最低賃金を大きく下回る条件を押し付けられています。不満を訴えるパレスチナ人労働者は、一方的に解雇されてきましたが、彼らには団結権が認められていません。ソーダストリームは、占領下で弱い立場にあるパレスチナ人からの搾取によって、ビジネス上の利益を得ているのです。
４） ソーダストリームは、消費者を騙しています。
ソーダストリームのパッケージには、「Made in Israel」という原産地表示がありますが、これは産地偽装です。なぜなら、日本政府をふくむ国際社会の立場は、パレスチナ被占領地につくられた入植地はイスラエル領として認めない、というものだからです。輸入代理店であるシナジートレーディング社は、少なくとも、この商品がイスラエルの入植地で生産されているということを消費者に明示する義務があります。現在の販売方法は、消費者に誤った情報を伝えるものであり、景品表示法違反として排除勧告の対象となる可能性をもつといえます。
▼ストップ！ソーダストリーム
2013年09月02日
ソーダストリームが大手スーパーマーケットで販売中止に！
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20130902/1378122730
といっても、オランダでのことです。今年7月、EUが、違法イスラエル入植地にかかわる機関・企業に対する援助を禁じるガイドラインを公表したことの影響が早くも現れています。
ガイドライン公表の直後、オランダの大手スーパーマーケット3社が入植地製品の取り扱いを中止したことが明らかになっています。オランダの新聞「Trouw」の報道によると、同国における小売大手のアルディ社とホーフフリート社の幹部が、イスラエル入植地製品の販売を禁止したことを明言したそうです。特に、アルディ社は、納品業者に対し、入植地製品を納入しないよう、要請したとのことです。
オランダで二番目に大きなスーパーマーケット・チェーンであるユンボ社も、同社が現在、入植地製品を扱っていないことを明らかにし、納入業者に対しては、「イスラエル製品」とされているものが、違法入植地製品でないかどうかを明確にするよう要請しているとのことです。同社は、この措置について、「私たちの顧客は、正しい情報を提供されるべきです」とコメントしています。
他の小売企業は、現在、EUが策定中の違法入植地製品の販売規制に関する基本方針が公表された後、それに従って対応を決めるという方針のようです。オランダだけでなく、EUの百貨店・スーパーマーケットからソーダストリームが消える日はそう遠くはないようです。
また、オンラインニュース「ブルームバーグ」（8月15日付）によると、ソーダストリームと同様、イスラエルの違法入植地に工場をもつコスメ・ブランド「アハバ」が受け取る予定だったEUからの620万ユーロ（約8億円）にのぼる研究費補助が、上述のガイドラインの影響で、中止になったそうです。「SuperFlex」という高齢者用のスキンケア製品を開発するために見込まれていた補助金とのことです。
日本では、市民からの要請によって、アハバの販売はすでに中止されていますが、ソーダストリームは、多くの百貨店や家電量販店などで、いまだに販売され続けています。彼らは、輸入代理店のシナジートレーディングから、市民からの抗議への対策として、「法律にしたがって輸入しているから問題ない」と説明されているようですが、イスラエルの違法入植地で作られた製品を販売することが大問題であることは、EUにおける動きを見ても明らかです。東急ハンズやイトーヨーカ堂、ビックカメラなどのソーダストリーム販売店は、国際的な人権基準に従い、パレスチナ人に対する民族浄化への加担を今すぐやめなければなりません。
イスラエル入植地とパレスチナ人に対する民族浄化との関係がよく分からない方は、ぜひ以下の映像をご覧ください。
（どなたかがユーチューブにアップしてくれた2008年の映像ですが、今の状況はもっと深刻です）
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