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通貨､金利と信用創造という３点セットで資本主義の成長を進めてきた､国際金融資本については｢野村･モンテパスキ事件と国際金融寡頭勢力｣の後半補足に書いてきたところです｡
新大陸への侵略､略奪､征服から西欧の帝国主義世界征服､世界大戦と米ソの冷戦構造などに至る過程は､信用価値を創造し肥大する金融が実体経済の成長のみならずに､国家的武力､戦争能力との結合によって遂げられてきた歴史と考えています｡
この資本主義を生み出し､血族集団を成す勢力を金融寡頭勢力とするなら､彼らに従い結合しつつも必ずしも利害の一致しない武力､戦争能力の主体を､寡頭勢力の一部と軍産複合体と見做すことが可能です｡
彼らは主流の金融寡頭勢力と強調しつつも､常に武力対立､緊張､戦争によって巨額の蓄積と運用を成してきました｡
彼らは資本主義の帝国主義的な拡張によって成長してきたわけですが､歴史的には中世ヴェネティアの軍事諜報からの系譜が辿れそうです｡
何度も繰り返しになりますが､軍産複合体についても､彼らの誰かが公式にユダヤ人であるかどうかは問題ではないのです｡
キリスト教徒であってもユダヤ教徒側からはユダヤ人と見做されている場合は多く､また金融寡頭勢力の血族にはアシュケナディムはほとんどいないようですが､軍産複合体のグループではかなりの力を持っているようです｡
いわゆるユダヤ国際資本とかユダヤの陰謀などの概念は､これらの区別とシオニズムとの区別､その関連の仕方から眼を奪い､目くらましとなる結果を生むので賛成できません｡
1961年アイゼンハワー(父方がアシュケナディム)は大統領退任声明の中で､軍産複合体の肥大化とその危険性を告発しましたが､時は既に遅しでした｡
両大戦の結果､この戦争､対立､緊張を利益とする軍産複合体は危険なほどに膨張し強力なものとなりました｡
朝鮮戦争後は国際金融資本が生み出した､帝国主義の凶暴な片割れと言える存在になっていたわけです｡
その後の米ソ対立､軍拡と核兵器競争､ベトナム戦争､中東の争乱､中南米､イラクなどことごとくに､彼らの影が見えています｡軍の統制よりも内部からの彼らの謀略が強く､連邦政府､特に共和党政権は常に彼らに押しまくられてきました｡
軍産複合体は第二次世界大戦のさなかに､既に米国にとっても世界にとっても危険な存在となり､現在は英仏を巻き込み､金融寡頭勢力の主流と対立も辞さぬ力量となっているようです｡
単に石油や兵器製造産業ではない､諜報と謀略のコンサルでもあるわけです｡
形態を進化させて米英仏など国家権力と武力と諜報組織に深く食い込み､影の支配権力と化しています｡
私達に見えるのはそのほんの一部です………｡
資本主義の世界は､決して目に見える範囲のことで動いているのではないのです
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軍産複合体の正体 9/13 闇株新聞
同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれます。
しかしその実態はほとんどわかりません。そこで本日は、世界最大の軍産複合体「ベクテル社」の活動の「ほんの一端」をご紹介します。
「ベクテル社」といっても、ほとんどご存知ないと思いますが、サンフランシスコに本社を置く世界最大級の総合建設会社です。特にインフラ関連施設（石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、空港、港湾）の建設を世界規模で受注している多国籍企業です。
今もベクテル一族が大半の株式を保有する非公開会社で、その実態は全くわかりません。
ベクテル社の創業は1898年と比較的新しく、1920年代にロックフェラー家のスタンダード・オイルのパイプライン建設を受注し、1930年代にはルーズベルト政権が主導したフーバーダム建設を取りまとめ、米国政府とユダヤ資本との結びつきを強めます。
ただベクテル家はユダヤ人ではなく、むしろユダヤ嫌いともいわれているのですが、「重要な顧客ならユダヤ人でも構わない」との考えのようです。
1940年代にスタンダード・オイルからサウジアラビアでの石油精製プラント建設を受注し、その結果ファイサル国王の信頼を得て、中東におけるエネルギー事業に確固たる地位を築きます。
またアイゼンハワー政権時の1958年に、米国原子力委員会（AEC）長官に幹部社員だったジョン・マコーンを送り込み、原子力事業に本格的に進出します。
その後AECの機能は分割され、原子力規制は米国原子力規制委員会（NRC）に、原子力推進はエネルギー省に引き継がれるのですが、当然のように規制・推進双方に強固な影響力を保持することになります（究極のマッチポンプです）。
そして1981年に発足したレーガン政権では、当時社長のジョージ・シュルツを国務長官に、副社長のキャスパー・ワインバーガーを国防長官に送り込みます。いよいよ政権の中枢を占めるようになったのです。
そしてジョージ・ブッシュ大統領（父）時代の湾岸戦争、ジョージ・ブッシュ大統領（息子）時代のイラク戦争では、イラクの復興事業として電気・ガス・水道などの整備事業を独占的に受注し、巨額の利益を上げます。
こうしてベクテル社は、米国政府とユダヤ資本との結びつきを最大限に利用し、米国だけではなく世界的に大規模なインフラ整備を独占的に受注します。
ベクテル社は軍需産業ではありませんが、戦争によって荒廃した地域のインフラ整備を独占的に受注するビジネスモデルであるため、典型的な「戦争を利用する軍産複合体」といえます。
常に戦争を引き起こす「動機」があるのです。
ところがベクテル社のビジネスチャンスは戦争だけではありません。
何でしょう？
そう「災害」です。
阪神・淡路大震災の復興プロジェクトにベクテル社が深くかかわっていました。
もともと明石海峡大橋のボーリング工事を行ったのはベクテル社だったのですが、なぜ「全く地理的に不必要な」神戸空港が建設されたのかが、わかるような気がします。空港建設はベクテル社の主要ビジネスなのです。
そして、東日本大震災の復興事業にも間違いなく水面下でかかわっています。
もともと六ヶ所村の再処理施設はベクテル社が建設指導していますが、なぜ「あんな金ばかりかかる意味のない」再処理施設を作ったのかも、わかるような気がします。
さすがに震災までがベクテル社の仕業ではないのですが（そういう陰謀論者もいますが）、現時点でのベクテル社の最大の獲物は、東京電力の原子力発電事業だと思います。
9月9日付け「2020年夏季オリンピック開催決定で思うこと」で書いた、東京電力が解体されて（賠償責任はすべて国に押し付けられて）、儲かる電力事業だけが外資に「タダ同然」で引き渡されるのではないかという懸念は、決して根拠なしに書いたわけではありません。
最近やたらに汚染水の濃度急増のニュースが出てくるのも気になります。オリンピック誘致も決まったので「東京電力では埒が明かないので外資の専門会社に任そう」との世論を盛り上げるためのような気がします。汚染水は震災時から出ているのです。
いうまでもないのですが、米国政府に強い影響力を持つベクテル社（など）の前には、日本政府はいいなりになるしかないのです。
軍産複合体とは、決して軍需産業のことではありません。7月8日付け「スノーデン氏の命運」に書いたブーズ・アレン・ハミルトンもれっきとした軍産複合体です。
そしてそれぞれの分野に強みのある軍産複合体が、大挙して日本市場を狙ってくるのがTPP交渉です。アフラックは、ほんの序の口なのです。
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ブーズ・アレン・ハミルトンとは
スノーデン氏は、NSAのコンサルタント会社であるブーズ・アレン・ハミルトン（以下「ブーズ社」）の職員だったのですが（6月10日に解雇）、そもそもなぜ民間企業であるブーズ社の職員がNSAの「国家秘密」を簡単に持ち出せたのでしょう？
それはブーズ社こそ、NSA・CIA・ペンタゴン（国防総省）の諜報活動の戦略的重要部分を担っているからです。
つまり米国政府の諜報活動そのものであり、同時に莫大な諜報関連予算の配分にも関与しているはずです。しかしブース社（他にもあると思いますが）の活動は、米国でもあまり知られていません。
「軍産複合体」という言葉があるのですが、現代風に言い直せば「諜軍産複合体」の代表なのです。
またブーズ社は民間企業や米国以外の政府へのコンサルタントも行っています。これらの業務は2008年に分離してブーズ・アンド・カンパニーとなっています。
日本では唯一「ルノーによる日産リバイバルプラン」を立案・実行したことが公式に表明されています。
まあ、はっきりといって「日産自動車を合法的に食い尽くす」プランで、最近になって日産自動車の業績がトヨタ自動車に比べてはっきりと伸び悩んでいるのは「食い尽くされて体力が無くなっている」からです。
他にも、日本では社名は特定できませんが「小泉政権時の郵政民営化」や「東日本大震災後の東京電力の存続方法」など、はっきりと「米国政府系の不気味な力のあるコンサルタント会社」が日本政府に入りこんでいた形跡があります。
米国政府にとって「最も知られたくないこと」とは、NSAの世界における諜報活動だけではなく、ブーズ社などの「諜軍産複合体」の存在及び活動だったように思います。
ケネディ大統領暗殺の例を出すまでもなく、「諜軍産複合体」の活動はオバマ大統領も完全に理解していない可能性すらあります。
そのように考えると、もしスノーデン氏が本当に「まだ数千点の機密資料」を持っているとすれば、やはり「諜軍産複合体」にとっては取り戻しておきたいことになります。
NSAが各国大使館や代表部を盗聴していることは「別に改めて驚くこと」ではなく、欧州諸国や中国やロシアも「当然に同じことを行っている」はずで、それだけなら「お互いに多少気まずい思いをする」だけで済むはずです。それ以上のことが明るみに出てくると困るのです。
ただ香港（中国政府のことです）があっさりとスノーデン氏を出国させ、またロシア政府もあまり執着していないところを見ると、スノーデン氏の保持しているものは「一品級の機密情報」でもなかったように思います。
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処理不能の原発事故と東京電力破綻処理はすべて国民にツケ回しの可能性
今度は首相が対外的に「問題ない」と保証してしまったので、依然として東京電力が何も解決できないのであれば（間違いなく解決できません）、やはり同様の暴論となる恐れがあります。
もちろん賠償費用や仮に廃炉にする時はその費用も全て日本政府に（つまり国民に）ツケ回され、潤沢な現金収入のある電力事業と設備だけを「格安」で売り渡し、あとは好きなだけ値上げされるようになることを心配しているのです。
昨年7月に原子力損害賠償支援機構が優先株で1兆円の出資をしているのですが、これも大半を償却することになります。オリンピックのために東京電力の経営体質を早急に改善しなければならないので、やむを得ないとの暴論にもなります。
「いくらなんでも考え過ぎだ」と考えられると思いますが、2000年3月に8兆円近い公的資金（国民の税金です）が投入された日本長期信用銀行を、僅か10億円でリップルウッドなる何の実績もない無名ファンドに売り渡してしまい、猛烈な貸しはがしで「そごう」などを潰され、新たに発生した1兆2000億円もの不良債権を買い取らされ、挙句の果てに再上場益から1円の税金も取れなかった「悪夢」があるのです。
最近のTPP交渉や、日本郵政のアフラックとの提携（別に米国でがん保険の専門会社でも何でもないアフラックに、一方的に便宜を提供するだけです）をみていると、またしても「悪夢」が再来しそうな気がしているのです。
それがオリンピック招致の熱狂のなかで「知らないうちに真面目な議論になっている」ことを心配しているのです。
軍産複合体とは？国際金融資本の凶暴な片割れ-もうすぐ北風が強くなる
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